１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。
（注）Mazars有限責任監査法人は、令和６年10月１日付で「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」に名称変更いたしました。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
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|
商品及び製品 |
|
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品及び製品売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
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|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
違約金 |
|
|
|
株主関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
216,196 |
69.4 |
216,210 |
66.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
63,996 |
20.5 |
74,684 |
23.1 |
|
Ⅲ 経費 ※ |
|
31,402 |
10.1 |
32,590 |
10.1 |
|
当期総製造費用 |
|
311,595 |
100.0 |
323,485 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,728 |
|
957 |
|
|
合計 |
|
313,324 |
|
324,443 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
957 |
|
845 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
312,366 |
|
323,597 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
水道光熱費（千円） |
9,831 |
9,460 |
|
消耗品費（千円） |
5,608 |
4,835 |
|
減価償却費（千円） |
10,285 |
10,015 |
【その他の事業売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
１．賃貸原価 |
|
135,219 |
96.9 |
137,721 |
97.6 |
|
２．機器販売原価 |
|
2,942 |
2.1 |
2,393 |
1.7 |
|
３．その他 |
|
1,356 |
1.0 |
974 |
0.7 |
|
その他の事業売上原価 |
|
139,518 |
100.0 |
141,089 |
100.0 |
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
契約解約損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
契約解約損の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～45年
機械及び装置 2年～16年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 外食事業
直営店におきましては、一般顧客に対し、ラーメン等の商品を提供した時点で売上収益を認識しております。フランチャイズ契約に関わる収入のうち、加盟金については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。また、国内FC店舗等に対するラーメン用食材等（当社商品及び製品）の販売につきましては、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷基準で売上収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸事業
当社所有物件等を賃貸しており、賃貸借契約等に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。
(3) 外販事業
商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認識しております。インターネット等の通信販売におきましては、一般顧客は国内に限られることから、出荷基準で売上収益を認識しております。
(4) 温泉事業
温浴施設の運営を行っており、顧客が温浴施設の利用時点で売上収益を認識しております。
(5) その他
主にＦＣ加盟店に飲食店用の厨房設備の販売を行っており、顧客への商品の提供（検収）時点で売上収益を認識しております。
(6) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理について、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
有形固定資産 |
1,362,862 |
1,346,910 |
|
減損損失 |
66 |
14,367 |
上記のうち、外食事業に関する金額は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
有形固定資産 |
858,844 |
755,149 |
|
減損損失 |
66 |
14,367 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度（令和７年３月31日）
(1) 算出方法
当事業年度において、主に外食事業に係る有形固定資産について、今後の将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失14,367千円を特別損失に計上しております。
当社は、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。外食事業の店舗には直営店及びＦＣ店があり、直営店は店舗ごとの損益、ＦＣ店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごとの損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、直営店は損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出し判定、ＦＣ店は各店舗の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。
なお、建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。
(2) 主要な仮定
各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローまたは過年度における売上実績、正味売却価額の算定に用いる市場価値であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の固定資産の減損については、財務諸表作成時点までの実績を踏まえた将来予測や、利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、資産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになる等の事象により、新たに減損兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する物件においては、将来の不動産市場の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「立替金の増減額」は、当事業年度に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,061千円は、「立替金の増減額」1,477千円及び「その他」4,583千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和６年3月31日） |
当事業年度 （令和７年3月31日） |
||
|
建物 |
3,166 |
千円 |
2,932 |
千円 |
|
構築物 |
20 |
|
0 |
|
|
土地 |
61,428 |
|
61,428 |
|
|
計 |
64,615 |
|
64,360 |
|
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度において対応する債務はありません。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （令和６年3月31日） |
当事業年度 （令和７年3月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※１ 減損損失
前事業年度（自 令和５年4月 1日 至 令和６年3月31日）
前事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
外食事業店舗等 |
福岡県 他1店舗 |
機械及び装置 |
66千円 |
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
外食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失66千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準等をもとに算定した金額を使用しております。売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
当事業年度（自 令和６年4月 1日 至 令和７年3月31日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
外食事業店舗等 |
福岡県 他3店舗 |
建物・構築物等 |
14,367千円 |
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
外食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失14,367千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準等をもとに算定した金額を使用しております。売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
※２ 契約解約損
当社は「Tajima Holdings,Inc.」の発行済み株式全株式を取得し、子会社化にむけ、協議を重ねて参りましたが、株式取得に関する交渉を中止したことに伴い契約を解約したことに関連する費用として契約解約損29,011千円を特別損失に計上しております。
前事業年度（自 令和５年4月1日 至 令和６年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,091,000 |
51,200 |
－ |
6,142,200 |
|
合計 |
6,091,000 |
51,200 |
－ |
6,142,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
61 |
－ |
－ |
61 |
|
合計 |
61 |
－ |
－ |
61 |
（注）発行済株式数の増加は、新株予約権の行使51,200株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,008 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,008 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和６年4月1日 至 令和７年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
6,142,200 |
26,160,300 |
－ |
32,302,500 |
|
合計 |
6,142,200 |
26,160,300 |
－ |
32,302,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
61 |
244 |
－ |
305 |
|
合計 |
61 |
244 |
－ |
305 |
（注）１.普通株式の発行済株式の増加は、令和６年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって実施した株式分割による増加が24,607,600株、新株予約権の行使による増加が1,552,700株であります。
２.普通株式の自己株式の増加は、令和６年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって実施した株式分割による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
令和６年新株予約権(注） |
普通株式 |
－ |
7,637,000 |
1,505,000 |
6,132,000 |
2,391 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,022 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
7,637,000 |
1,505,000 |
6,132,000 |
10,413 |
|
（注）令和６年新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 令和５年4月 1日 至 令和６年3月31日） |
当事業年度 （自 令和６年4月 1日 至 令和７年3月31日） |
|
現金及び預金 |
211,333千円 |
388,812千円 |
|
現金及び現金同等物 |
211,333 |
388,812 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、飲食事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和６年3月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
51,653 |
51,653 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
313,214 |
|
|
|
貸倒引当金(※３) |
△299,012 |
|
|
|
|
14,202 |
13,578 |
△623 |
|
資産計 |
65,855 |
65,232 |
△623 |
|
(1）長期預り敷金保証金 |
66,816 |
59,771 |
△7,045 |
|
負債計 |
66,816 |
59,771 |
△7,045 |
当事業年度（令和７年3月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
47,430 |
47,430 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
48,954 |
|
|
|
貸倒引当金(※３) |
△37,153 |
|
|
|
|
11,801 |
11,801 |
－ |
|
資産計 |
59,231 |
59,231 |
－ |
|
(1）長期預り敷金保証金 |
64,739 |
55,767 |
△8,972 |
|
負債計 |
64,739 |
55,767 |
△8,972 |
（※１）現金及び預金、売掛金、預け金、買掛金、未払金、未払費用、預り金、未払消費税等、未払法人税等は現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
5,821 |
5,821 |
（※３）長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和６年3月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
211,333 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
166,952 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
19,200 |
9,200 |
－ |
|
長期未収入金 |
120 |
1,819 |
－ |
－ |
|
合計 |
378,406 |
21,019 |
9,200 |
－ |
（注）長期未収入金86,299千円(貸倒引当金86,298千円)及び長期貸付金284,814千円(貸倒引当金284,812千円)は、回収期日が明確に把握できないため上表には含めておりません。
当事業年度（令和７年3月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
388,812 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
112,939 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
1,677 |
25,992 |
10,278 |
9,858 |
|
長期未収入金 |
120 |
1,515 |
－ |
－ |
|
合計 |
380,083 |
27,507 |
10,278 |
9,858 |
４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和６年3月31日）
附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
当事業年度（令和７年3月31日）
附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和６年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
51,653 |
－ |
－ |
51,653 |
|
合計 |
51,653 |
－ |
－ |
51,653 |
当事業年度（令和７年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
47,430 |
－ |
－ |
47,430 |
|
合計 |
47,430 |
－ |
－ |
47,430 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和６年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
13,578 |
13,578 |
|
資産計 |
－ |
－ |
13,578 |
13,578 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
55,931 |
－ |
55,931 |
|
負債計 |
－ |
55,931 |
－ |
55,931 |
当事業年度（令和７年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
11,801 |
11,801 |
|
資産計 |
－ |
－ |
11,801 |
11,801 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
55,767 |
－ |
55,767 |
|
負債計 |
－ |
55,767 |
－ |
55,767 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額を時価としております。いずれの時価に対しても観察できないインプットであるためレベル３の時価に分類しております。
(3)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価の算定は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
5,821 |
5,821 |
|
関連会社株式 |
0 |
0 |
|
計 |
5,821 |
5,821 |
２．その他有価証券
前事業年度（令和６年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
20,363 |
4,068 |
16,294 |
|
小計 |
20,363 |
4,068 |
16,294 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
31,290 |
31,290 |
－ |
|
小計 |
31,290 |
31,290 |
－ |
|
|
合計 |
51,653 |
35,358 |
16,294 |
|
（注）表中の「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に区分される株式の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度（令和７年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
47,430 |
35,358 |
12,071 |
|
合計 |
47,430 |
35,358 |
12,071 |
|
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和７年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（令和６年３月31日）
投資有価証券について、49,157千円（その他有価証券の株式49,517千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行うこととしております。
当事業年度（令和７年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行うこととしております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 令和５年4月 1日 至 令和６年3月31日） |
当事業年度 （自 令和６年4月 1日 至 令和７年3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
60,521千円 |
57,899千円 |
|
勤務費用 |
3,901 |
3,639 |
|
利息費用 |
423 |
405 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,369 |
2,804 |
|
退職給付の支払額 |
△2,577 |
－ |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△274 |
|
退職給付債務の期末残高 |
57,899 |
64,473 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （令和６年3月31日） |
当事業年度 （令和７年3月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
57,899千円 |
64,473千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△49 |
△2,907 |
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
219 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57,849 |
61,786 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
57,849 |
61,786 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57,849 |
61,786 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 令和５年4月 1日 至 令和６年3月31日） |
当事業年度 （自 令和６年4月 1日 至 令和７年3月31日） |
|
勤務費用 |
3,901千円 |
3,639千円 |
|
利息費用 |
423 |
405 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
329 |
△52 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
△54 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,654 |
3,936 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （令和６年3月31日） |
当事業年度 （令和７年3月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
1,048 |
1,048 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
令和３年２月５日（注）１・（注）２ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 （注）４ 当社監査役 ４名 当社執行役員 ５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,695,500株 |
|
付与日 |
令和３年３月５日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
令和３年３月５日から令和13年３月４日まで |
（注)１．自社株式オプションであります。
２．公正価値に基づく有償付与であります。
３．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
４．第２回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は全員退任済となっております。
５．株式数に換算して記載しております。なお、令和６年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
令和３年２月５日（注）１・（注）２ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 267,500株 |
|
付与日 |
令和３年３月５日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
令和４年７月１日から令和13年３月４日まで |
（注)１．ストック・オプションであります。
２．公正価値に基づく有償付与であります。
３．令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③の定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
４．株式数に換算して記載しております。なお、令和６年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
令和５年10月17日（注）１・（注）２ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 400,000株 |
|
付与日 |
令和５年11月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
令和５年11月１日から令和８年10月31日まで |
（注)１．ストック・オプションであります。
２．公正価値に基づく有償付与であります。
３．①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(a)当社グループの連結営業利益が１億円を超過した場合に50％、２億円を超過した場合に50％行使可能とする。
(b)当社グループの連結EBITDA（のれん償却費のぞく）が２億円を超過した場合に50％、４億円を超過した場合に50％行使可能とする。
(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100％行使可能とする。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．株式数に換算して記載しております。なお、令和６年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（令和７年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
令和３年２月５日 |
令和３年２月５日 |
令和５年10月17日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
267,500 |
400,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
267,500 |
400,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
1,782,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
86,500 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,695,500 |
－ |
－ |
（注）令和６年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
令和３年２月５日 |
令和３年２月５日 |
令和５年10月17日 |
|
権利行使価格(円) |
53 |
53 |
78 |
|
行使時平均株価(円) |
111 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
40 |
220 |
37 |
（注）令和６年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） （千円） |
|
当事業年度 （令和７年３月31日） （千円） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
4,258 |
|
－ |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
92,702 |
|
88,408 |
|
|
貸倒引当金 |
133,885 |
|
132,170 |
|
|
未払金 |
－ |
|
5,214 |
|
|
退職給付引当金 |
17,644 |
|
19,400 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
9,495 |
|
172 |
|
|
長期未払金 |
7,200 |
|
7,413 |
|
|
投資有価証券評価損 |
36,443 |
|
37,518 |
|
|
関係会社株式評価損 |
6,110 |
|
6,291 |
|
|
棚卸資産評価損 |
597 |
|
－ |
|
|
減損損失 |
77,393 |
|
77,157 |
|
|
その他 |
24,734 |
|
28,656 |
|
|
繰延税金資産小計 |
410,469 |
|
402,406 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△86,102 |
|
△81,440 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△309,788 |
|
△302,574 |
|
|
評価性引当額小計 |
△395,890 |
|
△384,014 |
|
|
繰延税金資産合計 |
14,578 |
|
18,391 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他 |
△2,331 |
|
△4,098 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,331 |
|
△4,098 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
12,247 |
|
14,293 |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
10,263 |
2,644 |
17,829 |
－ |
－ |
61,964 |
92,702 |
|
評価性引当額 |
△3,662 |
△2,644 |
△17,829 |
－ |
－ |
△61,964 |
△86,102 |
|
繰延税金資産 |
6,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,600 |
(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金92,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,600千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当事業年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
2,644 |
17,829 |
－ |
－ |
14,668 |
53,265 |
88,408 |
|
評価性引当額 |
－ |
△13,506 |
－ |
－ |
△14,668 |
△53,265 |
△81,440 |
|
繰延税金資産 |
2,644 |
4,323 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,967 |
(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金88,408千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,967千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
|
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.0 |
|
5.5 |
|
住民税均等割 |
16.6 |
|
24.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△65.7 |
|
△45.4 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△14.7 |
|
15.5 |
当社が所有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年から40年と見積り、割引率は0.03％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
期首残高 |
74,317千円 |
65,858千円 |
|
見積りの変更による増加額（△は減少） |
－ |
△3,449 |
|
時の経過による調整額 |
1,017 |
1,052 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
9,476 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
2,725 |
|
期末残高 |
65,858 |
66,187 |
当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額3,449千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,050千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,660千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 令和５年4月 1日 至 令和６年3月31日） |
当事業年度 （自 令和６年4月 1日 至 令和７年3月31日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,196,897 |
1,092,279 |
|
|
期中増減額 |
△104,618 |
7,660 |
|
|
期末残高 |
1,092,279 |
1,099,939 |
|
期末時価 |
1,422,166 |
1,572,760 |
|
（注） １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、資産の新規取得による増加3,200千円であります。主な減少額は資産の売却40,443千円、資産の除却6,591千円、業態変更による減少32,769千円及び減価償却費28,013千円であります。当事業年度の主な増加額は、資産の新規取得による増加25,466千円及び業務変更による増加31,851千円であります。主な減少額は減損損失14,367千円及び減価償却費35,291千円であります。
３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
外食 |
不動産賃貸 |
外販 |
温泉 |
||
|
直営店舗売上高 |
226,413 |
－ |
－ |
－ |
226,413 |
|
国内食材等売上 |
780,367 |
－ |
－ |
－ |
780,367 |
|
FC事業収入 |
74,125 |
－ |
－ |
－ |
74,125 |
|
海外食材等売上 |
10,957 |
－ |
－ |
－ |
10,957 |
|
海外事業収入 |
3,806 |
－ |
－ |
－ |
3,806 |
|
機器売上高 |
3,469 |
－ |
－ |
－ |
3,469 |
|
温泉事業売上高 |
－ |
－ |
－ |
99,614 |
99,614 |
|
外販事業売上高 |
－ |
－ |
34,829 |
－ |
34,829 |
|
その他の収入 |
2,052 |
－ |
1,120 |
5,445 |
8,617 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,101,191 |
－ |
35,950 |
105,059 |
1,242,201 |
|
その他の収益 |
145,968 |
34,301 |
－ |
－ |
180,269 |
|
外部顧客への 売上高 |
1,247,159 |
34,301 |
35,950 |
105,059 |
1,422,471 |
（注）１.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
外食 |
不動産賃貸 |
外販 |
温泉 |
||
|
直営店舗売上高 |
236,784 |
－ |
－ |
－ |
236,784 |
|
国内食材等売上 |
815,816 |
－ |
－ |
－ |
815,816 |
|
FC事業収入 |
72,467 |
－ |
－ |
－ |
72,467 |
|
海外食材等売上 |
616 |
－ |
－ |
－ |
616 |
|
機器売上高 |
2,865 |
－ |
－ |
－ |
2,865 |
|
温泉事業売上高 |
－ |
－ |
－ |
105,147 |
105,147 |
|
外販事業売上高 |
－ |
－ |
31,763 |
－ |
31,763 |
|
その他の収入 |
4,295 |
－ |
920 |
5,124 |
10,340 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,132,845 |
－ |
32,683 |
110,272 |
1,275,801 |
|
その他の収益 |
149,248 |
35,133 |
－ |
－ |
184,382 |
|
外部顧客への 売上高 |
1,282,094 |
35,133 |
32,683 |
110,272 |
1,460,183 |
（注）１.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
２.当事業年度より、従来報告セグメントとして記載しておりました「その他」について、金額的重要性が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高
契約負債は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約負債 |
126千円 |
117千円 |
|
前受金 |
－ |
781千円 |
|
長期前受収益 |
－ |
2,672千円 |
前事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
126 |
898 |
|
１年超２年以内 |
－ |
781 |
|
２年超３年以内 |
－ |
781 |
|
３年超４年以内 |
－ |
781 |
|
４年超５年以内 |
－ |
329 |
|
合計 |
126 |
3,570 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の運営を主とした「温泉事業」を報告セグメントとしております。
当事業年度より、従来報告セグメントとして記載していました「その他」について、金額的重要性が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品及び事業内容 |
|
外食事業 |
飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売 |
|
不動産賃貸事業 |
店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外） |
|
外販事業 |
当社の生産製品を主要に外販 |
|
温泉事業 |
「ほうじょう温泉ふじ湯の里」施設運営 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注)１ |
財務諸表計上額（注)２ |
|||
|
|
外食事業 |
不動産賃貸事業 |
外販事業 |
温泉事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注)１ |
財務諸表計上額（注)２ |
|||
|
|
外食事業 |
不動産賃貸事業 |
外販事業 |
温泉事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメント損失 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
全社費用（注） |
△56,673 |
△58,365 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
合計 |
△56,673 |
△58,365 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
全社資産（注） |
240,562 |
498,285 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
合計 |
240,562 |
498,285 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
（単位：千円）
|
減価償却費 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
全社費用（注） |
4,767 |
4,507 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,767 |
4,507 |
（注）全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
（単位：千円）
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
全社資産 |
670 |
19,327 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
合計 |
670 |
19,327 |
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
ＢＭＣ㈱ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
－ |
食材の販売 不動産の賃貸 |
食材の販売・不動産の賃貸(注)2 |
31,053 |
売掛金(注)1 |
2,520 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱Zing's |
福岡県 北九州市 |
5,000 |
デザイン業 |
－ |
食材の販売 不動産の賃貸
食材の仕入 |
食材の販売・不動産の賃貸 食材の仕入(注)2 |
22,281
19,141
|
売掛金(注)1 預り金(注)1 － |
1,845 622 －
|
（注）１．売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等が含まれており、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
ＢＭＣ㈱ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
－ |
食材の販売 不動産の賃貸 |
食材の販売・不動産の賃貸(注)2 |
23,297 |
売掛金(注)1 |
1,861 |
（注）１．売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
|
|
前事業年度 （自 令和５年4月 1日 至 令和６年3月31日） |
当事業年度 （自 令和６年4月 1日 至 令和７年3月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
48円77銭 |
50円40銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
１円23銭 |
０円59銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
１円19銭 |
０円58銭 |
（注）１．当社は、令和６年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和５年4月 1日 至 令和６年3月31日） |
当事業年度 （自 令和６年4月 1日 至 令和７年3月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
37,612 |
18,450 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
37,612 |
18,450 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
30,607,845 |
31,016,267 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,054,643 |
998,868 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,054,643） |
（998,868） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
－ |
第５回新株予約権 新株予約権の数 76,370個 （普通株式 7,637,000㈱） |
（第５回新株予約権行使による増資）
当社にて、2025年５月19日から６月５日までに第三者割当による第５回新株予約権の一部が行使されております。その概要は以下のとおりです。
１ 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,957,700株
２ 行使価額の総額 173,832千円
３ 資本金増加額 87,297千円
４ 資本準備金増加額 87,297千円
上記の結果、2025年６月５日現在の普通株式の発行済株式総数は34,260,200株、資本金は1,508,485千円、資本準備金は954,185千円となっております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,380,330 |
27,854 |
15,367 (14,367) |
1,392,818 |
1,068,659 |
34,392 |
324,158 |
|
構築物 |
82,593 |
1,711 |
0 (0) |
84,304 |
77,984 |
848 |
6,319 |
|
機械及び装置 |
530,469 |
5,843 |
0 (0) |
536,313 |
515,667 |
5,452 |
20,645 |
|
車両運搬具 |
5,748 |
1,799 |
1,641 － |
5,905 |
4,331 |
224 |
1,574 |
|
工具、器具及び備品 |
94,322 |
7,916 |
3,261 (0) |
98,977 |
91,626 |
4,780 |
7,350 |
|
リース資産 |
4,356 |
－ |
－ |
4,356 |
968 |
726 |
3,388 |
|
土地 |
983,473 |
－ |
－ |
983,473 |
－ |
－ |
983,473 |
|
有形固定資産計 |
3,081,293 |
45,125 |
20,270 (14,367) |
3,106,148 |
1,759,238 |
46,425 |
1,346,910 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
96,244 |
170 |
－ |
96,414 |
90,582 |
1,956 |
5,831 |
|
その他 |
4,388 |
－ |
－ |
4,388 |
3,198 |
233 |
1,190 |
|
無形固定資産計 |
100,633 |
170 |
－ |
100,803 |
93,781 |
2,190 |
7,021 |
|
長期前払費用 |
1,695 |
24,764 |
25,148 |
1,312 |
－ |
－ |
1,312 |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
|
建物 |
増加額（千円） |
本社工場の設備に係る増加 |
9,671 |
|
本社内部改装工事 |
1,582 |
||
|
川内店の設備に係る増加 |
7,105 |
||
|
大野城店の設備に係る増加 |
2,660 |
||
|
資産除去債務の増加 |
8,166 |
||
|
機械及び装置 |
本社工場 機械設備購入 |
3,510 |
|
|
大野城店 厨房機器購入 |
1,340 |
||
|
SHIBUYA SCRAMBLE S 店 厨房機器購入 |
406 |
||
|
工具、器具及び備品 |
本社工場 機械設備購入 |
781 |
|
|
本社 パソコン購入 |
878 |
||
|
大野城店 厨房機器購入等 |
5,225 |
||
|
SHIBUYA SCRAMBLE S 店 冷蔵ショーケース購入 |
138 |
||
|
建物 |
減少額(千円) |
本社工場 シャッター取替えによる減少 |
1,000 |
|
備中高松店 減損損失 |
9,063 |
||
|
篠栗店 減損損失 |
2,770 |
||
|
竹原店 減損損失 |
2,533 |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
726 |
726 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,388 |
2,662 |
－ |
令和７年～令和11年 |
|
合計 |
4,114 |
3,388 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
726 |
726 |
726 |
484 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
438,970 |
2,413 |
398,300（注）１ |
43,083 |
|
役員退職慰労引当金 |
31,134 |
－ |
30,584（注）２ |
550 |
（注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額3,612千円、回収による取崩額16,844千円及び長期滞留債権と相殺377,844千円であります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は役員退職慰労引当金戻入額30,584千円であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
3,566 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
5,494 |
|
普通預金 |
379,751 |
|
小計 |
388,812 |
|
合計 |
388,812 |
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
(同)SK-WORKS |
7,582 |
|
コロナワールド店 |
5,430 |
|
㈲ヨシモリ商店 |
4,711 |
|
㈲マーク |
4,383 |
|
李 威 |
4,196 |
|
その他 |
86,634 |
|
合計 |
112,939 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
166,952 |
1,411,094 |
1,465,108 |
112,939 |
92.4 |
38.6 |
ハ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
骨（ラーメン用食材） |
2,707 |
|
店舗備品類(皿、丼、作業着等) |
9,492 |
|
調味料 |
2,385 |
|
紅生姜 |
622 |
|
肉類 |
4,003 |
|
豚骨ベース |
2,369 |
|
純正ラード |
2,914 |
|
高菜 |
1,747 |
|
背油 |
353 |
|
メンマ |
583 |
|
キザミ木耳 |
672 |
|
ワンタン |
342 |
|
持帰り容器類 |
663 |
|
チャーハン |
9,171 |
|
その他 |
8,150 |
|
小計 |
46,181 |
|
製品 |
|
|
麺類 |
864 |
|
焼豚 |
25,997 |
|
調整済醤油 |
4,868 |
|
調味料 |
2,315 |
|
その他 |
1,840 |
|
小計 |
35,886 |
|
合計 |
82,068 |
ニ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
調味料 |
813 |
|
その他 |
31 |
|
合計 |
845 |
ホ．原材料及び貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
調味料 |
4,552 |
|
小麦粉 |
3,160 |
|
その他 |
3,276 |
|
小計 |
10,989 |
|
貯蔵品 |
|
|
包装材料 |
4,678 |
|
店舗備品類 |
88 |
|
その他 |
1,535 |
|
小計 |
6,302 |
|
合計 |
17,292 |
ヘ．長期貸付金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱アグリスGQ |
23,600 |
|
倉増 幸一 |
21,079 |
|
吉田 剛 |
4,274 |
|
合計 |
48,954 |
② 負債の部
イ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
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西日本フード㈱ |
17,374 |
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佐佐井㈱ |
10,645 |
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佐賀県農業協同組合 |
9,828 |
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あいしん食品㈱ |
6,299 |
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アリアケジャパン㈱ |
3,784 |
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その他 |
37,349 |
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合計 |
85,281 |
当事業年度における半期情報等
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中間会計期間 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
713,735 |
1,460,183 |
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税引前中間（当期）純利益（千円） |
27,952 |
21,846 |
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中間（当期）純利益（千円） |
23,603 |
18,450 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
0.77 |
0.59 |
(注）当社は、令和６年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。