##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式及び関係会社出資金………移動平均法による原価法

②　その他有価証券

| 市場価格のない株式等以外のもの | ……… | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
| 市場価格のない株式等 | ……… | 移動平均法による原価法

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③ ヘッジ方針

金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

### (1) 繰延税金資産

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | －
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） | 309 | 248

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

### (2) 長期未収入金に関する貸倒引当金

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 （うち、長期未収入金に対する貸倒引当金） | 3,332 (3,331) | 3,290 (3,289)

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 長期未収入金に関する貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
金銭債権 | 22,923 | 百万円 | 22,388 | 百万円
金銭債務 | 149 |  | 129 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 8,385 | 百万円 | 8,000 | 百万円
仕入高 | 2,087 |  | 3,185 |
販売費及び一般管理費 | 285 |  | 321 |
営業取引以外の取引による取引高 | 475 |  | 425 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.7％、当事業年度8.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.3％、当事業年度91.2％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
給料 | 905 | 百万円 | 938 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 94 |  | 102 |
退職給付費用 | 41 |  | 14 |
減価償却費 | 344 |  | 369 |
支払手数料 | 250 |  | 582 |
研究開発費 | 1,173 |  | 1,221 |

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 2,967
子会社出資金 | 53
関連会社出資金 | 271
合計 | 3,292

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 2,967
子会社出資金 | 100
関連会社出資金 | 271
合計 | 3,339

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 45 | 百万円 |  | 29 | 百万円
持分変動利益 | 45 |  |  | 46 |
減損損失 | 0 |  |  | 0 |
一括償却資産 | 17 |  |  | 13 |
賞与引当金 | 94 |  |  | 100 |
社会保険料 | 15 |  |  | 16 |
研究開発費 | 0 |  |  | 0 |
減価償却超過額 | 0 |  |  | 0 |
固定資産除却損 | 22 |  |  | － |
投資有価証券評価損 | 14 |  |  | 14 |
関係会社株式評価損 | 133 |  |  | 137 |
関係会社出資金評価損 | 91 |  |  | 93 |
貸倒引当金 | 1,047 |  |  | 1,069 |
未払事業税 | 34 |  |  | 14 |
その他 | 80 |  |  | 74 |
繰延税金資産小計 | 1,642 |  |  | 1,612 |
評価性引当額 | △1,332 |  |  | △1,363 |
繰延税金資産合計 | 309 |  |  | 248 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △228 |  |  | △172 |
前払年金費用 | △174 |  |  | △238 |
資産圧縮積立金 | △41 |  |  | △42 |
繰延税金負債合計 | △444 |  |  | △454 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △135 |  |  | △205 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.1 |
住民税均等割等 | 0.2 |  |  | 0.3 |
試験研究費等の税額控除 | △3.6 |  |  | △4.7 |
評価性引当額の増減 | 2.5 |  |  | △0.3 |
その他 | △0.9 |  |  | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 |  |  | 25.5 |

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。