第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
2024年４月 |
2025年４月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
2024年４月 |
2025年４月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,122 |
1,400 |
1,558 |
1,917 |
1,628 |
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最低株価 |
（円） |
681 |
742 |
743 |
990 |
953 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第21期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2000年５月 |
東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始 |
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2002年12月 |
フリービット株式会社に商号を変更 |
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2007年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2007年８月 |
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始 |
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2008年４月 |
コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始 |
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2009年３月 |
メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化 |
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2010年８月 |
株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化 |
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2011年３月 |
MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の提供を開始し、モバイル事業を本格化 |
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2013年９月 |
MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大 |
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2013年11月 |
DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始 |
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2013年11月 |
東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立 |
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2015年１月 |
DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立 |
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2015年２月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結 |
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2015年３月 |
フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継 |
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2015年３月 |
トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動 |
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2015年４月 |
事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立 |
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2015年12月 |
株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化 |
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2016年７月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2016年９月 |
薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化 |
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2017年２月 |
株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更 |
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2017年５月 |
株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立 |
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2017年10月 |
株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立 |
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2018年６月 |
株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化 |
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2018年９月 |
総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化 |
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2019年７月 |
アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結 |
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2019年12月 |
DTIがトーンモバイルより全事業を承継 |
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2020年10月 |
株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲から除外 |
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2020年11月 |
株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年11月 |
株式会社フルスピードを公開買付け及び株式併合により完全子会社化 |
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2023年３月 |
アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結 |
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2025年１月 |
ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約を締結 |
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2025年４月 |
株式会社ギガプライズの全ての議決権を公開買付け及び株式売渡請求により取得 |
３【事業の内容】
当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。
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報告セグメント |
事業の内容 |
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５Gインフラ支援事業 |
・ISP向け事業支援サービス ・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス ・法人向けクラウドサービス |
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５G生活様式支援事業 |
・個人向けモバイル通信関連サービス ・個人向けインターネット接続関連サービス ・集合住宅向けインターネット接続関連サービス ・不動産関連サービス ・web３関連プラットフォーム |
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企業・クリエイター５G DX支援事業 |
・インターネットマーケティング関連サービス ・アドテクノロジー関連サービス ・クリエイター向け支援プラットフォーム |
[事業系統図]
当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） (株)ドリーム・トレイン・インターネット （注）４ |
東京都渋谷区 |
490,000 |
５G生活様式支援事業 |
100.00
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当社がネットワークサービス等を提供しております。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。 当社は、資金の借入があります。 役員の兼任があります。 |
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(株)ギガプライズ （注）２、４、５ |
東京都渋谷区 |
195,310 |
５G生活様式支援事業 |
100.00 (35.37) |
当社がネットワークサービスを提供しております。 役員の兼任があります。 |
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(株)フルスピード |
東京都渋谷区 |
100,000 |
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
100.00 |
当社は、Web戦略支援サービスを受けております。 役員の兼任があります。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。 |
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(株)フォーイット （注）３、４、６ |
東京都渋谷区 |
10,000 |
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任があります。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。 |
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(株)LERZ （注）４ |
東京都渋谷区 |
2,005,000 |
５G生活様式支援事業 |
100.00 |
当社から資金の貸付を行っております。 金融機関からの借り入れに対し、当社が債務保証を行っております。 当社は、資金の借入があります。 |
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その他20社 |
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（その他持分法適用関連会社１社） |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．(株)ギガプライズの「議決権の所有・被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は(株)LERZであります。
３．(株)フォーイットの「議決権の所有・被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は(株)フルスピードであります。
４．当社の特定子会社であります。
５．(株)ギガプライズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
21,737,949 |
千円 |
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(2) 経常利益 |
3,808,635 |
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(3) 当期純利益 |
2,971,627 |
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(4) 純資産額 |
10,835,472 |
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(5) 総資産額 |
15,894,735 |
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６．(株)フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
17,143,091 |
千円 |
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(2）経常利益 |
1,189,189 |
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(3）当期純利益 |
768,240 |
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(4）純資産額 |
4,852,355 |
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(5）総資産額 |
7,174,336 |
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2025年４月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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５Gインフラ支援事業 |
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（ |
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５G生活様式支援事業 |
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（ |
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企業・クリエイター５G DX支援事業 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
（2）提出会社の状況
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2025年４月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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５Gインフラ支援事業 |
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（ |
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５G生活様式支援事業 |
|
（ |
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全社（共通） |
|
（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
|||
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管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。
男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務がある連結子会社や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。
男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による、公表義務対象である常時雇用労働者数301人以上の事業主には該当せず、また、公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。