第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則 第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,158

5,403

受取手形、売掛金及び契約資産

37,337

31,882

商品及び製品

16,949

17,007

仕掛品

493

673

原材料及び貯蔵品

3,270

3,812

その他

4,162

3,641

貸倒引当金

△5

△5

流動資産合計

69,366

62,415

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

35,468

36,754

減価償却累計額及び減損損失累計額

△27,430

△27,751

建物及び構築物（純額）

8,038

9,002

機械装置及び運搬具

102,826

113,808

減価償却累計額及び減損損失累計額

△93,100

△94,805

機械装置及び運搬具（純額）

9,726

19,003

土地

17,549

17,549

リース資産

1,880

1,929

減価償却累計額

△648

△720

リース資産（純額）

1,232

1,209

建設仮勘定

10,866

1,382

その他

7,941

8,362

減価償却累計額及び減損損失累計額

△5,374

△5,454

その他（純額）

2,567

2,908

有形固定資産合計

49,980

51,056

無形固定資産

 

 

のれん

840

773

その他

506

509

無形固定資産合計

1,346

1,282

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,370

7,679

退職給付に係る資産

2,857

2,911

繰延税金資産

206

205

その他

337

327

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

10,769

11,122

固定資産合計

62,095

63,460

資産合計

131,462

125,876

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,408

18,738

短期借入金

注１ 9,750

注１ 10,035

コマーシャル・ペーパー

2,996

3,996

リース債務

124

159

未払金

6,193

5,317

未払法人税等

2,102

1,866

修繕引当金

481

1,701

その他

591

1,107

流動負債合計

46,649

42,923

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

リース債務

1,334

1,276

繰延税金負債

3,111

3,179

退職給付に係る負債

2,362

2,436

役員株式給付引当金

216

253

修繕引当金

707

－

その他

161

160

固定負債合計

12,893

12,306

負債合計

59,542

55,229

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,855

8,855

資本剰余金

6,203

6,203

利益剰余金

52,256

54,519

自己株式

△337

△4,039

株主資本合計

66,978

65,539

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,314

1,531

繰延ヘッジ損益

8

△0

為替換算調整勘定

152

111

退職給付に係る調整累計額

635

613

その他の包括利益累計額合計

2,110

2,257

非支配株主持分

2,830

2,850

純資産合計

71,919

70,647

負債純資産合計

131,462

125,876

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

55,921

58,754

売上原価

44,946

46,131

売上総利益

10,974

12,622

販売費及び一般管理費

 

 

運送費

1,864

2,116

その他

4,293

4,500

販売費及び一般管理費合計

6,158

6,617

営業利益

4,816

6,005

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

35

53

持分法による投資利益

142

181

その他

86

43

営業外収益合計

263

278

営業外費用

 

 

支払利息

46

101

支払分担金

18

148

固定資産処分損

283

220

その他

53

53

営業外費用合計

401

524

経常利益

4,678

5,760

税金等調整前中間純利益

4,678

5,760

法人税等

1,325

1,775

中間純利益

3,352

3,985

非支配株主に帰属する中間純利益

42

50

親会社株主に帰属する中間純利益

3,310

3,934

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

3,352

3,985

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

412

217

繰延ヘッジ損益

16

△8

為替換算調整勘定

77

△41

退職給付に係る調整額

△19

△21

その他の包括利益合計

487

146

中間包括利益

3,839

4,131

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,797

4,080

非支配株主に係る中間包括利益

42

50

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,678

5,760

減価償却費

2,281

2,961

のれん償却額

67

67

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△16

72

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△77

△83

修繕引当金の増減額（△は減少）

△1,007

513

受取利息及び受取配当金

△35

△53

支払利息

46

101

持分法による投資損益（△は益）

△142

△181

売上債権の増減額（△は増加）

1,104

5,418

棚卸資産の増減額（△は増加）

△80

△901

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,107

△5,503

その他の流動資産の増減額（△は増加）

721

381

その他の流動負債の増減額（△は減少）

3,353

△788

その他

98

△124

小計

6,885

7,637

利息及び配当金の受取額

71

254

利息の支払額

△44

△86

法人税等の支払額

△1,776

△2,026

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,136

5,779

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,034

△3,459

無形固定資産の取得による支出

△146

△38

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

その他

△216

202

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,398

△3,297

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△70

284

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

△1

985

自己株式の取得による支出

△69

△3,729

配当金の支払額

△1,669

△1,671

非支配株主への配当金の支払額

△28

△30

その他

△50

△23

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,889

△4,186

現金及び現金同等物に係る換算差額

46

△50

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,106

△1,755

現金及び現金同等物の期首残高

9,684

7,158

現金及び現金同等物の中間期末残高

注１ 8,578

注１ 5,403

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、取締役および執行役員をいい、以下「役員」という。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員のすべての退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末336百万円、136千株、当中間連結会計期間末363百万円、147千株であります。

 
（中間連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

22,083百万円

22,036百万円

借入実行残高

9,750

9,750

差引額

12,333

12,286

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

現金及び預金勘定

8,578百万円

5,403百万円

現金及び現金同等物

8,578

5,403

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月26日

定時株主総会

普通株式

1,671

45

2023年12月31日

2024年３月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月２日

取締役会

普通株式

1,671

45

2024年６月30日

2024年９月６日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月25日

定時株主総会

普通株式

1,671

45

2024年12月31日

2025年３月26日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月４日

取締役会

普通株式

1,870

52.50

2025年６月30日

2025年９月５日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

 

事業分野

合計

機能性材料

電子材料

基礎化学品

その他

顧客との契約から生じる収益

25,499

5,754

24,315

351

55,921

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

25,499

5,754

24,315

351

55,921

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

 

事業分野

合計

機能性材料

電子材料

基礎化学品

その他

顧客との契約から生じる収益

29,258

5,827

23,298

370

58,754

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

29,258

5,827

23,298

370

58,754

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

　１株当たり中間純利益

89円37銭

108円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

3,310

3,934

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

3,310

3,934

普通株式の期中平均株式数（千株）

37,038

36,395

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間110千株、当中間連結会計期間136千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2025年８月４日開催の取締役会において、2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,870百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………52円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月５日