（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(2）持分法を適用していない非連結子会社（無錫自由位科技有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内の財務諸表を使用しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、主に５G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスにおける集合住宅向けネットワーク機器です。これらの資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額までを切り下げることとしています。ただし、一定の事項に該当する品目については収益性の低下の判断を見直す場合があります。なお、当連結会計年度においては、102,321千円の棚卸資産評価損を計上しております。

当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産は、主に各事業で利用する建物及び構築物、賃貸資産並びにリース資産です。のれん及びその他の無形固定資産は主に５Gインフラ支援事業におけるMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用するソフトウエアです。

有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度においては、「（連結損益計算書関係）※６　減損損失」に記載のとおり、減損損失142,869千円を計上しております。

当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、翌期の見通しを基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。

当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「投資有価証券評価損」及び「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に表示していた53,044千円、「訴訟関連費用」に表示していた26,465千円及び「その他」に表示していた19,613千円は、「その他」99,123千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」及び「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた72,646千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた△315,885千円及び「その他」に表示していた62,886千円は、「その他」△180,352千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,917千円は、「差入保証金の差入による支出」△1,988千円及び「その他」△15,929千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△68,504千円は、「非支配株主への配当金の支払額」△72,641千円及び「その他」△1,507千円として組み替えております。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「株式報酬引当金繰入額」は、質的重要性を鑑み、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目の組換えを行っております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの個人向けモバイル通信サービス用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品198千円及びソフトウエア2,853千円であります。

株式会社フォーイットのアドテクノロジー事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん21,000千円であります。

株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物33,586千円、工具、器具及び備品21,522千円、リース資産（有形）61,912千円及びソフトウエア49千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

当社のクラウド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産3,273千円であります。

当社の新事業開発用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産（有形）1,949千円であります。

株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物525千円、工具、器具及び備品1,325千円、リース資産（有形）19,338千円及び差入保証金等116,456千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の減少11,800株については譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の減少のうち1,600,000株については第三者割当による自己株式処分によるものであり、209,400株については譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2014年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにYOYO Holdings Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにYOYO Holdings Pte.Ltd.株式の取得価額とYOYO Holdings Pte.Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

３　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、５G生活様式支援事業の５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、５Gインフラ支援事業におけるサーバ及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

（注）リース投資資産は転リース取引に該当し、利息相当額控除前の金額で計上しております。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金（原則として５年以内）及び社債は中長期の運転資金及び投資に係る資金調達であります。また、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの及び転リースに係るものになります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金のうち変動金利によるものは、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら複数の金融機関と取引し、支払金利の抑制に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」及び「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年４月30日）

（*1）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しており、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は546,102千円であります。

（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2025年４月30日）

（*1）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しており、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は459,965千円であります。

（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年４月30日）

当連結会計年度（2025年４月30日）

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年４月30日）

当連結会計年度（2025年４月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年４月30日）

当連結会計年度（2025年４月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年４月30日）

当連結会計年度（2025年４月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年４月30日）

　（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額305,020千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額80千円））については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年４月30日）

　（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額458,346千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額80千円））については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　上記の他に投資組合からの分配金として、21,711千円を受領しております。

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　上記の他に投資組合からの分配金として、15,908千円を受領しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について20,221千円（その他有価証券の株式16,004千円及び子会社株式4,216千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について20,159千円（その他有価証券の株式20,159千円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

ａ．提出会社

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

②　株式数

当連結会計年度（2025年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

③　単価情報

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事後交付型の内容

(2）事後交付型の規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

②　株式数

当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

③　単価情報

３．公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2024年第１回事前交付型は2024年８月23日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値、2024年第２回事前交付型、2024年第３回事前交付型及び2024年事後交付型は2024年７月25日の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

４．権利確定株式数の見積方法

事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

ｂ．連結子会社

（株式会社ギガプライズ）

株式会社ギガプライズは2025年４月14日開催の定時取締役会にて、同社の株式を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の廃止を決議しております。

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

②　株式数

当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

（注）2023年事前交付型の「権利確定」及び2024年事前交付型の「没収」は、株式会社ギガプライズの普通株式を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を廃止したことに伴い、各々特別措置を実施したことに伴うものであります。

③　単価情報

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事後交付型の内容

(2）事後交付型の規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

②　株式数

当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

（注）「失効」は、株式会社ギガプライズの普通株式を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を廃止したことに伴うものであります。

③　単価情報

３．公正な評価単価の見積方法

事前交付型は、株式会社ギガプライズの付与日の前営業日における名古屋証券取引所における同社の普通株式の終値、事後交付型は、取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における同社の普通株式の終値としております。

４．権利確定株式数の見積方法

事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳