第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年10月31日）	当中間連結会計期間（2025年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,733	50,018
受取手形及び売掛金	27,022	27,785
棚卸資産	※１,※２ 2,871	※１,※２ 3,717
その他	33,892	34,140
貸倒引当金	△679	△469
流動資産合計	111,840	115,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,612	34,327
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 37,810	※２ 41,787
土地	24,899	24,895
リース資産（純額）	6,927	8,424
使用権資産（純額）	19,464	17,430
その他（純額）	10,889	11,985
有形固定資産合計	133,604	138,851
無形固定資産
のれん	17,391	16,473
契約関連無形資産	4,446	4,371
その他	9,284	10,935
無形固定資産合計	31,122	31,779
投資その他の資産	※３ 19,083	※３ 20,557
固定資産合計	183,810	191,189
繰延資産	51	－
資産合計	295,701	306,381
負債の部
流動負債
短期借入金	1,471	1,995
１年内償還予定の新株予約権付社債	7,310	7,310
１年内返済予定の長期借入金	395	227
リース債務	10,845	9,816
未払法人税等	4,742	5,582
賞与引当金	3,225	2,838
その他	51,036	54,440
流動負債合計	79,026	82,211
固定負債
新株予約権付社債	35,000	35,000
長期借入金	67,822	67,749
リース債務	21,138	20,836
繰延税金負債	1,239	1,260
資産除去債務	9,469	9,715
その他	3,860	3,867
固定負債合計	138,531	138,429
負債合計	217,557	220,641

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年10月31日）	当中間連結会計期間（2025年４月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	32,739	32,739
資本剰余金	28,326	28,326
利益剰余金	29,079	33,185
自己株式	△1,081	△901
株主資本合計	89,063	93,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137	139
繰延ヘッジ損益	20	45
土地再評価差額金	△1,035	△1,035
為替換算調整勘定	△7,225	△7,181
退職給付に係る調整累計額	△2,864	372
その他の包括利益累計額合計	△10,967	△7,658
新株予約権	49	49
純資産合計	78,144	85,740
負債純資産合計	295,701	306,381

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年11月１日至　2025年４月30日）
売上高	175,875	193,394
売上原価	129,823	145,287
売上総利益	46,051	48,107
販売費及び一般管理費	※１ 29,397	※１ 32,326
営業利益	16,654	15,780
営業外収益
未利用チケット収入	87	100
為替差益	449	－
その他	163	184
営業外収益合計	700	285
営業外費用
支払利息	1,874	1,705
為替差損	－	82
その他	481	359
営業外費用合計	2,356	2,147
経常利益	14,998	13,918
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	0
特別損失
減損損失	74	17
退職給付制度終了損	－	※２ 3,329
固定資産除却損	99	78
投資有価証券評価損	48	－
特別損失合計	222	3,424
税金等調整前中間純利益	14,777	10,493
法人税、住民税及び事業税	4,143	5,339
法人税等調整額	1,623	173
法人税等合計	5,767	5,512
中間純利益	9,009	4,981
親会社株主に帰属する中間純利益	9,009	4,981

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年11月１日至　2025年４月30日）
中間純利益	9,009	4,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	2
繰延ヘッジ損益	△6	25
為替換算調整勘定	895	44
退職給付に係る調整額	△195	3,236
その他の包括利益合計	714	3,308
中間包括利益	9,724	8,290
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,724	8,290

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年11月１日至　2025年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,777	10,493
減価償却費	16,027	17,236
減損損失	74	17
のれん償却額	696	720
支払利息	1,874	1,705
退職給付制度終了損	－	3,329
固定資産除却損	99	78
売上債権の増減額（△は増加）	△349	△780
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,463	547
仕入債務の増減額（△は減少）	158	△65
賞与引当金の増減額（△は減少）	△780	△386
その他	△49	2,049
小計	33,993	34,946
利息及び配当金の受取額	42	33
利息の支払額	△1,875	△1,675
法人税等の支払額	△3,693	△4,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,467	28,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,364	△14,576
無形固定資産の取得による支出	△1,671	△2,397
資産除去債務の履行による支出	△214	△154
その他	△2,388	△2,522
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,638	△19,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,495	590
長期借入金の返済による支出	△10,613	△237
リース債務の返済による支出	△8,252	△6,890
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	－	△851
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,362	△7,388
現金及び現金同等物に係る換算差額	660	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,873	1,737
現金及び現金同等物の期首残高	73,299	48,041
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 67,425	※１ 49,779

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年10月31日）	当中間連結会計期間（2025年４月30日）
商品	895百万円	1,517百万円
貯蔵品	1,975百万円	2,200百万円
合計	2,871百万円	3,717百万円

※２　有形固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2024年10月31日）

　モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産（商品）に2,546百万円振替えております。

当中間連結会計期間（2025年４月30日）

　モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産（商品）に1,403百万円振替えております。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

（2024年10月31日）

当中間連結会計期間

（2025年４月30日）

投資その他の資産

2百万円

0百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年11月１日至　2025年４月30日）
給料及び手当	11,612百万円	12,373百万円
賞与引当金繰入額	1,897百万円	2,076百万円
退職給付費用	599百万円	576百万円

※２　退職給付制度終了損

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

　当社の連結子会社であるNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける確定給付型企業年金基金の解散に伴い、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年11月１日至　2025年４月30日）
現金及び預金	68,115百万円	50,018百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6百万円	△6百万円
引出制限預金	△683百万円	△232百万円
現金及び現金同等物	67,425百万円	49,779百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月30日定時株主総会	普通株式	852	5.00	2024年10月31日	2025年１月31日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年１月30日
定時株主総会

普通株式

852

5.00

2024年10月31日

2025年１月31日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	駐車場事業国内	モビリティ事業	駐車場事業海外（注）１	計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	79,098	50,587	37,506	167,192	－	167,192
その他の収益（注）４	6,406	1,318	958	8,683	－	8,683
外部顧客への売上高	85,504	51,906	38,464	175,875	－	175,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,654	116	－	2,770	△2,770	－
計	88,159	52,022	38,464	178,646	△2,770	175,875
セグメント利益又は損失（△）	17,584	6,428	△1,211	22,801	△6,147	16,654

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の駐車場事業海外の△1,211百万円には、のれんの償却額△696百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	駐車場事業国内	モビリティ事業	駐車場事業海外（注）１	計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	86,239	58,032	39,665	183,937	－	183,937
その他の収益（注）４	6,798	1,506	1,151	9,456	－	9,456
外部顧客への売上高	93,038	59,538	40,817	193,394	－	193,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,352	159	0	3,512	△3,512	－
計	96,391	59,698	40,817	196,906	△3,512	193,394
セグメント利益又は損失（△）	17,317	5,811	△982	22,145	△6,365	15,780

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の駐車場事業海外の△982百万円には、のれんの償却額△720百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年11月１日至　2025年４月30日）
(1）１株当たり中間純利益	52円83銭	29円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	9,009	4,981
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	9,009	4,981
普通株式の期中平均株式数（千株）	170,547	170,619
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	48円29銭	26円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16,036	16,076
（うち新株予約権付社債（千株））	（16,036）	（16,076）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。