##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数5社

連結子会社の名称

VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY

迪凱凱（上海）材料貿易有限公司

DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.

DKK America Materials,Inc.

DKKロジスティクス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社の数2社

持分法を適用した関連会社の名称

山東広垠廸凱凱新材料有限公司

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司

#### (2）持分法を適用しない関連会社の名称等

株式会社アイ・ディ・ユー

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

#### (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY、迪凱凱（上海）材料貿易有限公司、DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.、DKK America Materials,Inc.及びDKKロジスティクス株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

| 市場価格のない株式等以外のもの | ……… | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
| 市場価格のない株式等 | ……… | 移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

当社及び在外連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。また、定期借地権については、契約期間に基づいております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

####

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

##### ③　ヘッジ方針

金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

### (1) 繰延税金資産

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 92 | 388

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、販売数量、販売価格及び原材料価格を主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

### (2) 長期未収入金に関する貸倒引当金

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金 （うち、長期未収入金に対する貸倒引当金） | 3,332 (3,331) | 3,290 (3,289)

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY（以下、VREC）が主原料とするジルコニウム鉱物の長期安定調達を目的に、ベトナム国の鉱物事業会社であるDuong Lam Joint Stock Company（以下、DL）への投資を企図し、DLの企業買収による組織再編を行おうとしているSolid Success International Limited（以下、SSI）に対し出資手続きを進め、SSIの株主との間で締結した株式譲渡契約に従って2019年1月までにSSIの株式取得資金2,447百万円をSSIの株主へ支払いました。

出資の成立にあたっては、契約当事者による株式譲渡契約に定められた義務の履行が条件となりますが、SSIの関係会社等とDLの株主との間で発生した株式譲渡等に関する訴訟が長期化し、和解を含めた収束の見込みが立たないこと、また、訴訟等の影響を受けVRECとDLとの間で締結した売買契約に基づくジルコニウム鉱物の納入が停滞していることから、 SSIの株主との間で締結した株式譲渡契約に規定した義務の履行、DLの株式価値の算定及びDLが事業活動を再開してVRECとDLとの間で締結した売買契約の履行が早期に実行できる見通しが立たないこと等を総合的に判断して、当社は、2022年4月に当該株式譲渡契約の解約を通知することで契約を解除しました。契約解除と同時に前払金の返還請求を行いましたので、前々連結会計年度において、長期前払金から長期未収入金に科目を変更しております。

2022年３月期決算の連結会計年度末において、長期前払金の回収可能性を評価した結果、長期前払金全額に対して貸倒引当金を設定しました。当連結会計年度において当社は、SSIの株主に対するSSIの株式取得資金の返還交渉を継続しておりますが、SSIの株主からの返済意思が確認できておりません。また、DLの操業再開に向けた動きの確認を継続しております。VRECがDLに対して有する債権の一部を回収しておりますが、回収原資はDLが従来より保有する在庫売却によるものであり、依然としてDLの事業活動の再開に関する情報が得られておりません。SSIの株主に対する返還請求権に基づくSSIの株主に対して支払ったSSIの株式取得資金に対して担保を設定したDLの株式の価値による回収可能性を評価した結果、現時点において回収可能性はないと判断しました。これにより、長期未収入金全額に対して貸倒引当金を設定しております。

長期未収入金の評価に用いた主要な仮定は、DLの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づくDLの株式価値であり、将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた217百万円は、「長期前払費用の取得による支出」71百万円、「その他」146百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 912 | 百万円 | 930 | 百万円
売掛金 | 5,902 |  | 5,302 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (17) |  | (17) |

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 82 | 百万円 | 203 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
給料及び手当 | 1,113 | 百万円 | 1,187 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 94 |  | 109 |
退職給付費用 | 47 |  | 21 |
支払手数料 | 394 |  | 703 |
研究開発費 | 1,173 |  | 1,221 |

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
1,173 | 百万円 | 1,221 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 15 | 百万円
計 | － |  | 15 |

※５　償却債権取立益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
償却債権取立益 | － | 百万円 | 74 | 百万円
計 | － |  | 74 |

当社の連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANYで発生した償却債権取立益であります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
建物及び構築物 | 6 | 百万円 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬 | 0 |  | 2 |
撤去費用 | 13 |  | 5 |
ソフトウェア | － |  | 24 |
その他 | 2 |  | 1 |
計 | 22 |  | 34 |

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

会社 | 用途 | 種類 | 減損損失（単位：百万円）
VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY | 遊休資産 | 機械装置 | 186
借地権 | 84
建物 | 79
その他 | 0
合計 | 351

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

当社の連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANYは、新工場稼働開始に伴い旧工場の売却が決定したことで固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

会社 | 用途 | 種類 | 減損損失（単位：百万円）
VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY | 遊休資産 | 機械装置 | 226
借地権 | －
建物 | －
その他 | －
合計 | 226

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

減損損失は、ベトナム子会社の旧工場で追加発生したものであり、当初、機械装置、借地権及び建物を包括的に譲渡する方向で交渉を進めてきましたが、行政手続き等の諸事情により機械装置のみを先行して譲渡することが決定したことで、機械装置に対応する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためです。なお、未譲渡の借地権と建物の譲渡交渉は継続しております。また、当該資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 267 | 百万円 | △198 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 267 |  | △198 |
税効果額 | △81 |  | 55 |
その他有価証券評価差額金 | 185 |  | △142 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △776 |  | 2,283 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 24 |  | 52 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 447 |  | 53 |
組替調整額 | △38 |  | △138 |
税効果調整前 | 408 |  | △84 |
税効果額 | △125 |  | 21 |
退職給付に係る調整額 | 283 |  | △63 |
その他の包括利益合計 | △282 |  | 2,129 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,400,000 | － | － | 24,400,000
合計 | 24,400,000 | － | － | 24,400,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１,２ | 83,180 | 400 | 31,693 | 51,887
合計 | 83,180 | 400 | 31,693 | 51,887

(注)　１．普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少31,693株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 389 | 16.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日
2023年11月15日 取締役会 | 普通株式 | 292 | 12.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 340 | 利益剰余金 | 14.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月20日

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,400,000 | － | － | 24,400,000
合計 | 24,400,000 | － | － | 24,400,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１,２ | 51,887 | 150,050 | 21,867 | 180,070
合計 | 51,887 | 150,050 | 21,867 | 180,070

(注)　１．普通株式の自己株式の株式数の増加150,050株の内訳は、次のとおりであります。

2024年8月8日の取締役会決議による自己株式の取得　150,000株

単元未満株式の買取りによる増加 50株

２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,867株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 340 | 14.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月20日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 290 | 12.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 339 | 利益剰余金 | 14.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,289 | 百万円 | 8,920 | 百万円
譲渡性預金(有価証券) | － |  | － |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 8,289 |  | 8,920 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、短期・中期の運転資金及び設備投資資金(長期)であります。

デリバティブ取引は、外貨建の貸付金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク及びデリバティブ取引)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び企画部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、外貨建取引管理手順書に従い運用を行い、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づいたデリバティブ管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 1,015 | 1,015 | －
資産計 | 1,015 | 1,015 | －
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 23,384 | 23,196 | △187
負債計 | 23,384 | 23,196 | △187
デリバティブ取引(※３) | (1,013) | (1,013) | －
デリバティブ取引計 | (1,013) | (1,013) | －

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 |
投資有価証券 | 47

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項については、（　）で示しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 826 | 826 | －
資産計 | 826 | 826 | －
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 20,964 | 20,705 | △259
負債計 | 20,964 | 20,705 | △259
デリバティブ取引(※３) | (1,059) | (1,059) | －
デリバティブ取引計 | (1,059) | (1,059) | －

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 |
投資有価証券 | 47

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項については、（　）で示しています。

（注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 8,289 | － | － | －
受取手形 | 912 | － | － | －
売掛金 | 5,902 | － | － | －
合計 | 15,104 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 8,920 | － | － | －
受取手形 | 930 | － | － | －
売掛金 | 5,302 | － | － | －
合計 | 15,154 | － | － | －

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 800 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,254 | 4,520 | 3,960 | 3,433 | 2,949 | 3,266
合計 | 6,054 | 4,520 | 3,960 | 3,433 | 2,949 | 3,266

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,053 | 4,493 | 3,966 | 3,481 | 2,439 | 1,530
合計 | 5,353 | 4,493 | 3,966 | 3,481 | 2,439 | 1,530

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価額により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時

価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,015 | － | － | 1,015
デリバティブ取引(※１) |  |  |  |
通貨関係 | － | (1,013) | － | (1,013)

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項については、（　）で示しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 826 | － | － | 826
デリバティブ取引(※１) |  |  |  |
通貨関係 | － | (1,059) | － | (1,059)

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項については、（　）で示しています。

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融商品

現金及び預金並びに受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |  |  |  |
－ | 23,196 | － | 23,196

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |  |  |  |
－ | 20,705 | － | 20,705

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価額を用いて評価しております。レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引における期末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,015 | 268 | 746
(2) 債券 | － | － | －
小計 | 1,015 | 268 | 746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,015 | 268 | 746

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 826 | 278 | 547
(2) 債券 | － | － | －
小計 | 826 | 278 | 547
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 826 | 278 | 547

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 支払米ドル 受取日本円 | 4,921 | 4,206 | △1,013 | △1,013

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 支払米ドル 受取日本円 | 4,921 | 3,714 | △1,059 | △1,059

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,828 | 百万円 | 2,816 | 百万円
勤務費用 | 161 |  | 160 |
利息費用 | 33 |  | 41 |
数理計算上の差異の発生額 | △79 |  | △176 |
退職給付の支払額 | △128 |  | △139 |
退職給付債務の期末残高 | 2,816 |  | 2,701 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,515 | 百万円 | 3,989 | 百万円
期待運用収益 | 70 |  | 79 |
数理計算上の差異の発生額 | 368 |  | △123 |
事業主からの拠出額 | 163 |  | 169 |
退職給付の支払額 | △128 |  | △139 |
年金資産の期末残高 | 3,989 |  | 3,976 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,816 | 百万円 | 2,701 | 百万円
年金資産 | △3,989 |  | △3,976 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △1,173 |  | △1,274 |
退職給付に係る資産 | △1,173 |  | △1,274 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △1,173 |  | △1,274 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
勤務費用 | 161 | 百万円 | 160 | 百万円
利息費用 | 33 |  | 41 |
期待運用収益 | △70 |  | △79 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △38 |  | △138 |
確定給付制度に係る退職給付 費用 | 85 |  | △15 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 408 | 百万円 | △84 | 百万円
合計 | 408 |  | △84 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △602 | 百万円 | △517 | 百万円
合計 | △602 |  | △517 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 59 | ％ | 62 | ％
株式 | 38 |  | 36 |
現金及び預金 | 2 |  | 2 |
その他 | 1 |  | 1 |
合計 | 100 |  | 100 |

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 1.5 | ％ | 2.2 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％
予想昇給率 | 7.3 | ％ | 7.3 | ％

３．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円
退職給付費用 | 0 |  | 1 |
未払金への振替額 | － |  | － |
その他 | 0 |  | － |
為替換算差額 | 0 |  | 0 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 3 |  | 5 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 3 | 百万円 | 5 | 百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 3 |  | 5 |
退職給付に係る負債 | 3 |  | 5 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 3 |  | 5 |

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度0百万円　　当連結会計年度1百万円

４．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度79百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 94 | 百万円 |  | 100 | 百万円
一括償却資産 | 17 |  |  | 13 |
社会保険料 | 15 |  |  | 16 |
棚卸資産評価損 | 63 |  |  | 36 |
未払事業税 | 34 |  |  | 14 |
繰越欠損金（注）２ | 307 |  |  | 568 |
減損損失 | 36 |  |  | 22 |
投資有価証券評価損 | 14 |  |  | 14 |
貸倒引当金 | 1,019 |  |  | 1,036 |
研究開発費 | 0 |  |  | 0 |
その他 | 461 |  |  | 376 |
繰延税金資産小計 | 2,064 |  |  | 2,200 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △230 |  |  | △464 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,107 |  |  | △1,091 |
評価性引当額小計（注）１ | △1,338 |  |  | △1,555 |
繰延税金資産の合計 | 725 |  |  | 645 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △228 |  |  | △172 |
退職給付に係る資産 | △359 |  |  | △401 |
資産圧縮積立金 | △41 |  |  | △42 |
その他 | △3 |  |  | △7 |
繰延税金負債合計 | △632 |  |  | △624 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 92 |  |  | 20 |

(注)１. 評価性引当額が243百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社VREC社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を272百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | 230 | 77 | 307
評価性引当額 | － | － | － | － | △230 | － | △230
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 77 | (b)77

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 将来の課税所得の見込みに基づき税務上の繰越欠損金307百万円のうち、77百万円について回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 246 | 220 | 101 | 568
評価性引当額 | － | － | － | △246 | △218 | － | △464
繰延税金資産 | － | － | － | － | 2 | 101 | (b)103

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 将来の課税所得の見込みに基づき税務上の繰越欠損金568百万円のうち、103百万円について回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.2 |
住民税均等割等 | 0.4 |  |  | 0.6 |
試験研究費等の税額控除 | △6.9 |  |  | △9.2 |
評価性引当額の増減 | 15.0 |  |  | 10.9 |
在外連結子会社との税率差異 | 12.3 |  |  | 13.0 |
その他 | 3.3 |  |  | 6.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.9 |  |  | 52.7 |

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| 売上高(単位：百万円)
主たる地域市場 |
日本 | 15,989
北米 | 6,619
欧州 | 4,071
東アジア | 4,911
グローバルサウス及び中央アジア | 3,629
計 | 35,220
用途別の販売 |
戦略分野 |
半導体・エレクトロニクス | 1,696
エネルギー | 2,190
ヘルスケア | 1,762
自動車排ガス浄化触媒 | 22,574
基盤分野 | 6,996
計 | 35,220

（注）戦略分野にはその他の金額0百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

| 売上高(単位：百万円)
主たる地域市場 |
日本 | 15,382
北米 | 5,954
欧州 | 3,956
東アジア | 4,994
グローバルサウス及び中央アジア | 3,353
計 | 33,641
用途別の販売 |
戦略分野 |
半導体・エレクトロニクス | 1,761
エネルギー | 1,396
ヘルスケア | 1,983
自動車排ガス浄化触媒 | 20,816
基盤分野 | 7,682
計 | 33,641

（注）戦略分野にはその他の金額０百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。

(２) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(３) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高等

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 6,623 | 百万円 | 6,814 | 百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 6,814 |  | 6,233 |
契約負債(期首残高) | 3 |  | 82 |
契約負債(期末残高) | 82 |  | 57 |

契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末日現在における、注記の対象となる未充足の履行義務はありません。

なお、当社及び連結子会社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）第80-22項(1)の定めを適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。