（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合その他これに準ずる事業体への出資については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　10～45年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。

(4）株主優待引当金

株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。

(5）ポイント引当金

ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額を計上しております。

(6）株式報酬引当金

株式報酬制度における報酬の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(7）投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の事業は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスであり、主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っております。また、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。

固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。

商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにMVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスで利用するサーバ及びネットワーク機器です。無形固定資産は、主にMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用するソフトウエアです。

有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当事業年度においては、5,223千円を計上しております。

当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社への投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社フルスピード及び株式会社LERZの株式であり、関係会社長期貸付金は、株式会社LERZ及びフリービットスマートワークス株式会社に対する貸付であります。

関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性又は関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理若しくは投資損失引当金の計上又は関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。当事業年度においては、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額6,969千円及び「（損益計算書関係）※３　投資損失引当金繰入額」に記載のとおり、投資損失引当金繰入額189,834千円を計上しております。

当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」（当事業年度459千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（財務制限条項）

(1）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金280,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2026年４月期以降、当社の連結純資産額は2025年４月期若しくは直前期（2026年４月期以降）のいずれか高い方×70％以上を維持すること。

②　当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。

③　連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。

④　当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。

（計算式）

返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）－運転資金※）

÷（経常利益＋減価償却費）

※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形

(2）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金280,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとします。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。

②　当社の、2026年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入残高に対し、債務保証を行っております。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、「業務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より独立掲記しておりません。以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目の組換えを行っております。

※３　投資損失引当金繰入額

投資損失引当金繰入額189,834千円の主な内訳は、当社の連結子会社である株式会社ベッコアメ・インターネットについて財政状態等を勘案し投資損失引当金繰入額を計上したものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めていた「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。

前事業年度において、独立掲記していた「寄付金等永久に損金に算入されない項目」及び「役員報酬の損金不算入項目」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「寄付金等永久に損金に算入されない項目」68.9％、「役員報酬の損金不算入項目」2.6％及び「その他」△0.4％は、「過年度法人税等」△0.1％及び「その他」71.2％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額があります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）計上理由及び金額算定方法については、「注記事項（重要な会計方針）　４．引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。