１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び温泉事業等、幅広く展開しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等

　当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。

　また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の当社の経営環境につきましては、消費活動は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の配送料の値上げもあり、引続き厳しい状況が続いております。

①営業利益の改善

　創業来の一杯のラーメンによるお客様のしあわせを「味のこだわり」として目指して参りました。原材料・商品市況の高騰や、人手不足という経営環境の引き続き厳しい状況が続いております。

　当社の大きな経営課題である原価率の高さと営業利益率の低水準の改善は喫緊の課題です。既に改善の取り組みを始め、令和８年３月期業績予想で改善（当期25百万円1.7％ 来期52百万円3.3％）を見込んでおりますが早期に10％台への回復を実現すべく努力してまいります。

②M&A強化

　適正な企業価値算定による内外のM&Aを強化し、多様なジャンルを持つ総合的な飲食プラットフォーマーへの脱却を目指します。当社はM&Aにおいて、将来的なシナジーや経営戦略との整合性を最も重視しており、たとえ魅力的に見える案件であっても、バリュエーションが適正水準を大きく超える場合には、慎重な姿勢を貫いております。適正な価格での投資こそが、買収後の安定した成長と持続的な企業価値向上につながると考えており、引き続き、冷静かつ着実なM&Aを心がけてまいります。

③外食事業の取組

　外食事業の新規出店活動は、引き続き外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約（以下「AFC契約」という）を獲得することを活動の中心としております。AFC契約を獲得することにより短期間における多店舗FC展開を図り、FC加盟説明会を再開して新規加盟者の拡大に努めてまいります。更に課題であった東京進出につきましては、都内23区にアンテナショップとなり得る店舗を出店し、東京本部と共に関東圏におけるFC加盟募集の拡大を目指します。また、今年４月に主要ブランドであります山小屋創業55周年を迎えましたので、定期的な新メニューの提案及び各店舗の特色を活かしたイベントなどの開催を支援してまいります。

④人財の確保・教育

　当社及び当社グループが長期的に成長を続けるには、人財の確保・教育が重要な課題であります。そのため人財の確保はもとより多様な人財が活用できる機会の創出や働きやすい職場環境の整備に取り組むことにより、外国人労働者等の受け入れも実施しております。

　また、ＦＣ店の管理においてスーパーバイジング力の強化は必須であるため、専門業者を活用することにより、集中的かつ合理的な育成に努めてまいります。

　当事業年度におきましても、新商品の開発を積極的におこなってまいりました。

　春季限定の「ごま味噌ラーメン」ではラインナップを増やしたシリーズ商品を販売。夏季限定商品では例年販売している「冷やし中華」の自家製ダレに、黒酢を加えた爽やかな商品を開発し販売。サイドメニューでも「ねぎ塩レモン餃子」と夏を意識した味わいの商品を新たに販売いたしました。また秋季限定商品では、地元ラジオ局とのコラボ企画に、老舗料亭『博多華味鳥』監修の「鶏白湯の柚子醤油ラーメン」「鶏白湯の塩ラーメン」を共同開発し、冬季商品は例年好評の「角煮ラーメン」を販売いたしました。

　また自社第三の麺として開発した「極太麺」を日清製粉株式会社との共同開発により、同社の高食物繊維小麦粉『アミュリア』を含有した「極太麺」に改良、同製品を使用した二郎系ラーメン「やまじろう」や魚介風の「極つけ麺」をリニューアルするなど、自社工場生産の利点を活かした商品開発を行っており、今後も幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいります。

　さらに店舗開発におきましても、７月11日に福岡県大野城市に『山小屋 大野城店』を新規オープンし、11月14日には総席数126席の大型店舗として香川県丸亀市に『山小屋 丸亀店』を新規オープンしております。香川県での出店は約１年半ぶりの再進出となり、四国エリアでの店舗拡大に向けて再始動いたしております。

　外販事業におきましては、集客施設やデリバリーキッチンなどへの食材供給による販路拡大及び弊社工場製品のBtoBの強化に努めてまいります。

　「新商品の発売」や「イベント実施」などを通じてBtoCを強化いたします。「九州筑豊ラーメン」のブランドサイトや「ほうじょう温泉ふじ湯の里」のウェブサイト及びECサイト「山小屋からの贈り物」を専用アプリと連動させ、今後も魅力ある情報を積極的に発信し、PR及びIRへの取組を強化してまいります。

　また、食品製造メーカーとしての地位や知名度を確立するため、自社製品である中華麵や焼豚入生ラーメンセット等、「九州筑豊ラーメン」の味をさらに多くの皆様にご賞味いただけますよう自社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）に加え、他社クラウドファンディング等の活用や、空港や駅などでの公共交通施設における販売といった販路拡大に向け、取り組んでまいります。

　以上の施策により、直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会を増やして購買の拡大に繋げてまいります。

　また、麺や焼豚等のOEM受注を増やして、さらなる事業の拡大を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方

　当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い、企業価値の向上を図りたいと考えております。また、日頃から地域社会との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取組みながら社会生活において信頼される企業を目指しております。これは、様々な社会課題を解決し、持続的な成長を目指すサステナビリティの考え方に沿うものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）事業展開について

 ① 直営店舗の開発について

　当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、令和７年３月末日現在の総店舗数は109店舗（うち、直営店６店舗、ＦＣ店78店舗、海外25店舗）となっております。

　当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について

　今後の事業拡大に際して当社は、ＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約を獲得することで、短期間における多店舗ＦＣ展開を図ること及びＦＣ加盟説明会の再開による新規加盟者の拡大を行ってまいります。

　当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の届かない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）人材の確保・育成について

　当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や、店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食材の安全性・安定供給について

　近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、食材の安全性についての関心が以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料価格の変動について

　当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）特定事業への依存と売上高の季節変動について

　当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

　また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。

（6）法的規制について

　当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。

　当社では食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。

　当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）当社の商標権について

　当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。

（8）減損会計による損失の発生の可能性について

　当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。

　また、今後においても時価の低下や当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、社会活動が正常化したことにより人流や観光需要が回復したことで、明るい

兆しは見受けられております。しかしながら米国の政権交代及び円安の長期化による物価の高騰などで、依然として

先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましても、消費活動は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価

上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の配送料

の値上げもあり、引続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社におきましては、令和7年4月30日公表のとおり「Tajima Holdings,Inc.」の完全子会社

化を断念しましたが、当社はM&Aにおいて、将来的なシナジーや経営戦略との整合性を最も重視しており、たとえ魅

力的に見える案件であっても、バリュエーションが適正水準を大きく超える場合には、慎重な姿勢を貫いておりま

す。適正な価格での投資こそが、買収後の安定した成長と持続的な企業価値向上につながると考えており、引き続

き、冷静かつ着実なM&Aを心がけてまいります。

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,460百万円（2.7％増）、営業利益25百万円（31.3％減）、経常利

益34百万円（51.3％減）、当期純利益18百万円（50.9％減）となりました。

　経常利益の前年同期比減少理由は営業外収益での受取保険金が12百万円減少したこと及び株主関連費用が17百万円

増加したこととなります。

　特別損益におきましては、今期決算において過去の長期滞留不良債権の一掃処理に区切りを付け、経営責任を明確

にする上で役員退職慰労引当金の自主返上申し出を受け、特別利益戻入れ30百万円、特別損失として固定資産の減損

損失が14百万円及び米国Tajima社株式取得中止に伴い契約を解約したことに関連する費用として業務委託手数料及び

現地調査の為の旅費交通費等が29百万円ありました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフラン

チャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不

動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営を

しております「温泉事業」を報告セグメントとしております。

　なお、飲食店用の厨房設備の販売をＦＣ加盟店に行っており、「その他」としておりましたが、取引は継続して

いるものの金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「外食事業」に含めて記載しております。

１）外食事業

当事業年度の売上高は1,282百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益84百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

店舗数の増減につきましては、直営店１店舗、FC店２店舗の新規出店があったものの、海外２店舗の閉店があったことから、前事業年度末に比べ１店舗増加し109店舗（直営店６店舗、ＦＣ店78店舗、海外25店舗）となりました。

２）不動産賃貸事業

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

当事業年度の売上高は35百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益７百万円(前年同期比47.8％増)となりました。

３）外販事業

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

当事業年度における外販事業の売上高は32百万円(前年同期比9.1％減)となり、営業損失９百万円（前期は営業損失９百万円）となりました。

４）温泉事業

当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。

当事業年度における温泉事業の売上高は110百万円(前年同期比5.0％増)となり、営業利益０百万円（1610.5％増）となりました。

②キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が93百万円、投資活動による資金の減少が30百万円及び財務活動による資金の増加が114百万円あったことにより、前事業年度に比べ177百万円資金は増加し、当事業年度末は388百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は93百万円（前年同期比73.8％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が21百万円、減価償却費が39百万円及び未払金の増加額が21百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は30百万円（前年同期は25百万円の収入）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が６百万円あったものの有形固定資産の取得による支出が38百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は114百万円（前年同期は577百万円の支出）となりました。

　これは主に、新株予約権の発行による収入が115百万円あったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

　　 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。

（2）受注実績

 　　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

　　 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。

　　 外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。

　　 外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．前期比は売上高の比較数値であります。

  　  ２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

②当事業年度の財政状態の分析・検討内容

ａ.資産

当事業年度末における流動資産は627百万円で前事業年度末に比べ166百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金が177百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末に比べ24百万円減少し1,505百万円となりました。これは主に、有形固定資産が15百万円、無形固定資産が2百万円及び投資有価証券が4百万円減少したこと等によるものであります。

貸倒引当金計上済の長期滞留不良債権を貸倒引当金と相殺処理した結果、貸倒引当金が大幅に減少しました。総資産は2,133百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円の増加となりました。

ｂ.負債

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、278百万円となりました。これは主に、買掛金が14百万円及び未払金が20百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債につきましては、前事業年度末に比べ27百万円減少し216百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が30百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は495百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円の増加となりました。

ｃ.純資産

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して133百万円増加し、1,638百万円となりました。これは主に、新株予約権行使により資本金及び資本準備金が115百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は76.3％（前事業年度末は75.2％）となりました。

③当事業年度の経営成績の分析・検討内容

ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益

　売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。

　売上原価は、前事業年度に比べ34百万円増加し、738百万円となりました。これは主に本社製品及び仕入れ商品の販売価格改定の影響によるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ14百万円増加し、697百万円となりました。これは主にSHIBUYA SCRAMBLE S店の広告宣伝費10百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、営業利益25百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

ｂ.営業外損益及び経常損益

　営業外損益は、前事業年度に比べ25百万円減少し、９百万円となりました。

　これは主に前事業年度に損害保険金の入金16百万円を営業外収益として計上していたこと及び営業外費用の株主関連費用17百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、経常利益は34百万円（前年同期比51.3％減）となりました。

ｃ.特別損益及び当期純損益

　特別利益は、30百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金戻入額30百万円があったことによるものであります。

　特別損失は、43百万円となりました。これは主に固定資産の減損損失14百万円及び米国Tajima社株式取得中止に伴い契約を解約したことに関連する費用として契約解約損29百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、当期純利益は18百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性について

　資本の財源についての分析は、「第２事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。

⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。