【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、Seibu Giken (Thailand) Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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税金費用の計算
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一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.46％から31.36％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2024年12月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年６月30日)
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受取手形
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411
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百万円
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―
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百万円
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電子記録債権
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2
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―
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※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2024年12月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年６月30日)
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商品及び製品
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2,509
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百万円
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2,842
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百万円
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仕掛品
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1,575
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2,125
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原材料及び貯蔵品
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2,569
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2,666
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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運賃
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333
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百万円
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274
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百万円
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給料諸手当
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958
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934
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退職給付費用
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26
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34
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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現金及び預金
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13,445 百万円
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14,344百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△232
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△426
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現金及び現金同等物
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13,213 百万円
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13,917百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2024年２月21日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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1,230
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60
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2023年12月31日
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2024年３月12日
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２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2025年２月14日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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1,435
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70
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2024年12月31日
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2025年３月11日
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２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。