# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | (百万円) | 11,720,403 | 11,264,774 | 11,138,570 | 11,982,152 | 11,468,368
経常利益 | (百万円) | 914,164 | 991,464 | 657,663 | 668,316 | 814,596
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 418,238 | 501,685 | 431,045 | 268,685 | 370,564
包括利益 | (百万円) | 3,567,160 | △805,187 | △305,245 | 1,256,009 | △433,014
純資産額 | (百万円) | 16,071,067 | 14,688,981 | 15,096,168 | 15,738,530 | 15,289,540
総資産額 | (百万円) | 297,738,131 | 303,846,980 | 296,093,652 | 298,689,150 | 297,149,653
１株当たり純資産額 | (円) | 3,411.60 | 3,361.06 | 2,912.16 | 3,202.94 | 3,058.60
１株当たり当期純利益 | (円) | 103.44 | 131.93 | 120.82 | 80.26 | 119.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 4.6 | 4.1 | 3.4 | 3.4 | 3.1
自己資本利益率 | (％) | 3.4 | 3.8 | 3.9 | 2.6 | 3.8
株価収益率 | (倍) | 9.5 | 6.8 | 8.9 | 19.1 | 12.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,965,155 | 4,984,168 | △8,154,220 | △2,359,045 | 2,794,869
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,015,201 | 1,413,220 | 9,352,146 | △7,718,612 | 4,684,413
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 50,578 | △621,040 | 552,634 | △606,258 | 215,896
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 62,637,954 | 68,419,223 | 70,181,478 | 59,504,011 | 67,199,263
従業員数 | (人) | 243,612 | 232,112 | 227,369 | 221,387 | 218,718
[外、平均臨時従業員数] | ［147,163] | ［144,935] | ［142,436] | ［136,219] | ［133,920]

(注) １．株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、「(2)提出会社の経営指標等」についても同様となっております。

４．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第20期連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 167,933 | 284,688 | 257,559 | 219,644 | 207,244
経常利益 | (百万円) | 114,800 | 217,753 | 198,881 | 162,776 | 144,507
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △2,129,989 | 325,460 | 293,787 | 158,023 | 311,476
資本金 | (百万円) | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000
発行済株式総数 | (千株) | 4,500,000 | 3,767,870 | 3,657,797 | 3,461,049 | 3,206,240
純資産額 | (百万円) | 5,912,969 | 5,740,721 | 5,625,034 | 5,163,805 | 4,964,502
総資産額 | (百万円) | 5,997,547 | 5,848,650 | 5,762,311 | 5,300,393 | 5,782,271
１株当たり純資産額 | (円) | 1,462.39 | 1,567.50 | 1,625.82 | 1,611.13 | 1,670.54
１株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (25.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | △526.79 | 85.59 | 82.35 | 47.21 | 100.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 98.6 | 98.2 | 97.6 | 97.4 | 85.9
自己資本利益率 | (％) | △30.5 | 5.6 | 5.2 | 2.9 | 6.2
株価収益率 | (倍) | － | 10.5 | 13.1 | 32.5 | 14.9
配当性向 | (％) | － | 58.4 | 60.7 | 105.9 | 49.9
従業員数 | (人) | 2,039 | 1,994 | 1,485 | 1,533 | 1,235
[外、平均臨時従業員数] | ［1,856] | ［1,902] | ［426] | ［319] | ［246]
株主総利回り | (％) | 122.6 | 118.1 | 145.0 | 204.8 | 206.1
(比較指標：TOPIX (配当込み)) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,101 | 1,034.5 | 1,268.0 | 1,590.5 | 1,698.0
最低株価 | (円) | 714.7 | 837.4 | 873.5 | 978.5 | 1,185.0

(注) １．株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．第16期の当期純損失は、株式会社ゆうちょ銀行株式に係る関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第16期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であったため記載しておりません。

５．第18期における従業員数は、第17期より509名減少しておりますが、主として、かんぽの宿、京都逓信病院及び広島逓信病院の事業譲渡によるものであります。

６．最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

(参考)主たる子会社の経営指標等

参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

①　日本郵便株式会社(連結)

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 3,837,635 | 3,656,920 | 3,451,530 | 3,323,743 | 3,442,366
経常利益 | (百万円) | 149,191 | 143,545 | 79,641 | 2,196 | 2,516
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 53,415 | 93,217 | 62,090 | 7,270 | △4,200
包括利益 | (百万円) | 59,608 | 64,149 | 31,135 | △17,664 | △30,089
純資産額 | (百万円) | 871,293 | 910,154 | 849,268 | 771,550 | 740,923
総資産額 | (百万円) | 5,175,507 | 5,180,966 | 4,873,023 | 4,754,760 | 4,865,721
１株当たり純資産額 | (円) | 85,770.02 | 89,093.17 | 82,831.71 | 74,720.83 | 71,467.32
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 5,341.55 | 9,321.74 | 6,209.05 | 727.06 | △420.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 16.6 | 17.2 | 17.0 | 15.7 | 14.7
自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 10.7 | 7.2 | 0.9 | △0.6
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 260,852 | 215,145 | 118,903 | △24,853 | 96,466
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △97,922 | △64,573 | △179,664 | △98,156 | △142,264
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △77,812 | △54,842 | △284,015 | △92,947 | 195,632
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 1,982,123 | 2,082,705 | 1,749,621 | 1,540,113 | 1,690,021
従業員数 | (人) | 219,771 | 208,942 | 193,285 | 188,185 | 186,193
[外、平均臨時従業員数] | ［136,995] | ［135,547] | ［134,149] | ［128,367] | [126,007]

(注) １．第14期から第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、日本郵便株式会社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．第16期における従業員数は、第15期より15,657名減少しておりますが、主として、2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、当社の連結子会社であるかんぽ生命保険へ従業員が出向したことによるものであります。

５．当社の連結子会社であるＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しておりましたが、第17期連結会計年度の期首より日本基準に会計方針を変更しており、第16期については会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。

②　株式会社ゆうちょ銀行(連結)

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | (百万円) | 1,946,728 | 1,977,640 | 2,064,251 | 2,651,706 | 2,522,052
経常利益 | (百万円) | 394,221 | 490,891 | 455,566 | 496,059 | 584,533
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 280,130 | 355,070 | 325,070 | 356,133 | 414,324
包括利益 | (百万円) | 2,470,383 | △910,994 | △364,552 | 292,767 | △409,164
純資産額 | (百万円) | 11,394,827 | 10,302,261 | 9,651,874 | 9,707,923 | 9,090,989
総資産額 | (百万円) | 223,870,673 | 232,954,480 | 229,582,232 | 233,907,990 | 233,601,531
１株当たり純資産額 | (円) | 3,033.03 | 2,739.60 | 2,621.17 | 2,673.23 | 2,511.18
１株当たり当期純利益 | (円) | 74.72 | 94.71 | 86.84 | 98.43 | 114.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 5.1 | 4.4 | 4.2 | 4.1 | 3.9
自己資本利益率 | (％) | 2.8 | 3.3 | 3.3 | 3.7 | 4.4
株価収益率 | (倍) | 14.2 | 10.4 | 12.5 | 16.5 | 13.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,431,212 | 7,665,328 | △4,495,827 | 81,041 | 4,597,293
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △247,977 | △1,585,517 | 6,337,474 | △10,278,226 | 2,525,403
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △79,141 | △181,657 | △286,036 | △236,642 | △208,086
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 60,704,486 | 66,602,709 | 68,158,319 | 57,724,492 | 64,639,102
従業員数 | (人) | 12,451 | 12,219 | 11,807 | 11,419 | 11,034
[外、平均臨時従業員数] | ［3,603] | ［3,246] | ［2,900] | ［2,614] | ［2,439]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社ゆうちょ銀行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する同社株式を同社連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する同社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

③　株式会社かんぽ生命保険(連結)

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
保険料等収入 | (百万円) | 2,697,936 | 2,418,979 | 2,200,945 | 2,484,007 | 3,154,875
資産運用収益 | (百万円) | 1,121,668 | 1,149,145 | 1,159,020 | 1,211,578 | 1,195,618
保険金等支払金 | (百万円) | 5,866,091 | 5,549,315 | 5,487,997 | 5,778,590 | 5,205,305
経常利益 | (百万円) | 345,736 | 356,113 | 117,570 | 161,173 | 170,293
契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 65,465 | 73,113 | 62,067 | 55,899 | 96,990
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 166,103 | 158,062 | 97,614 | 87,056 | 123,472
包括利益 | (百万円) | 934,447 | △824 | 25,938 | 1,055,870 | △116,430
純資産額 | (百万円) | 2,841,475 | 2,421,063 | 2,375,377 | 3,395,744 | 3,241,426
総資産額 | (百万円) | 70,172,982 | 67,174,796 | 62,687,388 | 60,855,899 | 59,555,692
１株当たり純資産額 | (円) | 5,052.12 | 6,059.59 | 6,206.80 | 8,871.61 | 8,467.97
１株当たり当期純利益 | (円) | 295.33 | 375.14 | 249.48 | 227.45 | 322.57
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 4.0 | 3.6 | 3.8 | 5.6 | 5.4
自己資本利益率 | (％) | 7.0 | 6.0 | 4.1 | 3.0 | 3.7
株価収益率 | (倍) | 7.7 | 5.7 | 8.3 | 12.8 | 9.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,806,302 | △2,755,684 | △2,978,098 | △3,063,168 | △1,627,842
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,554,274 | 3,111,700 | 3,216,799 | 2,721,796 | 2,386,460
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 176,743 | △420,268 | △72,939 | 62,169 | 60,143
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 1,335,014 | 1,270,762 | 1,436,524 | 1,157,322 | 1,976,083
従業員数 | (人) | 8,252 | 8,144 | 19,776 | 19,092 | 18,656
[外、平均臨時従業員数] | ［2,442] | ［2,147] | ［2,865] | ［2,676] | ［2,534]

(注) １．株式会社かんぽ生命保険は、株式給付信託を設定しておりますが、同社連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する同社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期における従業員数は、第16期より11,632名増加しておりますが、主として、2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、当社の連結子会社である日本郵便株式会社から従業員が出向したことによるものであります。

### ２ 【沿革】

(1) 設立経緯

1871年、前島密により、郵便制度が創設されました。1875年に郵便為替事業、郵便貯金事業が創業され、1906年には郵便振替事業が創業されました。1885年に逓信省が設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業が同省に移管され、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。1949年には、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。

郵政事業はこのように国の直営事業として実施されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとされました。これを受け、2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。

2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政改革、税制改革、規制改革、特殊法人改革、司法制度改革、地方分権推進等とともに、郵政事業の民営化が、「改革なくして成長なし」との基本理念のもとで進められた「聖域なき構造改革」における重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、立案された郵政民営化関連６法案(郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)が、閣議決定、第162回通常国会への提出、両院郵政民営化に関する特別委員会における審議、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、第163回特別国会において可決・成立しました。日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、2006年１月、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの経営管理及び業務の支援を行うことを目的とする株式会社として設立されました。2006年９月には、当社の全額出資により、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)が設立されました。

2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険)並びに郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(現 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「郵政管理・支援機構」といいます。)に引き継がれました。これにより、当社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。

(2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布

郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年５月８日に公布されました。

これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便株式会社に変更したことにより、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。

また、ユニバーサルサービス(郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつ将来にわたりあまねく全国において公平に利用できるようにすること。)の範囲が拡充され、これまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになりました。

当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)の株式は、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされております。

なお、政府が保有する当社の株式については、政府は、2011年11月30日、第179回臨時国会において可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。

(3) 当社及び金融２社の株式上場

上記の法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、当社及び金融２社の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による当社の株式の売出し・上場に合わせ、金融２社株式につきましても、同時に売出し・上場を行うこととし、2015年11月４日、当社及び金融２社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました(東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降はプライム市場へ移行)。

(4) 沿革

年　月 | 沿革
2006年１月 | 公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立
2006年９月 | 当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現　株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現　株式会社かんぽ生命保険)を設立
2007年10月 | 郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行 公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継 株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更
2007年12月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
2008年４月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得
2009年１月 | 株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
2012年10月 | 郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併
2014年４月 | 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始
2014年７月 | 株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始
2015年５月 | 日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化
2015年10月 | 株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始
2015年11月 | 当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場 株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
2016年３月 | 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得 株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注２)と業務提携
2017年６月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得
2017年10月 | 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始
2018年12月 | 当社がAflac Incorporated及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意
2019年４月 | 株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始 株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し
2021年３月 | 当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社(注３)と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資

年　月 | 沿革
2021年４月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得
2021年６月 | 当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となり、当社は保険業法上の保険持株会社に該当しないこととなる
2022年３月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得
2022年４月 | 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始 当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年３月 | 株式会社ゆうちょ銀行株式の第２次売出し
2023年４月 | 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定
2024年５月 | 株式会社ゆうちょ銀行がゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立
2025年３月 | 株式会社ゆうちょ銀行株式の第３次売出し
2025年４月 | 日本郵便株式会社がトナミホールディングス株式会社を株式取得により子会社化

(注) １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、有価証券報告書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。

２．業務提携先グループ内部における業務移管により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は第一生命ホールディングス株式会社となっております。

３. 業務提携先の商号変更により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は楽天グループ株式会社となっております。

４．2025年６月以降、当社の株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％程度となり、当社は銀行法上の銀行持株会社に該当しないこととなる予定です。

(参考)郵政事業創業から2005年12月までの主な沿革

年　月 | 主な沿革
1871年４月 | 郵便事業創業
1872年７月 | 郵便制度を全国的に実施
1873年４月 | 郵便料金の全国均一制を実施
1875年１月 | 郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始
1875年５月 | 郵便貯金事業創業
1885年12月 | 逓信省発足
1892年10月 | 小包郵便の取扱いを開始
1906年３月 | 郵便振替事業創業
1911年２月 | 速達郵便の取扱いを開始
1916年10月 | 簡易生命保険事業創業
1926年10月 | 郵便年金事業創業
1938年２月 | 東京逓信病院が診療を開始
1941年10月 | 定額郵便貯金制度を創設
1949年６月 | 二省分離に伴い郵政省発足
1949年12月 | お年玉付郵便葉書の発行を開始
1962年４月 | 簡易生命保険加入者福祉施設(現　かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡易保険福祉事業団が設立
1968年７月 | 郵便番号制の実施
1981年３月 | 郵便貯金自動預払機(ＡＴＭ)による取扱いを開始
1986年３月 | 逓信病院の一般開放を実施
1991年４月 | 新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)
1999年１月 | ＡＴＭ・ＣＤ提携サービス、デビットカードサービスを開始
2001年１月 | 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
2001年４月 | 郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)
2001年10月 | バイク自賠責保険の取扱いを開始
2001年12月 | 地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始
2003年４月 | 公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
2005年10月 | 投資信託の販売の取扱いを開始

### ３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の内容

日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該６事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。

また、当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。

各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称 | 主な事業内容 | 関係会社等
郵便・物流事業 | 郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等 | ○ 日本郵便 ○　日本郵便輸送株式会社 ○　日本郵便メンテナンス株式会社 ○ＪＰロジスティクスグループ株式会社 ○　ＪＰビズメール株式会社 ○　株式会社ＪＰメディアダイレクト ○ ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社 ○　ＪＰロジスティクス株式会社 ○　東京米油株式会社 △　ＪＰライネックス南海パーセル株式会社
郵便局窓口事業 | 郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、提携金融サービス等 | ○　日本郵便 ○　株式会社郵便局物販サービス ○　ＪＰコミュニケーションズ株式会社 ○　日本郵便オフィスサポート株式会社 ○　ＪＰ損保サービス株式会社 ○　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 ○ＪＰシステム開発株式会社 ○　株式会社ゆうゆうギフト ○　ＪＰ東京特選会株式会社 △　セゾン投信株式会社 △　株式会社ジェイエイフーズおおいた △　リンベル株式会社
国際物流事業 | 豪州を中心としたグローバル市場におけるフォワーディング及びロジスティクス事業等 | ○Toll Holdings Pty Limited 及び同社傘下の連結子会社178社 △Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社３社
不動産事業 | 不動産事業等 | ○　日本郵便 ○　日本郵政不動産株式会社 ○　ＪＰプロパティーズ株式会社 ○　ＪＰビルマネジメント株式会社
銀行業 | 銀行業等 | ○　ゆうちょ銀行 ○　ゆうちょローンセンター株式会社 ○　ＪＰインベストメント株式会社 及びその他連結子会社12社 ○　ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(注３) 及びその他連結子会社1社 △　ＪＰ投信株式会社 △　日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
生命保険業 | 生命保険業等 | ○　かんぽ生命保険 ○　かんぽシステムソリューションズ株式会社 △　大和アセットマネジメント株式会社

セグメントの名称 | 主な事業内容 | 関係会社等
その他 | グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業 | 当社 ○　日本郵政コーポレートサービス株式会社 ○　ゆうせいチャレンジド株式会社 ○　日本郵政キャピタル株式会社 及び同社傘下の連結子会社１社 ○　株式会社ＪＰデジタル ○　ＪＰツーウェイコンタクト株式会社 ○日本郵政建築株式会社(注４) △株式会社Good Technology Company △　Aflac Incorporated

(注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

２．当社の子会社である日本郵便は、子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議しており、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商号は「JＰトナミグループ株式会社」に変更される予定です。

３．2024年５月21日付で、投資運用業務を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の所有割合はゆうちょ銀行100％)を設立しております。

４．2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100％)を設立しております。

なお、2024年７月１日付で、当社の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」のとおりであります。

①　郵便・物流事業

当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。

(a) 郵便事業

郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ※)を提供しております。

また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。

その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。

※ ＥＭＳ＝国際スピード郵便(Express Mail Service)

(b) 物流事業

物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、ｅコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ※サービスの提供を展開しております。

さらに、ｅコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外物流パートナーである、仏GeoPost S.A.及び香港Lenton Group Limitedとの間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。

※ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)＝サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。

(c) その他

(a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係る申込みの受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて空き家調査業務等を行っております。

②　郵便局窓口事業

当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2025年３月31日現在20,133局(うち、営業中は20,017局))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局※(2025年３月31日現在4,052局(うち、営業中は3,449局)。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは3,457局(うち、営業中は3,434局)、生命保険募集委託契約を締結しているのは337局(うち、営業中は335局))において郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業を行っている他、提携金融サービスを行っております。

※ 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第３条に規定する日本郵便が郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なります。

(a) 郵便・物流事業に係る窓口業務

郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受、印紙の売りさばき等を行っております。

(b) 銀行窓口業務等

ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金などの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。

(c) 保険窓口業務等

かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。

(d) 物販事業

カタログ等を利用して行う商品又は権利の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当該契約に係る代金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレーム切手販売、文房具等の郵便等関連商品の陳列販売等を行っております。また、社員による販売に加え、インターネット及びＤＭによる販売を行っております。

(e) 提携金融サービス

かんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害保険会社などから委託を受け、変額年金保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、自動車保険、傷害保険等の販売を行っております。

(f) その他の事業

(a)～(e)の業務の他、以下の業務を行っております。

・地方公共団体からの委託を受けて行う戸籍謄本や住民票の写し等の公的証明書の交付事務、ごみ処理券等の販売、バス利用券等の交付事務

・当せん金付証票(宝くじ)の発売等の事務に係る業務

・日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務

・郵便局等の店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務

・会員向け生活支援サービス業務(郵便局のみまもりサービス)　等

③　国際物流事業

当事業では、Toll Holdings Pty Limited(以下「トール社」といいます。)、同社傘下の子会社及び関連会社において、アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送、及び、アジア太平洋地域に関わる輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを行っております。

トール社及び同社傘下の子会社は、下表の２部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客を対象としたフォワーディング事業及び特定顧客のニーズを満たすために構築したロジスティクス事業を提供しております。

区分 | 部門名 | サービス概要
フォワーディング事業 | グローバルフォワーディング(Global Forwarding) | アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送
ロジスティクス事業 | グローバルロジスティクス(Global Logistics) | アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを提供

④　不動産事業

当事業では、オフィスビル・商業施設・住宅等の開発による賃貸事業及び分譲事業のほか、賃貸用建物の運営管理等を行っております。グループ保有不動産の開発を中心に、用途やエリアごとのマーケットを見極めたグループ外の収益物件の取得も推進しております。

当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。

⑤　銀行業

当事業では、ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、シンジケートローン等の貸出業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを営んでおります。また、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。

また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。

(a) 資金運用

ゆうちょ銀行は、2025年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める190.4兆円の貯金を、主として有価証券143.5兆円(内、国債40.3兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)87.4兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。

具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。

こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。

(b) 資金調達、資産・負債総合管理

ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所、日本郵便が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。

また、郵政管理・支援機構が、公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。

さらに、上記(a)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みのもとで、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な収益の確保に努めております。

(c) 手数料ビジネス

ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネルを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。

⑥　生命保険業

当事業では、かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を行っております。

また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結し、2025年３月31日現在、20,097局(うち、営業中は19,981局)の郵便局で生命保険募集等を行っております。

(a) 生命保険業

かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、かんぽ生命保険には、他の生命保険会社にはない、業務を行うに当たっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(3) 事業に係る主な法律関連事項　③(i)～(l)」をご参照ください。

業務の種類 | 内訳
保険引受業務 | ①　個人保険及び財形保険
②　個人年金保険及び財形年金保険
③　再保険(注)
資産運用業務 | ④　有価証券の取得
⑤　不動産の取得
⑥　金銭債権の取得
⑦　金銭の貸付(コールローンを含む。)
⑧　有価証券の貸付
⑨　預金又は貯金
⑩　金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
⑪　有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引
⑫　その他郵政民営化法第138条に定められた方法等

(注) かんぽ生命保険と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてをかんぽ生命保険が受再しております。

(b) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行

かんぽ生命保険は、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。

・アフラック生命保険株式会社

・エヌエヌ生命保険株式会社

・住友生命保険相互会社

・第一生命保険株式会社

・東京海上日動あんしん生命保険株式会社

・日本生命保険相互会社

・ネオファースト生命保険株式会社

・三井住友海上あいおい生命保険株式会社

・明治安田生命保険相互会社

・メットライフ生命保険株式会社

(c) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務

かんぽ生命保険は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。

⑦　その他

上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業等を行っております。

(a) グループシェアード事業

当社グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１か所に集約した方が効率的な実施が見込まれる間接業務(電気通信役務及び情報処理サービスの提供、人事及び経理に関する業務、福利厚生に関する業務、不動産の管理等に関する業務、人材派遣・紹介等の業務、コールセンターに関する業務、人材育成に関する業務及び健康管理業務など)を、事業子会社等から受託して実施することにより、業務を支援するとともに、経営効率の向上を図っております。

(b) 病院事業

当社グループの企業立病院として、東京逓信病院を運営しております。

(注) 逓信病院設置数は2025年３月31日現在、東京逓信病院の１か所であります。

(c) 宿泊事業

「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の運営、管理を行っております。

(注) 宿泊事業における施設設置数は2025年３月31日現在、「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の１か所であります。

(d) 投資事業

成長性の高い企業に出資を行うことにより、出資先企業と当社グループとの連携及び中長期的なグループ収益の拡大を図っております。

上記のほか、当社は、事業子会社等の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うこととしております。

(2) 当社グループの事業系統図

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(注) １．持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、記載を省略しております。

２．当社の子会社である日本郵便は、子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議しており、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商号は「JＰトナミグループ株式会社」に変更される予定です。

３．2024年５月21日付で、投資運用業務を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の所有割合はゆうちょ銀行100％)を設立しております。

４．2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100％)を設立しております。

なお、2024年７月１日付で、当社の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」のとおりであります。

(3) 事業に係る主な法律関連事項

当社グループが行う事業に係る主な法律関連事項は、次のとおりであります。

①　日本郵政株式会社法

(a) 趣旨

当社の目的、業務の範囲等が定められております。当社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。

(b) 会社の目的

当社は、日本郵便の発行済株式の総数を保有し、日本郵便の経営管理を行うこと及び日本郵便の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とされております。(法第１条)

(c) 業務の範囲

当社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとされております。(法第４条第１項)

イ. 日本郵便が発行する株式の引受け及び保有

ロ. 日本郵便の経営の基本方針の策定及びその実施の確保

ハ. 日本郵便の株主としての権利の行使等

ニ. イ．からハ．に掲げる業務に附帯する業務

(d) 業務の制限

次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。

イ. その目的を達成するために法第４条第１項に規定する業務のほかに行う必要な業務(法第４条第２項)

ロ. 募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株式若しくは新株予約権の交付(法第８条)

ハ. 取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議(法第９条)

ニ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)

ホ. 定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決議(法第11条)

(e) ユニバーサルサービスの提供

当社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条)

(f) 株式の保有

当社は、常時、日本郵便の発行済株式の総数を保有していなければならないこととされております。(法第６条)

(g) 株式の処分

政府は、保有義務のある３分の１超の株式を除き、その保有する当社の株式について、できる限り早期に処分するものとされております。(法附則第３条)

なお、政府は、当社の株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、当社の株式をできる限り早期に処分するものとされております。(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第14条)

②　日本郵便株式会社法

(a) 趣旨

日本郵便の目的、業務の範囲等が定められております。同社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。

(b) 会社の目的

日本郵便は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とされております。(法第１条)

(c) 業務の範囲

イ. 日本郵便は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとされております。(法第４条)

ⅰ　郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務

ⅱ　銀行窓口業務

ⅲ　ⅱに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使

ⅳ　保険窓口業務

ⅴ　ⅳに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使

ⅵ　国の委託を受けて行う印紙の売りさばき

ⅶ　ⅰからⅵに掲げる業務に附帯する業務

ロ. 日本郵便は、イ．に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができるものとされております。

ⅰ　お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第１条第１項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第５条第１項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行

ⅱ　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第３条第５項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第１項第１号に規定する郵便局取扱事務に係る業務

ⅲ　ⅱに掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務

ⅳ　ⅰからⅲに掲げる業務に附帯する業務

ハ. 日本郵便は、イ．及びロ．に規定する業務のほか、イ．及びロ．に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、イ．及びロ．に規定する業務以外の業務を営むことができるものとされております。

ニ. 日本郵便は、ロ．ⅲに掲げる業務及びこれに附帯する業務並びにハ．に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないものとされております。

※ 金融２社は、現在、日本郵便が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすために営む銀行代理業又は保険募集等に係る業務委託契約を日本郵便との間でそれぞれ締結しております。これらの契約を締結している銀行又は生命保険会社を、それぞれ関連銀行、関連保険会社といいます。

(d) 業務の制限

次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。

イ．新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株式若しくは新株予約権の交付(法第９条)

ロ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)

ハ. 総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき(法第11条)

ニ. 定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議(法第12条)

(e) ユニバーサルサービスの提供

日本郵便は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条)

③　郵政民営化法

(a) 趣旨

郵政民営化の基本理念、基本方針等を定めるとともに、公社の解散に伴い、公社の機能を引き継がせる新たな株式会社(以下、本③において「新会社」といいます。)の設立、新会社の株式、新会社に関して講ずる措置、公社の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項が定められております。

2012年５月８日公布の郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、郵政民営化法が改正され、郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするユニバーサルサービスの確保が義務づけられ、また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。

(b) 株式の処分

当社の発行済株式の総数は政府が保有し、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式の総数は当社が保有するものとされており、政府が保有する当社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとされておりますが、その割合は、常時、３分の１を超えているものとされております。

また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。(法第５条、第７条及び第62条)

(c) ユニバーサルサービスの提供

当社及び日本郵便は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとし、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとされております。(法第７条の２)

(d) 同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保

当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、ゆうちょ銀行について銀行法等の特例を適用しないこととする日又はかんぽ生命保険について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後の最初の３月31日までの期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。

また、日本郵便は、日本郵便株式会社法第４条第２項第３号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第３項に規定する業務(以下「届出業務」といいます。)を営むに当たっては、届出業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。(法第８条及び第92条)

(e) ゆうちょ銀行における業務の制限

ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております。(法第110条)

認可を要する業務の概要は、以下イ．からヘ．のとおりであります。

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(g)(h)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(f)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。

なお、2025年３月の当社によるゆうちょ銀行の株式の売出し及び今後の当社が保有するゆうちょ銀行の株式に係る株式処分信託に対する拠出により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権比率は50％を下回る水準となる予定であり、当社はゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣へ届出予定です。

当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第110条に係る認可は要しないものの、ゆうちょ銀行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(法第110条の２)

イ．外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ

ロ．資金の貸付け又は手形の割引(次のⅰからⅵに掲げる業務を除く)

ⅰ　預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け

ⅱ　国債証券等を担保とする資金の貸付け

ⅲ　地方公共団体に対する資金の貸付け

ⅳ　コール資金の貸付け

ⅴ　当社、日本郵便又はかんぽ生命保険に対する資金の貸付け

ⅵ　郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け

ハ．銀行業に付随する業務等のうち、次のⅰからⅻに掲げる業務

ⅰ　債務の保証又は手形の引受け

ⅱ　特定目的会社発行社債の引受け等

ⅲ　有価証券の私募の取扱い

ⅳ　地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

ⅴ　外国銀行の業務の代理又は媒介

ⅵ　デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

ⅶ　金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

ⅷ　有価証券関連店頭デリバティブ取引

ⅸ　有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

ⅹ　投資助言業務

ⅺ　信託に係る事務に関する業務

ⅻ　地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務

ニ．登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次のⅰからⅲに掲げる業務を除く)

ⅰ　投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為

ⅱ　国債等の募集の取扱い等

ⅲ　証券投資信託の募集の取扱い等

ホ．その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次のⅰからⅷに掲げる業務を除く)

ⅰ　休眠預金等代替金の支払等

ⅱ　当せん金付証票の売りさばき等

ⅲ　国民年金基金の加入申出受理業務

ⅳ　かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集

ⅴ　確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務

ⅵ　拠出年金運営管理業(個人型)

ⅶ　公的給付支給等口座の登録申請受付業務等

ⅷ　個人番号の利用による口座管理業務

ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める業務

(f) ゆうちょ銀行における預入限度額

ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(法第107条、郵政民営化法施行令第２条)

2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年４月１日からの預入限度額は下記のとおりであります。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。

イ．通常貯金・・・1,300万円

ロ．定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、ハ．を除く。)・・・1,300万円

ハ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円

(g) ゆうちょ銀行における子会社保有の制限

ゆうちょ銀行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第111条第１項)

また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(法第111条第７項)

(h) ゆうちょ銀行における合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可

ゆうちょ銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(法第113条第１項、第３項及び第５項)

ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第113条第２項、第４項及び第６項)

(i) かんぽ生命保険における業務の制限

かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第１項)

また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第138条第３項)

なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第２項)

イ．保険契約者に対する資金の貸付け

ロ．地方公共団体に対する資金の貸付け

ハ．コール資金の貸付け

ニ．当社又は日本郵便に対する資金の貸付け

ホ．郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け

ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める方法

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(k)(l)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(j)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。

一方、当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(法第138条の２)

当社は2021年６月９日付でかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨の届出を行ったことから、郵政民営化法第138条の２の定めに基づき、新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用にかかる認可手続きは不要となり、届出制へと移行しております。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。

(j) かんぽ生命保険における加入限度額

かんぽ生命保険の保険契約については、郵政民営化法及び関連法令により、被保険者１人について加入できる保険金額などの限度(加入限度額)が定められております。(法第137条、郵政民営化法施行令第６条、第７条及び第８条)

なお、被保険者が郵政民営化前の簡易生命保険契約に加入している場合には、加入限度額は、以下の金額から簡易生命保険契約の保険金額等を差し引いた額となります。

イ. 基本契約の保険金額の加入限度額

ⅰ　被保険者が満15歳以下のとき　700万円

ⅱ　被保険者が満16歳以上のとき　1,000万円(被保険者が満55歳以上の場合の特別養老保険の保険金額は、加入している普通定期保険及び普通定期保険(Ｒ04)とあわせて800万円)

ただし、被保険者が満20歳以上55歳以下の場合は、一定の条件(加入後４年以上経過した保険契約がある場合など)のもとに、累計で2,000万円までとなっております。なお、特定養老保険については、年齢にかかわらず、500万円までとなっております。

ロ. 年金額(介護割増年金額を除きます。)の加入限度額

年額90万円(初年度の基本年金額)(夫婦年金保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の配偶者である被保険者に係る額を除きます。)

ハ. 特約保険金額の加入限度額

ⅰ　疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・あわせて1,000万円

ⅱ　上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・1,000万円

(注) 上記の法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

ニ. 払込保険料総額の加入限度額

財形積立貯蓄保険及び財形住宅貯蓄保険・・・あわせて550万円(財形商品については、他に、関連法令による払込保険料総額等の制限があります。)

(k) かんぽ生命保険における子会社保有の制限

かんぽ生命保険は、子会社対象会社を子会社(保険業法第２条第12項に規定する子会社)としようとするとき(同法第106条第１項第16号に掲げる会社にあっては、かんぽ生命保険又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき)は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第139条第１項)

また、保険会社等(保険業法第106条第１項第１号から第２号の２まで又は第８号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(法第139条第７項)

(l) かんぽ生命保険における保険契約の移転、合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可

かんぽ生命保険がする保険契約の移転、かんぽ生命保険を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとされております。(法第141条第１項、第３項、第５項及び第７項)

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、当社又はかんぽ生命保険の子会社を移転先会社とする保険契約の移転、保険会社(保険業法第２条第２項に規定する保険会社)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第141条第２項、第４項、第６項及び第８項)

(注) 当社がかんぽ生命保険の株式の全部を処分した日又は当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、かんぽ生命保険と他の生命保険会社との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める決定があった日のいずれか早い日以後は、上記(i)に記載の同法第138条の２に基づく届出は不要となります。加えて、この場合には、上記(i)から(l)までに記載の郵政民営化法上の制限等は適用されないこととされております。(法第134条)

④独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法

(a) 趣旨

郵政管理・支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。

(b) 概要

郵政管理・支援機構の目的は、公社から承継し政府による支払保証が継続された郵便貯金(積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金等)及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することとされております。(法第３条)

郵政管理・支援機構は、郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)をその業務の範囲とし、郵便貯金管理業務の一部をゆうちょ銀行に、簡易生命保険管理業務の一部をかんぽ生命保険に、それぞれ委託しております。(法第13条、第15条及び第18条)

郵政管理・支援機構は、ゆうちょ銀行との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための預金に係る契約を、かんぽ生命保険との間で簡易生命保険契約の再保険の契約を、それぞれ締結しております。(法第15条及び第16条)

また、郵便局ネットワークの維持の支援に要する費用に充てるため、郵政管理・支援機構が関連銀行(ゆうちょ銀行)及び関連保険会社(かんぽ生命保険)から拠出金を徴収し、日本郵便に対し郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付することとされております。(法第18条の２及び第18条の３)

⑤　郵便法

(a) 郵便の実施

郵便の業務については、日本郵便が行うことが郵便法に定められております。(法第２条)

また、日本郵便以外の何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便が行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならないとされております。(法第４条)

(b) ユニバーサルサービスの提供

郵便法の目的が、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することと規定されているとおり(法第１条)、日本郵便は郵便のユニバーサルサービスを提供することが義務付けられております。

(c) 業務の制限

イ．郵便約款

日本郵便は、郵便の役務に関する提供条件について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第68条)

ロ．郵便業務管理規程

日本郵便は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第70条)

ハ．業務の委託

日本郵便は、郵便の業務の一部を委託しようとするときは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第72条)

ニ．料金

日本郵便は、郵便に関する料金を定め、あらかじめ総務大臣に届け出なければならず、これを変更するときも同様とされております。また、第三種郵便物及び第四種郵便物については、日本郵便が料金を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第67条)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
日本郵便株式会社 | 東京都 千代田区 | 400,000 | 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業 | 100.0 | 有(20人) | 有 | 有 | 有 | ―
日本郵便輸送株式会社 | 東京都 港区 | 18,250 | 郵便・物流事業(貨物自動車運送事業) | 100.0 (100.0) | ― | ― | 有 | ― | ―
日本郵便メンテナンス株式会社 | 東京都 江東区 | 50 | 郵便・物流事業(自動車整備事業、機械保守事業、商品販売事業、車両保守管理業務) | 100.0 (100.0) | ― | ― | 有 | ― | ―
ＪＰビズメール株式会社 | 東京都 足立区 | 100 | 郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出) | 58.5 (58.5) | ― | ― | ― | ― | ―
株式会社ＪＰメディアダイレクト | 東京都 港区 | 300 | 郵便・物流事業(ダイレクトメールの企画、開発、販売事業、商品発送代行事業) | 51.0 (51.0) | ― | ― | 有 | ― | ―
東京米油株式会社 | 東京都 江東区 | 22 | 郵便・物流事業(石油販売事業） | 82.3 (82.3) | ― | ― | ― | ― | ―
ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社 | 東京都 千代田区 | 100 | 郵便・物流事業(ロジスティクス事業） | 50.1 (50.1) | ― | ― | ― | ― | ―
ＪＰロジスティクスグループ株式会社 | 東京都 千代田区 | 100 | 郵便・物流事業（物流戦略の企画・立案等） | 100.0 (100.0) | 有(１人) | ― | ― | ― | ―
ＪＰロジスティクス株式会社 | 東京都 千代田区 | 10 | 郵便・物流事業（コントラクト事業、フォワーディング事業、エクスプレス事業） | 100.0 (100.0) | 有(１人) | 有 | ― | ― | ―
株式会社郵便局物販サービス | 東京都 江東区 | 100 | 郵便局窓口事業(物販事業、物販業務受託事業) | 100.0 (100.0) | ― | ― | 有 | 有 | ―
ＪＰコミュニケーションズ株式会社 | 東京都 千代田区 | 350 | 郵便局窓口事業(郵便局等における広告の掲出等に関する業務) | 100.0 (100.0) | ― | ― | 有 | ― | ―
日本郵便オフィスサポート株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 郵便局窓口事業(物品販売事業、施設管理事業及び受託業務) | 100.0 (100.0) | ― | ― | 有 | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
ＪＰ損保サービス株式会社 | 東京都 千代田区 | 20 | 郵便局窓口事業(各種損害保険及び自動車損害賠償責任保険の代理店事業) | 70.0 (70.0) | ― | ― | ― | ― | ―
株式会社ゆうゆうギフト | 神奈川県 横浜市 西区 | 20 | 郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務及び酒類の販売媒介) | 51.0 (51.0) | ― | ― | ― | ― | ―
ＪＰ東京特選会株式会社 | 東京都 台東区 | 30 | 郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務) | 51.0 (51.0) | ― | ― | ― | ― | ―
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 | 東京都 新宿区 | 3,150 | 郵便局窓口事業(通信ネットワークの維持・管理) | 100.0 (67.0) | 有(１人) | ― | 有 | 有 | ―
ＪＰシステム開発株式会社 | 東京都 品川区 | 99 | 郵便局窓口事業(各種事業システム及び基盤技術のコンサルティング・企画・開発) | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
Toll Holdings Pty Limited | 豪州 メルボルン | 4,978 百万豪ドル | 国際物流事業（フォワーディング事業、ロジスティクス事業） | 100.0 (100.0) | 有(１人) | ― | ― | ― | ―
株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都 千代田区 | 3,500,000 | 銀行業 | 50.0 | 有(３人) | ― | 有 | 有 | ―
ゆうちょローンセンター株式会社 | 東京都 墨田区 | 2,000 | 銀行業(口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務) | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
ＪＰインベストメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 750 | 銀行業（有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務） | 75.0 (75.0) [25.0] | ― | ― | ― | 有 | ―
ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社 | 東京都 千代田区 | 1,000 | 銀行業（投資運用業務） | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
株式会社かんぽ生命保険 | 東京都 千代田区 | 500,000 | 生命保険業 | 49.8 | 有(３人) | ― | 有 | ― | ―
かんぽシステムソリューションズ株式会社 | 東京都 品川区 | 500 | 生命保険業(情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託) | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
日本郵政コーポレートサービス株式会社 | 東京都 港区 | 640 | その他(人材派遣業・請負業) | 100.0 | 有(１人) | 有 | 有 | 有 | ―
ＪＰビルマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 150 | 不動産事業(賃貸用建物の運営管理) | 100.0 (100.0) | ― | ― | 有 | ― | ―
ゆうせいチャレンジド株式会社 | 東京都 世田谷区 | 5 | その他(ビル清掃業) | 100.0 | 有(１人) | ― | 有 | ― | ―
日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都 千代田区 | 100 | その他(投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務） | 100.0 | 有(２人) | 有 | 有 | 有 | ―
日本郵政不動産株式会社 | 東京都 千代田区 | 1,500 | 不動産事業（不動産の所有、貸借及び管理、宅地・商業用地等の開発） | 100.0 | 有(３人) | 有 | 有 | 有 | ―
株式会社ＪＰデジタル | 東京都 千代田区 | 100 | その他（デジタル関連サービス業） | 100.0 (10.0) | 有(２人) | 有 | 有 | ― | ―
ＪＰツーウェイコンタクト株式会社 | 大阪府 大阪市 西区 | 182 | その他(テレマーケティングサービス） | 82.9 (82.9) | ― | ― | 有 | ― | ―
ＪＰプロパティーズ株式会社 | 東京都 中央区 | 450 | 不動産事業（ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース等） | 51.0 (51.0) | ― | ― | ― | ― | ―
日本郵政建築株式会社 | 東京都 千代田区 | 100 | その他（建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント、 建築物等の管理及び運営維持に関する支援） | 100.0 | 有(１人) | 有 | 有 | 有 | ―
他　192社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
セゾン投信株式会社 | 東京都 豊島区 | 1,000 | 郵便局窓口事業(第二種金融商品取引業及び投信運用業等) | 40.0 (40.0) | ― | ― | ― | ― | ―
株式会社ジェイエイフーズおおいた | 大分県 杵築市 | 493 | 郵便局窓口事業(果実・野菜農産物の加工及び販売等) | 20.0 (20.0) | ― | ― | ― | ― | ―
リンベル株式会社 | 東京都 中央区 | 100 | 郵便局窓口事業(カタログギフトの企画・制作・販売等) | 20.0 (20.0) | ― | ― | ― | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
ＪＰ投信株式会社 | 東京都 中央区 | 500 | 銀行業（投資運用業、第二種金融商品取引業） | 50.0 (50.0) | ― | ― | ― | ― | ―
日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 銀行業(現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務) | 35.0 (35.0) | ― | ― | ― | ― | ―
大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 41,424 | 生命保険業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業） | 20.0 (20.0) | ― | ― | ― | ― | ―
株式会社Good Technology Company | 東京都 千代田区 | 10 | その他（デジタル関連サービス等） | 40.0 (40.0) | 有(１人) | ― | ― | ― | ―
Aflac Incorporated | Columbus, GA , USA | 136 百万米ドル | グループ持株会社としてのグループ経営管理 | 20.0 (注６) | ― | ― | ― | ― | 有
他　３社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用の非連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
ＪＰライネックス南海パーセル株式会社 | 東京都 中央区 | 145 | 通関保税業務 | 50.2 (50.2) | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、(　)内に該当する会社が営む事業の概要を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及びトール社であります。

３．上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております。

４．「議決権の所有割合(％)」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５．上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。

名称 | 主要な損益情報等(百万円)
営業収益 | 経常利益 | 当期純損失(△) | 純資産額 | 総資産額
日本郵便 | 2,772,884 | 159 | △4,522 | 647,852 | 4,373,274

６．Aflac Incorporated(以下、「アフラック・インコーポレーテッド」といいます)の定款上、アフラック・インコーポレーテッド株式を４年間を超えて継続保有した場合、１株あたり10議決権が付与される旨の定めがあることから、当社は、信託を通じて2025年３月31日時点においてアフラック・インコーポレーテッドの20％超の議決権を保有しております（なお、同様の定めが適用される他株主の有無及び保有株式数により具体的な議決権保有割合は都度変動することとなります）。もっとも、当社、アフラック・インコーポレーテッド、J&A Alliance Holdings Corporation（当社がアフラック・インコーポレーテッド株式の取得に必要な金銭を信託して設定した信託の受託者。以下、本注６において「信託受託者」といいます。）及び信託受託者の株主である一般社団法人J&Aアライアンスとの間で2019年２月28日付けで締結されたShareholders Agreementにおいて、信託が受益権を有するアフラック・インコーポレーテッドの普通株式に係る議決権のうち、総議決権の20％を超える議決権（但し、アフラック・インコーポレーテッドの支配権異動に関する事項（アフラック・インコーポレーテッドの取締役会の構成員の過半数が既存取締役の同意なく変更される場合を除く。）については、議決権の全て）については、信託が保有していないアフラック・インコーポレーテッドの普通株式の議決数に按分比例して議決権行使を行うとの制限がされているため、当該Shareholders Agreementに基づき信託受託者が自らの裁量により行使できる最大の議決権所有割合を記載しております。

７．当社の子会社である日本郵便は、子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議しており、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商号は「JＰトナミグループ株式会社」に変更される予定です。

８．2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100％)を設立しております。

なお、2024年７月１日付で、当社の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」のとおりであります。

９．2024年５月21日付で、投資運用業務を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の所有割合はゆうちょ銀行100％)を設立しております。

10. 当社は、2025年５月15日付の取締役会決議に基づき、日本郵便が行う株主割当増資を、同社による総務大臣認可取得後、同社から新株発行に係る会社法第203条第１項に基づく通知がなされることを条件に、引き受けることを決議いたしました。その結果、日本郵便の資本金は、300,000百万円増加する予定です（議決権の所有割合の増減はありません。）。

11. ゆうちょ銀行の株式については当社が2025年５月15日に公表した株式処分信託への拠出により、保有割合が49.9％程度となる予定です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
郵便・物流事業 | 101,759
［92,896]
郵便局窓口事業 | 75,043
［30,445]
国際物流事業 | 9,363
［2,664]
不動産事業 | 317
［31]
銀行業 | 11,034
［2,439]
生命保険業 | 18,656
［2,534]
その他 | 2,546
［2,911]
合計 | 218,718
［133,920]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。

２．当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設したことに伴い、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、ＪＰビルマネジメント株式会社及びＪＰプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。

３．国際物流事業の臨時従業員数は、前連結会計年度末から872名減少しておりますが、主に人材派遣業を行っているToll Personnel Pty Ltdの取引が、豪州経済の低迷により減少し、結果、業務量が減少したことによるものです。

４．「その他」の臨時従業員数は、前連結会計年度末から349名増加しておりますが、主に日本郵政コーポレートサービス株式会社にて、シェアード業務の拡大等により業務量が増加したことによるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,235 | 43.3 | 16.2 | 8,644
［246]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。

２．当社の従業員はすべてその他に属しております。

３．前事業年度末から従業員数が298名、臨時従業員数が73名それぞれ減少しておりますが、主として、日本郵政建築株式会社への出向によるものです。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。

５．平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．平均年齢と平均勤続年数は、主として、日本郵政建築株式会社への出向により、他社への出向者が増加し、相対的に他社からの出向者の影響が増大したことから、当事業年度より当社で勤務する者(他社への出向者を含まず、他社からの出向者を含む)の集計としております。

なお、前事業年度と同様（他社への出向者を含み、他社からの出向者を含まず）の集計によった場合、平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は17.3年となります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。

また、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）等に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2025年４月１日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。

①　提出会社及び主たる子会社

提出会社及び主たる子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 | うち正規(無期)労働者 | うち非正規(有期)労働者
日本郵政（当社） | 17.3 | 100 | 66.8 | 67.0 | 65.2
日本郵便 | 9.1 | 100 | 60.1 | 60.4 | 61.7
ゆうちょ銀行 | 19.8 | 100 | 66.8 | 65.0 | 82.5
かんぽ生命保険 | 9.9 | 100 | 74.1 | 72.8 | 83.0
上記４社全体の数値 | 10.0 | 100 | 61.7 | 62.0 | 62.0

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。なお、かんぽ生命保険においては2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の割合は9.5％です。

２．男性労働者の育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております(出向契約の締結内容に基づく個別取扱いを除く。)。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。なお、かんぽ生命保険においては2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の男性労働者の育児休業取得率は100％であります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。

４. 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。

５．労働者の男女の賃金の差異の補足(差異の要因等)は下記のとおりであります。なお、給与体系は性別に関係なく同一であります。

(日本郵政)

＜ 正規労働者 ＞

・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。

・ 給与が高くなる主要要素の１つである勤続年数について、男性の方が、2025年４月１日時点で平均勤続年数が約５年以上長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。

＜ 非正規労働者 ＞

・ 男性のうち約５割弱を占める専門職採用者の給与が高い。

(日本郵便)

＜ 正規労働者 ＞

・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。

・ 給与が高くなる主要要素の１つである勤続年数について、男性の方が平均勤続年数が長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。

・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)において、賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。

・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)の女性は、パートタイム(例：１日４時間)で働く社員が多く総労働時間が短い。

＜ 非正規労働者 ＞

・ 賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。

・ 時給制契約社員において、パートタイム(例：１日４時間)で働く女性が多く総労働時間が短い。

(ゆうちょ銀行)

＜ 正規労働者 ＞

・ 年齢構成の男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。

＜ 非正規労働者 ＞

・ 期間雇用社員（有期）の無期雇用への転換により、賃金水準の高い高齢再雇用社員の割合が高まり、かつ男性社員が高齢再雇用社員の約８割を占めている状況から差異が生じている。

(かんぽ生命保険)

＜ 正規労働者 ＞

・ 年齢構成を踏まえた男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。

＜ 非正規労働者 ＞

・ 男性のうち約４割を占める専門職採用者の給与が高い。

② その他の連結子会社

連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 | うち正規(無期)労働者 | うち非正規(有期)労働者
日本郵便輸送株式会社 | ― | 58.3 | 67.3 | 73.5 | 59.8
日本郵便メンテナンス株式会社 | ― | 100 | 68.2 | 72.9 | 73.3
ＪＰビズメール株式会社 | ― | 0.0 | 43.3 | 53.4 | 52.9
株式会社ＪＰメディアダイレクト | 14.1 | ― | ― | ― | ―
ＪＰロジスティクス株式会社 | 7.4 | 40.0 | 68.3 | 75.7 | 77.9
株式会社郵便局物販サービス | ― | 100 | 75.1 | 79.6 | 62.6
日本郵便オフィスサポート株式会社 | 7.5 | （対象なし） | 46.9 | 64.9 | 60.0
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 | 7.9 | ― | ― | ― | ―
かんぽシステムソリューションズ株式会社 | 11.8 | 75.0 | 78.3 | 78.6 | 71.4
日本郵政コーポレートサービス株式会社 | 19.2 | 25.0 | 67.1 | 64.3 | 78.9
ＪＰツーウェイコンタクト株式会社 | 23.1 | 66.7 | 67.2 | 57.3 | 90.4
日本郵政建築株式会社 | 0.0 | 100 | 58.8 | 57.5 | 20.0

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。

２．男性労働者の育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。

３．労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。

４. 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。

(参考１) 提出会社及び主たる子会社に関するその他の指標

提出会社及び主たる子会社 | 本社における 管理職に占める女性労働者の割合(％) | 男性の育児休業の 平均取得日数(日) | 年次有給休暇の 平均取得日数(日)
日本郵政(当社) | 13.2 | 32.9 | 16.6
日本郵便 | 16.4 | 38.4 | 19.8
ゆうちょ銀行 | 21.3 | 82.8 | 19.3
かんぽ生命保険 | 15.0 | 78.0 | 18.9
上記４社全体の数値 | 18.0 | 44.9 | 19.7

(注) １．本社における管理職に占める女性労働者の割合は、2025年４月１日時点における、本社を勤務先とする労働者を母数として算出した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号）第２条第１項第４号に定める管理的地位にある労働者のうち女性の占める割合であります。

２．日本郵政グループ中期経営計画「ＪＰビジョン2025」のＥＳＧ目標の１つとして、上記４社の本社における女性管理者比率を2030年度(2031年４月１日時点)までに30％とする目標を掲げております。なお、本社女性管理者比率は、各社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者は含めておらず、他社への出向者を含めております。

３．男性の育児休業の平均取得日数は、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を取得した社員の平均取得日数(当連結会計年度に取得を開始した場合の、2025年度以降の見込日数も含む。)を記載しております。なお、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。

４．年次有給休暇の平均取得日数は、当連結会計年度に労働者１人当たりが取得した年次有給休暇の平均日数を記載しております。なお、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。加えて、年次有給休暇の平均取得日数は、前々年度及び前年度からの繰越分日数を含んでおります。

(参考２) 多様性に関する主な社内制度及び施策

育児に関する支援制度 | ・育児休業３歳迄(法定１歳) ・育児部分休業９歳迄（法定３歳）※子が障がい等の場合12歳迄 男女とも育児休業取得率100％達成に取り組むとともに、2023年度から男性に関しては、３日間の育児休業（有給）の完全取得かつ、４週間以上の取得勧奨実施を義務化 ・子の看護等休暇 小学校３年終了まで５日(有給) (法定：小学校３年終了まで５日(無給))
介護に関する支援制度 | ・介護休業183日(法定93日) ・介護部分休業５年(法定３年)
病気に関する支援制度 | ・正社員に対する不妊治療のための休暇 (チャイルドプラン休暇、無給、１年度30日迄) ・両立支援コーディネーターの養成、両立支援啓発研修、職場復帰支援プログラム策定
性の多様性に関する支援制度 | ・同性パートナーへの制度適用(社宅、扶養手当、住居手当、介護休業 等)
その他人事措置 | ・カムバック採用制度 (原則、自己都合含むすべての退職者を再び社員として再採用する制度。) ・短時間勤務制度 (「１日８時間・４週10日勤務」又は「１日４時間・４週20日勤務」という勤務形態である短時間勤務職への転換を可能とする制度。ただし、55歳未満の社員である場合、介護等特別な事情があると会社が認めた場合に限る。) ・早期役職復帰制度 (カムバック採用社員、短時間勤務職からフルタイム勤務へ復帰した社員及び育児・介護、がん治療、不妊治療を理由として自ら降職した社員について、一定の要件を満たした場合に、元の役割等級を限度として昇格させることができる制度。) ・配偶者同行休職制度 （配偶者の転勤等に同行する社員について、国内外問わず、３年間の範囲内で休職を認める制度。）
各種支援セミナー | ・育児・介護との両立やキャリア形成に関する支援セミナー実施
ダイバーシティ強化月間 | ・2022年からダイバーシティ強化月間を設置。男性育休の促進や不妊治療、介護、性の多様性などからテーマを複数設定し、勉強会や理解度テストを通して、職場の理解浸透を促進