【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 連結子会社(株式会社ホームネット、株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行32行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、一部の契約には一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

  当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (2024年11月30日)

当中間連結会計期間
 (2025年5月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

21,050,000

千円

22,150,000

千円

借入実行残高

8,870,644

 〃

15,639,062

 〃

差引額

12,179,355

千円

6,510,937

千円

 

 

※2 有形固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度(2024年11月30日)

保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ24,262千円を振替えております。

 

当中間連結会計期間(2025年5月31日)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

販売手数料

410,671

千円

482,121

千円

給与手当

601,640

599,549

退職給付費用

3,350

5,319

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

現金及び預金

4,863,608

千円

4,693,021

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△643,369

△643,576

現金及び現金同等物

4,220,238

千円

4,049,444

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日  至 2024年5月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月27日

定時株主総会

普通株式

186,941

45.00

2023年11月30日

2024年2月28日

その他

資本剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当社は2024年1月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式85,000株の取得を行いました。また、2024年4月1日に第1回新株予約権の行使による払込みを受け自己株式12,000株を処分しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が85,848千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日  至 2025年5月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日

定時株主総会

普通株式

184,331

 45.00

2024年11月30日

2025年2月28日

利益

剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、KAITRY(カイトリー)事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、KAITRY(カイトリー)事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

                               (単位:千円) 

 

KAITRY(カイトリー)事業

 中古住宅再生

15,583,025

 戸建住宅

2,966,755

 その他

288,447

 顧客との契約から生じる収益

18,838,227

 その他の収益

165,901

 外部顧客への売上高

19,004,128

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

                               (単位:千円) 

 

KAITRY(カイトリー)事業

 中古住宅再生

18,235,412

 戸建住宅

2,603,148

 その他

275,715

 顧客との契約から生じる収益

21,114,275

 その他の収益

3,088,685

 外部顧客への売上高

24,202,961

 

  (注)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

2025年5月31日)

(1)1株当たり中間純利益

5.01円

133.15円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

20,530

545,423

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

20,530

545,423

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,094,153

4,096,251

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

4.96円

132.31円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

43,506

26,113

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要


2020年11月16日取締役会決議に基づく第3回新株予約権については、2024年12月2日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2025年7月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1.自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

2.自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の数

58,000株(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合1.40%)

(3) 消却日

2025年7月30日

(4) 消却後の発行済株式総数

4,096,251株

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年7月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1.株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年7月31日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

(2) 株式分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数         4,096,251株

②今回の分割により増加する株式数       8,192,502株

③株式分割後の発行済株式総数        12,288,753株

④株式分割後の発行可能株式総数       19,224,000株

(3) 分割の日程

①基準日公告日     2025年7月16日

②基準日        2025年7月31日

③効力発生日      2025年8月1日

 

 

 

 

 

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

1株当たり中間純利益

1円67銭

44円38銭

潜在株式調整後

1株当たり中間純利益

1円65銭

44円10銭

 

 

3.定款の一部変更

(1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年8月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下の通りであります。

                                                                      (下線は変更部分)

変更前の定款

変更後の定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

640万8000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

1922万4000株とする。

 

 

(3) 変更の日程

定款一部変更の効力発生日  2025年8月1日