第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,267,624

3,320,727

受取手形、売掛金及び契約資産

※ 2,070,401

1,773,456

商品及び製品

113,607

149,473

仕掛品

95,392

198,755

その他

183,138

259,574

流動資産合計

5,730,165

5,701,986

固定資産

 

 

有形固定資産

232,002

218,155

無形固定資産

104,471

87,299

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

690,630

636,325

その他

230,991

213,082

投資その他の資産合計

921,622

849,407

固定資産合計

1,258,097

1,154,862

資産合計

6,988,262

6,856,849

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 583,534

629,271

未払法人税等

161,183

90,022

賞与引当金

59,942

62,330

受注損失引当金

－

20,164

その他

941,881

780,883

流動負債合計

1,746,542

1,582,672

固定負債

 

 

繰延税金負債

16,948

9,320

資産除去債務

138,196

139,281

その他

98,129

98,129

固定負債合計

253,273

246,731

負債合計

1,999,816

1,829,403

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,041,818

1,041,818

資本剰余金

942,093

944,198

利益剰余金

3,348,273

3,411,913

自己株式

△512,351

△503,960

株主資本合計

4,819,834

4,893,970

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

157,860

120,792

為替換算調整勘定

10,751

12,681

その他の包括利益累計額合計

168,611

133,474

純資産合計

4,988,446

5,027,445

負債純資産合計

6,988,262

6,856,849

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

6,030,761

5,647,466

売上原価

3,605,206

4,023,481

売上総利益

2,425,554

1,623,985

販売費及び一般管理費

※ 1,700,198

※ 1,440,678

営業利益

725,356

183,307

営業外収益

 

 

受取利息

25

1,050

受取配当金

28,624

3,813

助成金収入

5,423

4,380

保険解約返戻金

－

18,568

その他

5,074

9,696

営業外収益合計

39,148

37,509

営業外費用

 

 

為替差損

2,766

3,625

自己株式取得費用

1,352

－

その他

1

0

営業外費用合計

4,120

3,625

経常利益

760,383

217,190

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

862

－

特別利益合計

862

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,156

1,497

投資有価証券評価損

－

699

特別損失合計

4,156

2,197

税金等調整前中間純利益

757,089

214,992

法人税、住民税及び事業税

67,764

67,045

法人税等調整額

119,021

8,331

法人税等合計

186,785

75,377

中間純利益

570,303

139,615

親会社株主に帰属する中間純利益

570,303

139,615

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

570,303

139,615

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△170,642

△37,067

為替換算調整勘定

5,304

1,930

その他の包括利益合計

△165,338

△35,137

中間包括利益

404,965

104,478

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

404,965

104,478

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

757,089

214,992

減価償却費

46,097

38,781

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,020

2,387

受注損失引当金の増減額（△は減少）

－

20,164

受取利息及び受取配当金

△28,649

△4,863

保険解約返戻金

－

△18,568

為替差損益（△は益）

△883

1,048

固定資産除却損

4,156

1,497

投資有価証券売却損益（△は益）

△862

－

投資有価証券評価損益（△は益）

－

699

自己株式取得費用

1,352

－

助成金収入

△5,423

△4,380

売上債権の増減額（△は増加）

309,122

298,418

棚卸資産の増減額（△は増加）

6,524

△139,227

仕入債務の増減額（△は減少）

103,308

45,736

その他の資産の増減額（△は増加）

△19,213

△69,687

その他の負債の増減額（△は減少）

△284,689

△165,235

その他

1,770

1,085

小計

892,720

222,850

利息及び配当金の受取額

28,647

4,857

保険解約返戻金の受取額

－

39,900

助成金の受取額

5,423

4,380

法人税等の支払額

△29,926

△133,548

営業活動によるキャッシュ・フロー

896,865

138,439

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△12

有形固定資産の取得による支出

△28,022

△9,091

無形固定資産の取得による支出

△5,349

△1,566

資産除去債務の履行による支出

△9,518

－

投資有価証券の取得による支出

△1,000

－

投資有価証券の売却による収入

1,328

－

敷金及び保証金の差入による支出

－

△899

敷金及び保証金の回収による収入

23,753

1,481

その他

△1,943

364

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,751

△9,724

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△1,177,501

－

配当金の支払額

△81,198

△75,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,258,699

△75,664

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,889

40

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△378,695

53,090

現金及び現金同等物の期首残高

3,387,269

3,174,697

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,008,573

※ 3,227,788

 

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

電子記録債権

465千円

－千円

電子記録債務

3,519

－

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

給料

406,064千円

427,503千円

賞与引当金繰入額

21,667

19,570

退職給付費用

14,241

13,104

研究開発費

528,504

225,137

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

現金及び預金勘定

3,121,498千円

3,320,727千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△112,924

△92,939

現金及び現金同等物

3,008,573

3,227,788

 

（株主資本等関係）

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月28日
定時株主総会

普通株式

81,588

4.0

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月９日
取締役会

普通株式

28,490

1.5

2024年６月30日

2024年９月３日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,417,000株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,176,110千円増加いたしました。

 

（２）自己株式の消却

当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月28日付で、自己株式1,460,800株の消却を行いました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金が54,674千円、利益剰余金が689,194千円、自己株式が743,868千円それぞれ減少いたしました。

 

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が942,093千円、利益剰余金が3,054,675千円、自己株式が512,351千円となっております。

 

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月28日
定時株主総会

普通株式

75,975

4.0

2024年12月31日

2025年３月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月８日
取締役会

普通株式

28,515

1.5

2025年６月30日

2025年９月３日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

組込み

ソフトウェア事業

センシング

ソリューション事業

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,553,921

308,247

5,862,169

ソフトウェア製商品

1,462,698

－

1,462,698

ハードウェア製商品

－

308,247

308,247

エンジニアリングサービス

4,091,222

－

4,091,222

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

5,553,921

308,247

5,862,169

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,083

－

4,083

計

5,558,004

308,247

5,866,252

セグメント利益

544,914

11,849

556,764

 

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

売上高

金額

報告セグメント計

5,866,252

セグメント間取引消去

△4,083

未実現利益の調整額

168,592

中間連結損益計算書の売上高

6,030,761

 

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

556,764

未実現利益の調整額

168,592

中間連結損益計算書の営業利益

725,356

 

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

組込み

ソフトウェア事業

センシング

ソリューション事業

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,380,797

266,669

5,647,466

ソフトウェア製商品

715,613

－

715,613

ハードウェア製商品

－

266,669

266,669

エンジニアリングサービス

4,665,183

－

4,665,183

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

5,380,797

266,669

5,647,466

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

計

5,380,797

266,669

5,647,466

セグメント利益又は損失（△）

194,316

△11,009

183,307

 

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり中間純利益

28円47銭

７円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

570,303

139,615

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

570,303

139,615

普通株式の期中平均株式数（株）

20,028,458

18,999,953

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社KMCホールディングスを株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年10月１日付で本株式交付を実施し、株式会社KMCホールディングスを子会社化する予定であります。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社KMCホールディングス

事業の内容

他の会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配し、管理すること。（持株会社）

 

（２）企業結合を行った主な目的

当社グループは、2025年４月30日発表の中期経営計画「eSOL Reborn 2030 - Strategic Business Plan」に基づき、「私たちは世界の人々のためのサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業である」をビジョンとして掲げており、ソフトウェアを基軸としたモノづくり（SDx）の実現に不可欠なプラットフォームアプローチと、それを可能にするOSからアプリケーションまでのフルスタックの技術知見をソリューションとして提供しております。

一方、KMCホールディングスグループは、傘下の京都マイクロコンピュータ株式会社を中心に、JTAG-ICEを軸としたデバッグ、解析ツール、OSSをベースにしたコンパイラ製品、そしてOSSのRTOSベースのSDKなど、開発環境を中心としたソフトウェア及びハードウェアの開発および販売を行っており、特に、デバッガ技術及びコンパイラ技術において高い知見を有しております。

今回の株式取得及び子会社化により、当社グループと非常に高いシナジーが見込めるKMCホールディングスグループのプロダクト・技術を取り込み、当社グループのさらなる企業価値向上を図ってまいります。

 

（３）企業結合日（予定日）

2025年10月１日（株式取得日及び株式交付日）

 

（４）企業結合の法定形式

現金並びに当社株式を対価とする株式の取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得する議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

－％

取得後の議決権比率

100.0％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金並びに当社株式を対価として株式会社KMCホールディングスの株式を取得したためであります。

 

２．株式の種類別の交付比率及びその算定方法

（１）株式の種類別の交付比率

株式会社KMCホールディングスの普通株式１株に対して、当社の普通株式6,900株を割り当てる予定であります。

 

（２）株式交付数

690,000株

 

（３）株式交付比率の算定方法

本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際しては、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社KMCホールディングスから独立した第三者機関である、あいわAdvisory株式会社（東京都港区港南２－５－３オリックス品川ビル４Ｆ、代表取締役石川正敏）を選定し、2025年８月７日付で、株式価値及び株式交付比率算定書を取得いたしました。当社は、当該算定結果並びに株式会社KMCホールディングスに対して実施したデュー・デリジェンスの結果等に加えて株式会社KMCホールディングスの資産・負債の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社の一般株主への影響も踏まえ、慎重に協議・検討を重ねました。その結果、上記「（１）株式の種類別の交付比率」記載の株式交付比率があいわAdvisory株式会社の算定した株式交付比率の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価

現金

299,800千円

 

企業結合日に交付する当社普通株式の時価

400,200千円

取得原価

 

700,000千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

9,602千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点で確定しておりません。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点で確定しておりません。

 

２【その他】

2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　28,515千円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　１円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年９月３日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。