# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月
売上高 | （百万円） | 317,438 | 268,904 | 251,102 | 290,253 | 330,123
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 21,566 | △15,168 | △11,619 | 16,970 | 27,673
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 12,348 | △46,652 | △11,658 | 2,476 | 17,542
包括利益 | （百万円） | 7,720 | △45,560 | △14,685 | △1,495 | 18,384
純資産額 | （百万円） | 90,791 | 31,146 | 16,432 | 40,042 | 58,416
総資産額 | （百万円） | 293,097 | 295,775 | 319,628 | 307,626 | 308,157
１株当たり純資産額 | （円） | 585.37 | 200.55 | 105.93 | 234.46 | 342.28
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 79.79 | △302.00 | △75.45 | 15.22 | 102.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 75.28 | － | － | 14.41 | 93.89
自己資本比率 | （％） | 30.8 | 10.5 | 5.1 | 13.0 | 18.9
自己資本利益率 | （％） | 13.4 | △76.9 | △49.2 | 8.8 | 35.7
株価収益率 | （倍） | 32.1 | － | － | 130.4 | 16.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 45,695 | 39,400 | 34,818 | 29,369 | 48,188
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △49,454 | △21,819 | △12,349 | △17,357 | △25,661
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △782 | 12,886 | 13,167 | △20,116 | △35,633
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 24,664 | 55,269 | 91,795 | 85,065 | 73,299
従業員数 | （名） | 5,490 | 5,565 | 5,029 | 4,970 | 5,234
［外、平均臨時雇用者数］ | [5,993] | [5,156] | [3,761] | [4,083] | [4,236]

（注）１．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第36期及び第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月
売上高 | （百万円） | 31,718 | 34,007 | 45,773 | 28,503 | 34,166
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 11,682 | 13,983 | 3,890 | △3,419 | 9,187
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 10,889 | △44,705 | 5,624 | △3,576 | 2,446
資本金 | （百万円） | 20,087 | 20,134 | 20,171 | 32,739 | 32,739
発行済株式総数 | （株） | 154,974,269 | 155,016,369 | 155,048,369 | 171,048,369 | 171,048,369
純資産額 | （百万円） | 73,161 | 17,690 | 23,396 | 44,962 | 47,446
総資産額 | （百万円） | 198,245 | 172,649 | 217,323 | 210,691 | 203,033
１株当たり純資産額 | （円） | 472.64 | 113.45 | 151.00 | 263.31 | 277.94
１株当たり配当額 | （円） | 70.00 | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 70.37 | △289.40 | 36.40 | △21.98 | 14.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 66.39 | － | 34.38 | － | 12.20
自己資本比率 | （％） | 36.8 | 10.2 | 10.7 | 21.3 | 23.3
自己資本利益率 | （％） | 14.9 | △98.8 | 27.5 | △10.5 | 5.3
株価収益率 | （倍） | 36.4 | － | 47.8 | － | 117.8
配当性向 | （％） | 99.5 | － | － | － | －
従業員数 | （名） | 452 | 520 | 539 | 553 | 618
［外、平均臨時雇用者数］ | [79] | [86] | [102] | [100] | [90]
株主総利回り | （％） | 88.5 | 49.7 | 61.0 | 69.2 | 59.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (103.9) | (100.8) | (130.4) | (129.1) | (154.7)
最高株価 | （円） | 3,080 | 2,846 | 2,579 | 2,215 | 2,310
最低株価 | （円） | 2,015 | 1,260 | 1,310 | 1,451 | 1,615

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第36期及び第38期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第36期、第37期、第38期及び第39期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、1995年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、1985年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。

年月 | 概要
1985年８月 | 東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立
1988年５月 | 本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転
1990年11月 | 日本信号株式会社との販売代理店契約を締結
1991年12月 | 東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という。）第１号運用を開始
1992年５月 | 東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始
1993年３月 | 日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携
５月 | 建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得
６月 | タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡
８月 | 株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ２４㈱九州支店）を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転
８月 | タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡
1994年６月 | 東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置
６月 | 株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結
９月 | 建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得
1995年11月 | 形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転
1996年２月 | 建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得
９月 | 本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更
1997年３月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年４月 | 一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録
５月 | 広島市中区にタイムズ広島株式会社を設立
11月 | 東京都品川区にタイムズサービス株式会社を設立し不正駐車の追跡調査関連業務を開始

年月 | 概要
1999年４月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2000年１月 | 東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始
４月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2003年11月 | タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ２４㈱中四国支店）にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更
2006年３月 | 海外進出を図り韓国に合弁会社GS PARK24 CO., LTD.を設立
４月 | 台湾台北市に台北支店を開設
2007年10月 | 本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は2008年１月29日付）
11月 | タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更
2008年４月 | 台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司（現連結子会社）（現商号：台湾普客二四股份有限公司）を設立
2009年３月 | 株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始
2010年４月 | タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）
2011年３月 | 株式会社レスキューネットワークの株式を取得（連結子会社）、ロードサービスを開始
５月 | 当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティ株式会社）を分割会社とし、タイムズ２４株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施
2012年６月 | ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始
11月 | 株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更（タイムズコミュニケーション株式会社と合併）
2013年４月 | レンタカーサービスを「タイムズ カー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズ カー プラス」にブランド変更
2015年７月 | タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）（現商号：タイムズイノベーションキャピタル合同会社）を設立
2016年12月 | オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３ヶ国にそれぞれPARK24 AUSTRALIA PTY LTD、PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.、PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.を設立
2017年１月 | SECURE PARKING PTY LTD（オーストラリア）、SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.（現TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.、シンガポール）、SECURE PARKING CORPORATION（現TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.、マレーシア）の株式を取得しグローバル化を推進
７月 | 英国にPARK24 UK LIMITEDを設立
８月 | NATIONAL CAR PARKS LIMITED（英国）の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英国）の株式を取得しさらなるグローバル化を推進
2018年１月 | 有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク２４株式会社に吸収合併。タイムズコミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合するとともに、２社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効率化を図るためパーク２４ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション株式会社の一部業務を移管
2019年５月 | 本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番４号に移転（登記簿登録は2019年５月13日付）
11月 | モビリティ事業拡大を目的に、タイムズ２４株式会社のカーシェアリング事業をタイムズモビリティネットワークス株式会社に事業移管し、タイムズモビリティネットワークス株式会社をタイムズモビリティ株式会社に商号変更
2021年９月 | 韓国の合弁会社GS PARK24 CO., LTD.の全株式を譲渡
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 海外募集による新株式の発行により総額251億円の資金調達を実施
10月 | マレーシアで事業を展開するSECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.をTIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.に商号変更 シンガポールで事業を展開するSECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.をTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.に商号変更

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社90社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

駐車場事業国内・・・・・ | 遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。
駐車場事業海外・・・・・ | 英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各地域の駐車場需要環境に適した短期契約かつ少額投資型の駐車場の開発を促進しております。
モビリティ事業・・・・・ | 全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」（カーシェアリングとレンタカーの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
タイムズ２４㈱ （注）２・４ | 東京都 品川区 | 100百万円 | 駐車場運営 | 100.0 | ①　役員の兼任 当社役員中５名がその役員を兼務 ②　営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③　設備の賃貸 建物を賃貸 ④　資金の貸付 ⑤　債務の保証
タイムズモビリティ㈱ （注）４ | 東京都 品川区 | 100百万円 | カーシェアリング運営・レンタカー運営 | 100.0 | ①　役員の兼任 当社役員中４名がその役員を兼務 ②　営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③　設備の賃貸 建物を賃貸 ④　資金の貸付
タイムズサービス㈱ | 東京都 品川区 | 50百万円 | 駐車場・車両の管理 | 100.0 | ①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務 ②　営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③　設備の賃貸 建物を賃貸 ④　資金の貸付
タイムズコミュニケーション㈱ | 東京都 品川区 | 67百万円 | コンタクトセンター、 ロードサービス | 100.0 | ①　役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務 ②　営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③　設備の賃貸 建物を賃貸 ④　資金の借入
パーク２４ビジネスサポート㈱ | 東京都 品川区 | 10百万円 | グループバックオフィス業務 | 100.0 | ①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務 ②　営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③　設備の賃貸 建物を賃貸
タイムズサポート㈱ | 東京都 品川区 | ３百万円 | 保険代理店 | 100.0 | ①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務 ②　営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③　設備の賃貸 建物を賃貸
タイムズイノベーションキャピタル合同会社 | 東京都 品川区 | 100百万円 | ベンチャー企業投資 | 100.0 | 役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
ＴＦＩ㈱ （注）３ | 東京都 品川区 | 10百万円 | 駐車場運営 | 100.0 (100.0) | ―
PARK24 UK LIMITED （注）２・６ | 英国 ロンドン | 626百万 英ポンド | 駐車場運営 | 100.0 | ①　役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務 ②　資金の貸付 ③　債務の保証
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited （注）２・３・４・５・７ | 英国 ロンドン | 499百万 英ポンド | 駐車場運営 | 51.0 (51.0) | 役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務
NATIONAL CAR PARKS LIMITED （注）３ | 英国 ロンドン | 692千 英ポンド | 駐車場運営 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD （注）２ | 豪州 ニューサウス ウェールズ州 | 173百万 豪ドル | 駐車場運営 | 100.0 | ①　役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務 ②　資金の貸付 ③　債務の保証
SECURE PARKING PTY LTD （注）５ | 豪州 ニューサウス ウェールズ州 | 4 豪ドル | 駐車場運営 | 100.0 (100.0) | ①　役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務 ②　債務の保証
PARK24 SINGAPORE PTE. LTD. （注）２ | シンガポール | 84百万 シンガポール ドル | 駐車場運営 | 100.0 | ①　役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務 ②　債務の保証
TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD. | シンガポール | ６百万 シンガポール ドル | 駐車場運営 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務
PARK24 MALAYSIA SDN. BHD. | マレーシア クアラルンプール | 98百万 マレーシア リンギット | 駐車場運営 | 100.0 | ①　役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務 ②　資金の貸付
TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD. | マレーシア クアラルンプール | ３百万 マレーシア リンギット | 駐車場運営 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務
台湾普客二四股份有限公司 | 台湾台北市 | 500百万 台湾ドル | 駐車場運営 | 100.0 | ―
その他の連結子会社 72社 | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（単位：百万円）

主要な損益情報等 | タイムズ２４㈱ | タイムズモビリティ㈱ | MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited
①　売上高 | 165,575 | 93,112 | 37,568
②　経常利益又は経常損失（△） | 26,760 | 7,265 | △5,186
③　当期純利益又は当期純損失（△） | 17,686 | 9,475 | △5,651
④　純資産額 | 26,280 | 2,907 | △83,267
⑤　総資産額 | 58,604 | 62,143 | 21,715

※　MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

５．債務超過会社であり、2023年10月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited | 83,267百万円
SECURE PARKING PTY LTD | 11,520百万円

※　MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

６．2023年５月及び６月に増資を行い、資本金が増加しております。

７．2023年９月に増資を行い、資本金が増加しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
駐車場事業国内 | 1,442 | [1,765]
駐車場事業海外 | 1,611 | [978]
モビリティ事業 | 1,436 | [1,301]
全社（共通） | 745 | [192]
合計 | 5,234 | [4,236]

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年10月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
618 | [90] | 37.7 | 8.3 | 7,248

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（共通） | 618 | [90]

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）２ | 男性労働者の 育児休業等 取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２・４
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
パーク２４㈱ | 17.5 | 94.0 | 76.0 | 82.3 | 83.0
タイムズ２４㈱ | 3.9 | 96.0 | 70.6 | 73.2 | 76.5
タイムズモビリティ㈱ | 15.3 | 88.0 | 81.6 | 83.9 | 103.8
タイムズサービス㈱ | 0.0 | 100.0 | 78.5 | 80.3 | 84.4
タイムズコミュニケーション㈱ | 5.6 | 125.0 | 66.2 | 79.1 | 84.5
パーク２４ビジネスサポート㈱ | 31.3 | 100.0 | 60.3 | 69.7 | 88.2

（注）１．提出会社及び従業員数100人以上の主要な国内連結子会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。なお、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に掲載している2030年目標の「育休取得率100％」は、社内制度に基づく算定方法（子どもが生まれた男性労働者の育児休業等取得権利期間中における取得者の割合）を採用しております。

４．当社グループの所定労働時間７時間を用い、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、労働者の男女の賃金の差異につきましては、性別による賃金基準に違いはありませんが、平均勤続年数等により差異が生じております。

５．提出会社及び全ての国内連結子会社を対象とした場合の数値は以下のとおりです。

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） | 男性労働者の 育児休業等取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
10.0 | 96.0 | 78.2 | 82.3 | 96.8

なお、当社グループにおける多様性の推進に関する詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4）人的資本、多様性に関する開示」をご参照ください。