１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日〜2025年６月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する国内情報サービス産業では、クラウドシフトをはじめとするサステナビリティ経営の実現に向けたITインフラの整備、エンドユーザーとの接点強化を目的とした生成AIの導入、デジタルデータの活用による新たなサービス創出など、企業によるIT投資が引き続き活発に行われています。

このような環境のもと、当社グループは、お客様のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、中期経営計画（2022-2028）に掲げる２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進しています。具体的には、パッケージソフトをご利用中のお客様に対し、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たなお客様の獲得にも注力しています。また、クラウドソフトのメニュー拡充に加え、当社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発も進めています。

これらの取り組みにより、クラウドソフトご利用のお客様数が増加したことに伴い、当中間連結会計期間のクラウドサービス売上は前年同期比45.0％の増加となりました。一方、パッケージソフトをご利用のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進んでいることから、パッケージシステム売上は同17.3％の減少となりました。また、新しいOSへの対応やセキュリティ強化を目的としたPCの買い替え需要が堅調だったことにより、その他売上は同32.9％の増加となりました。なお、お客様によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させますが、全体売上にとって増加要因となります。この増収要因は、クラウドソフトへの計画的な切り替えが完了する2028年まで継続する見込みです。

コスト面においては、クラウドソフトの対象業種拡大や機能追加に伴い減価償却費が増加したほか、サービス品質のさらなる向上に向けたITインフラ強化費用が増加しました。一方で、生成AIを活用した営業活動や開発・管理業務の効率化を継続し、コストの最適化を積極的に推進しました。このほか、当中間連結会計期間において持分法適用関連会社の株式に対して減損処理を実施しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益98億19百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益７億71百万円（前年同期44百万円の損失）、税引前中間利益６億円（同16百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する中間利益４億17百万円（同14百万円の損失）となりました。

当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて６億70百万円増加し、405億64百万円となりました。流動資産は２億59百万円減少の79億52百万円、非流動資産は９億29百万円増加の326億12百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権が２億３百万円、その他の流動資産が１億43百万円増加したものの、現金及び現金同等物が６億84百万円減少したことによるものであります。非流動資産の増加の主な要因は、持分法で会計処理されている投資が95百万円減少したものの、無形資産が11億26百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて２億37百万円増加し、169億88百万円となりました。流動負債は11億17百万円増加の147億98百万円、非流動負債は８億81百万円減少の21億90百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他の流動負債が１億85百万円減少したものの、短期有利子負債が９億２百万円、契約負債が４億98百万円増加したことによるものであります。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が８億84百万円減少したことによるものであります。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて４億33百万円増加し、235億77百万円となりました。資本の増加の主な要因は、その他の資本の構成要素が１億72百万円減少、利益剰余金が２億74百万円増加、自己株式が２億39百万円減少、資本剰余金が56百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて６億84百万円減少し、36億22百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、21億26百万円（前年同期比1.8％増）となりました。この主な要因は、法人所得税等の支払額２億17百万円、営業債権及びその他の債権の増加額１億91百万円があったものの、減価償却費及び償却費16億10百万円、税引前中間利益の計上６億円、契約負債の増加額４億98百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、22億73百万円（前年同期比11.5％増）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出22億68百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、５億56百万円（前年同期は63百万円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額９億90百万円があったものの、長期借入金の返済による支出14億38百万円があったことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は９百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。