１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が堅調に推移していることに加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから経済活動は回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や中東情勢の激化および米国の関税措置への懸念など景気の先行きは依然不透明な状況となりました。

　食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、様々な食品の値上げが実施されたことから消費者の節約志向が高まり、厳しい環境が続いております。また、国際的な乳製品の需給動向を反映して乳製品価格は上昇傾向となりました。

　このような市場環境のもと、当社といたしましては、４月にチーズ製品の価格改定を実施するとともに、経費の削減、販売の促進および生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。

　これらの結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産）

　当中間会計期間末の資産は、売掛金が2,415百万円、商品及び製品が400百万円、投資有価証券が287百万円増加した一方で、現金及び預金が3,314百万円、有形固定資産が553百万円、長期未収入金が70百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し810百万円減少し、50,593百万円となりました。

（負債）

　当中間会計期間末の負債は、買掛金が564百万円、リース債務が246百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円、未払費用が430百万円、未払法人税等が407百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し772百万円減少し、19,767百万円となりました。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較し37百万円減少し、30,826百万円となりました。なお、自己資本比率は前事業年度末の60.0％から60.9％となりました。

b．経営成績

　当中間会計期間の売上高につきましては、主にチーズ製品の販売が減少したことから20,527百万円（前年同期比96.2％）となりました。利益面につきましては、主に４月からのチーズ製品の価格改定効果があったものの、為替の変動等による原価高に加えて、チーズ製品の販売が減少したことから営業利益は482百万円（前年同期比43.0％）、経常利益は341百万円（前年同期比27.7％）となりました。中間純利益は、199百万円（前年同期比22.1％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が19,972百万円（前年同期比95.6％）、ナッツ部門が307百万円（前年同期比101.5％）、その他部門247百万円（前年同期比165.8％）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,865百万円（前事業年度末は6,179百万円）となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,136百万円の支出（前年同期は1,787百万円の収入）となりました。主な要因は売上債権の増加による支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは202百万円の支出（前年同期は189百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは904百万円の支出（前年同期は992百万円の支出）となりました。主な要因は短期借入金の返済および配当金の支払いによる支出であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間会計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）資金需要

　設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。

２）資金の源泉

　事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。