１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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販売用不動産 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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過年度消費税等 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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受取和解金 |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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営業貸付金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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和解金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対して一定の条件によりポイント及び受給権を付与し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度48,211千円、当中間連結会計期間46,587千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度37,229株、当中間連結会計期間35,975株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間46,973株、当中間連結会計期間36,495株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 |
7,165,814千円 △50,000 |
6,838,216千円 △50,000 |
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現金及び現金同等物 |
7,115,814 |
6,788,216 |
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年２月21日 取締役会 |
普通株式 |
453,360 |
25.50 |
2023年12月31日 |
2024年３月12日 |
利益剰余金 |
（注）2024年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,197千円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
490,566 |
27.50 |
2024年６月30日 |
2024年９月６日 |
利益剰余金 |
（注）2024年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,291千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年２月25日 取締役会 |
普通株式 |
483,491 |
27.50 |
2024年12月31日 |
2025年３月11日 |
利益剰余金 |
（注）2025年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
484,838 |
29.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月５日 |
利益剰余金 |
（注）2025年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,043千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月18日付で、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,006,200千円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月21日付で、自己株式1,300,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,474千円、利益剰余金が1,506,525千円、自己株式が1,508,000千円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、「資本剰余金」は365,757千円、「利益剰余金」は9,244,859千円、「自己株式」は1,214,079千円となりました。
【セグメント情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を売上区分別に以下のとおり記載しております。
(単位：千円)
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売上区分 |
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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プロパティマネジメント収入（リース取引除く） |
2,135,479 |
2,355,077 |
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PM付帯事業収入（保険事業除く） |
521,759 |
523,553 |
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その他の収入（ローン事業除く） |
821,873 |
797,404 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,479,112 |
3,676,035 |
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プロパティマネジメント収入（リース取引） PM付帯事業収入（保険事業） その他の収入（ローン事業） |
24,825,818 821,287 29,116 |
24,655,042 862,324 27,697 |
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その他の収益 |
25,676,222 |
25,545,064 |
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外部顧客への売上高 |
29,155,334 |
29,221,099 |
（注）その他の収益は、プロパティマネジメント収入においては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、PM付帯事業収入においては保険法の定義を満たす保険収入、その他の収入においては金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
46円21銭 |
57円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
819,878 |
966,241 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
819,878 |
966,241 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,742,373 |
16,882,282 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間46,973株、当中間連結会計期間36,495株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（１）期末配当
2025年２月25日開催の取締役会において、第23期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 483,491千円
② １株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年３月11日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金
1,023千円が含まれております。
（２）中間配当
2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 484,838千円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年９月５日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金
1,043千円が含まれております。