①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

１．PARK24 UK LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　企業結合により計上したのれん及びリース契約に起因する超過収益の現在価値を認識した契約関連無形資産の一部について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていた場合には、減損損失を認識しておりません。一方で、一部の地域については契約関連無形資産に係る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回っていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローは成長率を基礎として算定しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数、粗利及び一部の地域における売上高の回復見通し並びに事業計画後の成長率であります。

　英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数については、過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎として算定しております。英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの粗利及び一部の地域における売上高の回復見通しについては、過去の実績を踏まえた利用予測を加味して算定しております。事業計画後の成長率については、国際通貨基金（IMF）が公表する消費者物価指数の将来の予測値を基礎として算定しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

２．PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　企業結合により計上したのれんについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。しかし、減損テストにおいて、関連する資金生成単位の割引後将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローは成長率を基礎として算定しております。

　割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる豪州及びニュージーランド国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数、粗利及び事業計画後の成長率並びに割引率であります。

　豪州及びニュージーランド国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数については、過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎として算定しております。豪州及びニュージーランド国内の駐車場の粗利については、過去の実績を踏まえた利用予測を加味して算定しております。事業計画後の成長率は、オーストラリア準備銀行が設定するインフレ・ターゲットを基礎として算定しております。割引率は、類似企業のデータを参考とした加重平均資本コストによって算定しております。

　割引後将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」531百万円及び「その他」1,356百万円は、「その他」1,887百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形及び買掛金」、「役員賞与引当金」及び「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」650百万円、「役員賞与引当金」41百万円、「設備関係支払手形」1,136百万円及び「その他」11,459百万円は、「その他」13,287百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」及び「駐車場違約金収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取利息」９百万円、「受取配当金」９百万円、「駐車場違約金収入」６百万円及び「その他」522百万円は、「その他」547百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「未収入金の増減額」及び「設備関係支払手形の増減額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」、「リース投資資産の増減額」及び「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取利息及び受取配当金」△18百万円、「未収入金の増減額」△1,804百万円、「設備関係支払手形の増減額」86百万円及び「その他」△2,953百万円は、「投資有価証券売却損益」△20百万円、「リース投資資産の増減額」△637百万円、「賞与引当金の増減額」237百万円及び「その他」△4,270百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」18百万円は、「投資有価証券の売却による収入」79百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」△282百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」223百万円及び「その他」△２百万円として組み替えております。

※１　棚卸資産の内訳

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年10月31日

　なお、再評価を行った土地には、賃貸等不動産が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、賃貸等不動産との関係の記載を省略しております。

※４　有形固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2022年10月31日）

　モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産（商品）に4,385百万円振替えております。

当連結会計年度（2023年10月31日）

　モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産（商品）に5,279百万円振替えております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　減損損失

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

減損損失の種類別内訳

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

減損損失の種類別内訳

　契約関連無形資産については、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかになり、英国事業が全体的に収益回復に向かう中、計上単位である地域ごとの収益性を改めて評価した結果、一部の地域について収益性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.5％で割り引いて算定しております。

　駐車場設備（海外）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.5％で割り引いて算定しております。

　遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により算定しております。

※４　助成金収入

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※５　有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　当社の連結子会社であるSECURE PARKING PTY LTDにおいて、消費者に対して行った表示に関してオーストラリア競争・消費者委員会より提訴を受けた件について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。

※７　リース契約関連損失

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解約補償金、賃料減免益等をリース契約関連損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、駐車場事業における設備等の器具備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）IFRS第16号適用子会社における使用権資産

①　使用権資産の内容

　主として、リース契約に係る土地使用権であります。

②　使用権資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）　IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については設備投資計画に応じて社債もしくは銀行借入で賄う方針であります。また、短期的な運転資金は銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　新株予約権付社債、借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。流動性リスクに晒されている新株予約権付社債については、時価情報を把握し、金利変動リスクに晒された借入金及びリース債務については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、主なものは次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年10月31日）

（＊）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については（　）で示しております。

（注）　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年10月31日）

（＊）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については（　）で示しております。

（注）　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

（注１）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度（2023年10月31日）

（注２）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度（2023年10月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度（2023年10月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度（2023年10月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年10月31日）及び当連結会計年度（2023年10月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年10月31日）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年10月31日）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関係

前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度（2023年10月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主として積立型の確定給付制度として退職一時金又は年金制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）　当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度351百万円、当連結会計年度613百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2019年２月28日新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。

①　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から１年以内に残存する全ての新株予約権を行使しなければならないものとする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存する全ての新株予約権を行使しなければならないものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間（主として15年）を見積り、割引率については、資産の取得時において、その期間に応じた割引率を使用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）等を有しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

　契約負債は、顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、464百万円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、707百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）