(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年 1月 1日 至 2024年 6月30日)
(注)2024年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれています。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2024年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日)
(注)2025年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2025年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。
(1) 自己株式の取得
当社は、2025年2月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,518,300株の取得を行い、自己株式が5,799百万円増加しています。
(2) 自己株式の消却
当社は、2025年4月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,582,379株の消却を行い、資本剰余金及び自己株式が6,148百万円それぞれ減少しています。なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しています。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が23,050百万円、自己株式が449百万円となりました。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社の株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は216,088株、当中間連結会計期間は176,372株です。
第54期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年8月7日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 2,254百万円
② １株当たりの金額 85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年9月11日