２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間における、当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle（ソフトウェア定義型の自動車）の開発が急務であり、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、「フルスタックエンジニアリング」（注）を提供し、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、前連結会計年度における一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）が当連結会計年度には発生しないことなどから、売上高5,647百万円（前年同期比6.4％減）、また、研究開発への投資により、営業利益183百万円（同74.7％減）、経常利益217百万円（同71.4％減）、法人税等の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益139百万円（同75.5％減）となりました。

（注）ソフトウェアシステムの基盤層であるOSから、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーション、そしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行うこと

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（組込みソフトウェア事業）

当事業は、フルスタックエンジニアリングの提供として、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品リアルタイムOS（オペレーティング・システム）の開発・販売、エンジニアリングサービスを主に行っております。エンジニアリングサービスが大きく伸長したものの、上記の一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）がないことなどから、売上高5,380百万円（前年同期比3.2％減）、また、研究開発への投資により、セグメント利益194百万円（同64.3％減）となりました。

当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は715百万円（前年同期比51.1％減）、エンジニアリングサービス等は4,665百万円（同13.9％増）となりました。

（センシングソリューション事業）

当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、センサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、車載プリンタの販売が前期比で減少し、その結果、売上高266百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。

②　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は5,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が103百万円、現金及び預金が53百万円、商品及び製品が35百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が296百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べて103百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が54百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて131百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,582百万円となり、前連結会計年度末に比べて163百万円減少いたしました。これは主にその他の流動負債が160百万円減少したことによるものであります。固定負債は246百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が７百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,829百万円となり、前連結会計年度末に比べて170百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,027百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が37百万円減少した一方、利益剰余金が63百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,227百万円になりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は138百万円（前年同期に獲得した資金は896百万円）となりました。これは主に売上債権の減少額298百万円、税金等調整前中間純利益214百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加額139百万円、その他の負債の減少額165百万円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は９百万円（前年同期に使用した資金は20百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は75百万円（前年同期に使用した資金は1,258百万円）となりました。これは配当金の支払額75百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を株式交付親会社とし、株式会社KMCホールディングスを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。