第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

  資産基準            0.3%

  売上高基準           1.3%

  利益基準            1.8%

  利益剰余金基準         0.1%

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,179,881

2,865,581

電子記録債権

235,052

224,773

売掛金

13,103,479

15,518,858

商品及び製品

2,095,410

2,495,565

仕掛品

147,805

146,605

原材料

2,432,004

2,498,377

前払費用

353,827

338,963

未収入金

175,121

142,373

未収還付法人税等

22,349

未収消費税等

41,239

短期貸付金

859

673

その他

168,609

145,524

貸倒引当金

2,100

16,800

流動資産合計

24,889,952

24,424,084

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,059,161

16,089,196

減価償却累計額

6,146,453

6,453,127

建物(純額)

9,912,708

9,636,069

構築物

855,308

857,375

減価償却累計額

612,613

635,473

構築物(純額)

242,695

221,902

機械及び装置

22,378,943

22,761,806

減価償却累計額

17,381,491

17,973,570

機械及び装置(純額)

4,997,451

4,788,236

車両運搬具

66,042

66,042

減価償却累計額

63,492

64,135

車両運搬具(純額)

2,549

1,906

工具、器具及び備品

654,383

672,984

減価償却累計額

554,722

576,977

工具、器具及び備品(純額)

99,660

96,007

土地

3,691,198

3,691,198

建設仮勘定

515,475

473,369

有形固定資産合計

19,461,740

18,908,690

無形固定資産

 

 

電話加入権

11,091

11,091

商標権

11,908

10,599

諸施設利用権

7,180

6,795

ソフトウエア

42,071

34,382

ソフトウエア仮勘定

105,600

117,019

無形固定資産合計

177,852

179,888

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,870,928

3,158,627

関係会社株式

2,188,690

2,188,690

関係会社出資金

33,620

33,620

従業員に対する長期貸付金

683

540

長期預金

300,000

300,000

長期前払費用

5,203

4,747

長期未収入金

350,100

280,080

前払年金費用

1,051,979

1,060,611

繰延税金資産

21,916

その他

65,917

66,392

貸倒引当金

14,695

12,305

投資その他の資産合計

6,874,343

7,081,004

固定資産合計

26,513,936

26,169,584

資産合計

51,403,889

50,593,668

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

2,034

1,014

買掛金

4,819,625

5,384,505

短期借入金

※1,※2 7,000,000

※1,※2 6,500,000

リース債務

13,320

30,781

未払金

470,213

137,476

未払法人税等

454,702

46,963

未払消費税等

186,619

未払費用

5,520,800

5,090,783

預り金

157,468

167,833

株主優待引当金

9,900

役員賞与引当金

37,800

建物解体費用引当金

250,226

276,516

資産除去債務

90,113

90,531

その他

1,151

1,011

流動負債合計

19,013,976

17,727,417

固定負債

 

 

リース債務

130,985

360,050

退職給付引当金

1,384,116

1,418,498

長期預り金

66,113

長期未払金

2,203

2,203

繰延税金負債

184,187

資産除去債務

9,162

9,162

固定負債合計

1,526,467

2,040,214

負債合計

20,540,444

19,767,632

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,843,203

2,843,203

資本剰余金

 

 

資本準備金

800,000

800,000

その他資本剰余金

1,722,897

1,722,897

資本剰余金合計

2,522,897

2,522,897

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,240,705

1,188,447

別途積立金

19,100,000

19,100,000

繰越利益剰余金

6,053,566

5,915,612

利益剰余金合計

26,394,271

26,204,059

自己株式

2,317,671

2,317,745

株主資本合計

29,442,700

29,252,415

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,385,174

1,589,148

繰延ヘッジ損益

35,570

15,527

評価・換算差額等合計

1,420,744

1,573,621

純資産合計

30,863,445

30,826,036

負債純資産合計

51,403,889

50,593,668

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

21,349,019

20,527,790

売上原価

17,121,997

16,694,289

売上総利益

4,227,022

3,833,501

販売費及び一般管理費

3,103,916

3,350,952

営業利益

1,123,105

482,548

営業外収益

 

 

受取利息

17,192

37,139

受取配当金

27,319

38,669

為替差益

157,724

資材売却益

2,203

2,489

その他

31,442

17,586

営業外収益合計

235,882

95,884

営業外費用

 

 

支払利息

11,908

29,386

為替差損

119,030

支払手数料

500

500

遊休資産費用

15,797

11,823

関係会社支援費用

76,990

71,452

その他

20,174

4,323

営業外費用合計

125,371

236,516

経常利益

1,233,616

341,916

特別利益

 

 

固定資産売却益

131

特別利益合計

131

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

154

10,586

建物解体費用引当金繰入額

26,290

特別損失合計

154

36,876

税引前中間純利益

1,233,593

305,040

法人税、住民税及び事業税

309,600

4,200

法人税等調整額

20,742

109,794

法人税等合計

330,342

105,594

中間純利益

903,250

199,446

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,233,593

305,040

減価償却費

1,003,989

985,852

固定資産廃棄損

154

10,586

固定資産売却損益(△は益)

131

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

37,800

退職給付引当金の増減額(△は減少)

17,420

34,381

建物解体費用引当金の増減額(△は減少)

26,290

貸倒引当金の増減額(△は減少)

100

12,310

支払利息

11,908

29,386

受取利息及び受取配当金

44,512

75,808

為替差損益(△は益)

149,485

109,553

売上債権の増減額(△は増加)

933,824

2,405,099

棚卸資産の増減額(△は増加)

530,928

465,328

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,936

21,970

前払年金費用の増減額(△は増加)

4,130

8,631

その他の固定資産の増減額(△は増加)

123,279

19

仕入債務の増減額(△は減少)

146,737

563,859

未払費用の増減額(△は減少)

279,083

430,488

未払消費税等の増減額(△は減少)

27,515

162,808

その他

37,489

314,313

小計

1,923,727

1,845,009

利息及び配当金の受取額

44,512

76,141

利息の支払額

10,224

28,915

補助金の受取額

70,020

70,020

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

240,538

408,563

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,787,497

2,136,327

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

44,678

定期預金の払戻による収入

23,097

有形固定資産の取得による支出

137,649

256,140

有形固定資産の除却による支出

230

37

有形固定資産の売却による収入

131

無形固定資産の取得による支出

28,361

11,419

投資有価証券の取得による支出

1,406

1,657

短期貸付金の増減額(△は増加)

186

その他

473

66,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

189,572

202,794

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

158

73

短期借入金の増減額(△は減少)

1,000,000

500,000

長期借入金の返済による支出

1,500,000

配当金の支払額

486,000

389,327

その他

6,660

15,390

財務活動によるキャッシュ・フロー

992,819

904,791

現金及び現金同等物に係る換算差額

363

70,387

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

605,469

3,314,300

現金及び現金同等物の期首残高

5,662,176

6,179,881

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,267,645

2,865,581

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

 なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と2025年11月28日を期日とする弁済条件付のタームアウト個別貸付契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

借入実行残高

3,000,000千円

1,500,000千円

 なお、弁済条件付のタームアウト個別貸付契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と2023年3月28日付でタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額

借入実行残高

10,000,000千円

4,000,000

7,000,000千円

5,000,000

差引額

6,000,000

2,000,000

 なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。

・ 各事業年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が2期連続していないこと。

・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における現預金及び経常運転資金(売掛金+割引・裏書譲渡手形を除く受取手形+棚卸資産-買掛金-設備支払手形を除く支払手形)の合計金額が、当該決算期の終了後最初に到来する3月末日におけるファシリティ総貸付極度額以上であること。

 

3 保証債務

 保証債務の内容及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

PT MC Trading Indonesiaに対する

PT EMINA CHEESE INDONESIAの借入債務

(※1)

377,739千円

(38,544百万インドネシアルピア)

358,945千円

(39,882百万インドネシアルピア)

PT MC Trading Indonesiaに対する

PT EMINA CHEESE INDONESIAの売買債務

の一部(※2)

(-)

21,014千円

(2,334百万インドネシアルピア)

(※1)三菱商事㈱による前事業年度78,662百万インドネシアルピア、当中間会計期間81,393百万インドネシアルピアの債務保証のうち当社持分(49%)について再保証したものであります。

(※2)三菱商事㈱による債務保証4,765百万インドネシアルピアのうち当社持分(49%)について再保証したものであります。

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

 当中間会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

荷造運送費

642,013千円

643,862千円

給与諸手当

663,262

628,524

貸倒引当金繰入額

100

18,852

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

7,047,990千円

2,865,581千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△780,344

現金及び現金同等物

6,267,645

2,865,581

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

487,079

25.0

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

389,658

20.0

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

2,188,690千円

2,188,690千円

持分法を適用した場合の投資の金額

2,566,433

2,650,717

 

 

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額

△62,271千円

83,368千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)及び当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(全て一時点で移転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

 

 前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

部門別売上高

合計

チーズ

ナッツ

その他

顧客との契約から生じる収益

20,896,468

303,174

149,377

21,349,019

 

 当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

部門別売上高

合計

チーズ

ナッツ

その他

顧客との契約から生じる収益

19,972,426

307,727

247,636

20,527,790

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

46円36銭

10円24銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額(千円)

903,250

199,446

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益金額(千円)

903,250

199,446

普通株式の期中平均株式数(株)

19,483,133

19,482,911

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。