第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

239,035

225,859

受取手形、売掛金及び契約資産

※２ 70,253

81,911

商品及び製品

31,015

31,674

仕掛品

8,694

8,261

原材料及び貯蔵品

29,455

31,994

その他

13,320

6,626

貸倒引当金

△1,466

△1,740

流動資産合計

390,307

384,587

固定資産

 

 

有形固定資産

80,498

80,300

無形固定資産

 

 

のれん

18,958

20,671

その他

24,881

23,571

無形固定資産合計

43,839

44,243

投資その他の資産

※１ 32,993

※１ 37,983

固定資産合計

157,331

162,527

資産合計

547,638

547,114

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,252

36,307

短期借入金

4,901

5,278

未払法人税等

6,750

11,130

契約負債

42,131

45,087

その他の引当金

8,571

9,141

その他

31,315

34,700

流動負債合計

129,923

141,644

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

18,460

14,193

その他の引当金

2,299

2,155

その他

14,140

13,608

固定負債合計

34,900

29,957

負債合計

164,823

171,602

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,138

8,138

資本剰余金

14,660

14,660

利益剰余金

295,327

308,735

自己株式

△14,514

△19,919

株主資本合計

303,611

311,615

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

253

339

為替換算調整勘定

57,863

42,674

退職給付に係る調整累計額

1,951

1,988

その他の包括利益累計額合計

60,068

45,002

非支配株主持分

19,134

18,894

純資産合計

382,815

375,512

負債純資産合計

547,638

547,114

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

218,087

238,528

売上原価

134,826

147,529

売上総利益

83,261

90,999

販売費及び一般管理費

※ 55,850

※ 60,518

営業利益

27,411

30,480

営業外収益

 

 

受取利息

2,485

2,428

為替差益

2,374

－

正味貨幣持高に係る利得

610

362

その他

511

643

営業外収益合計

5,982

3,434

営業外費用

 

 

支払利息

797

741

為替差損

－

896

その他

347

423

営業外費用合計

1,145

2,061

経常利益

32,248

31,854

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

46

22

固定資産売却益

19

49

特別利益合計

65

71

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

12

16

段階取得に係る差損

2,560

－

その他

11

0

特別損失合計

2,584

17

税金等調整前中間純利益

29,729

31,908

法人税、住民税及び事業税

13,779

13,429

法人税等調整額

△3,682

△3,759

法人税等合計

10,097

9,669

中間純利益

19,632

22,239

非支配株主に帰属する中間純利益

136

295

親会社株主に帰属する中間純利益

19,495

21,944

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

19,632

22,239

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

105

86

為替換算調整勘定

31,607

△17,631

退職給付に係る調整額

145

37

持分法適用会社に対する持分相当額

282

△528

その他の包括利益合計

32,141

△18,037

中間包括利益

51,773

4,202

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

50,931

6,878

非支配株主に係る中間包括利益

842

△2,676

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

29,729

31,908

減価償却費

4,271

5,253

のれん償却額

564

821

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

552

283

退職給付信託の設定額

－

△4,325

製品保証引当金の増減額（△は減少）

205

201

賞与引当金の増減額（△は減少）

945

747

貸倒引当金の増減額（△は減少）

723

267

受取利息及び受取配当金

△2,503

△2,450

支払利息

797

741

為替差損益（△は益）

△2,341

686

段階取得に係る差損益（△は益）

2,560

－

正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得）

△610

△362

持分法による投資損益（△は益）

△81

△141

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△10,362

△15,726

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,925

△6,073

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,271

1,647

未払金の増減額（△は減少）

△3,077

△3,685

未払費用の増減額（△は減少）

8,733

9,227

前受金の増減額（△は減少）

40

149

契約負債の増減額（△は減少）

3,192

2,682

その他

△2,335

△1,536

小計

27,807

20,317

利息及び配当金の受取額

2,854

2,575

利息の支払額

△808

△740

法人税等の支払額

△9,087

△8,611

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,766

13,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△24,087

△7,538

定期預金の払戻による収入

11,259

10,941

有形固定資産の取得による支出

△3,978

△4,520

無形固定資産の取得による支出

△379

△1,578

投資有価証券の取得による支出

△7,859

△6,421

投資有価証券の売却による収入

1,696

3,149

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△15,536

△1,183

長期前払費用の取得による支出

△65

△163

事業譲受による支出

－

△3,458

その他

52

162

投資活動によるキャッシュ・フロー

△38,898

△10,610

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△545

564

長期借入金の返済による支出

△1,114

△154

リース債務の返済による支出

△324

△410

自己株式の取得による支出

△6,688

△5,494

自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）

△3,496

5,684

配当金の支払額

△9,416

△8,437

非支配株主からの払込みによる収入

－

465

その他

△67

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,654

△7,747

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,659

△6,354

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△22,127

△11,170

超インフレによる影響額

1,150

1,120

現金及び現金同等物の期首残高

227,072

214,391

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 206,096

※ 204,341

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（超インフレ経済下における会計処理）

　トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。

 

（中間連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

投資その他の資産

231百万円

218百万円

 

※２. 期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

受取手形

426百万円

－百万円

 

　３.　偶発債務

　　連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

Haikawa Industries Private Limited

385百万円

344百万円

　　　なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

　　至  2024年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日）

給与手当

17,970百万円

19,436百万円

賞与・賞与引当金繰入額

5,011

5,591

退職給付費用

1,107

805

支払サービス料・製品保証引当金繰入額

2,057

1,866

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　 おりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

現金及び預金勘定

239,652百万円

225,859百万円

現金及び預金勘定に含まれる

預入期間が３か月を超える定期預金

△33,556

△21,518

現金及び現金同等物

206,096

204,341

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月13日

取締役会

普通株式

9,416

65

2023年12月31日

2024年３月６日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

（決　議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月７日

取締役会

普通株式

6,464

45

2024年６月30日

2024年９月12日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,235,600株の取得を行っております。この結果、当該自己株式の取得等により自己株式が6,688百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,697百万円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月13日

取締役会

普通株式

8,535

60

2024年12月31日

2025年３月６日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

（決　議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月７日

取締役会

普通株式

7,067

50

2025年６月30日

2025年９月12日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式928,700株の取得を行っております。また、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式14,400株の処分を行っております。

これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が5,405百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が19,919百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

米州

欧州

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

製氷機

9,871

19,972

11,171

2,932

43,947

－

43,947

冷蔵庫

26,882

4,140

3,971

22,096

57,090

－

57,090

食器洗浄機

8,844

5,202

1,666

146

15,861

－

15,861

ディスペンサ

3,022

14,978

22

524

18,547

－

18,547

他社仕入商品

19,635

559

－

111

20,306

－

20,306

保守・修理

23,888

5,827

869

1,408

31,993

－

31,993

その他

18,253

1,355

8,972

1,536

30,117

－

30,117

顧客との契約から

生じる収益

110,398

52,036

26,673

28,755

217,864

－

217,864

その他の収益

222

－

－

－

222

－

222

外部顧客への売上高

110,621

52,036

26,673

28,755

218,087

－

218,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,933

439

1,168

1,002

6,543

△6,543

－

計

114,554

52,475

27,842

29,758

224,631

△6,543

218,087

セグメント利益

17,028

5,376

1,420

5,111

28,936

△1,525

27,411

（注）１．セグメント利益の調整額△1,525百万円には、のれんの償却額△536百万円、無形固定資産等の償却額△960百万円、棚卸資産の調整額△43百万円、その他セグメント間取引の調整等15百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「アジア」において、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は当中間連結会計期間に、TECHNOLUX

EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社化しており

ます。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は

23,501百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret

Anonim Sirketiは株式の追加取得により、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT

CORPORATIONは株式の新規取得により連結子会社化したため、のれん8,790百万円が新たに発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

米州

欧州

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

製氷機

10,444

21,024

11,012

2,925

45,405

－

45,405

冷蔵庫

28,682

6,334

3,678

25,878

64,574

－

64,574

食器洗浄機

9,799

5,920

1,997

152

17,870

－

17,870

ディスペンサ

3,162

16,947

－

416

20,526

－

20,526

他社仕入商品

19,647

406

－

4,856

24,910

－

24,910

保守・修理

24,858

5,464

1,263

2,983

34,570

－

34,570

その他

18,694

1,360

8,880

1,502

30,438

－

30,438

顧客との契約から

生じる収益

115,287

57,458

26,833

38,715

238,295

－

238,295

その他の収益

232

－

－

－

232

－

232

外部顧客への売上高

115,520

57,458

26,833

38,715

238,528

－

238,528

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,430

352

638

676

5,097

△5,097

－

計

118,950

57,811

27,471

39,392

243,626

△5,097

238,528

セグメント利益

17,647

5,728

1,559

6,891

31,827

△1,347

30,480

（注）１．セグメント利益の調整額△1,347百万円には、のれんの償却額△703百万円、無形固定資産等の償却額△1,225百万円、棚卸資産の調整額563百万円、その他セグメント間取引の調整等17百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2024年５月29日に取得したTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,355百万円は、会計処理の確定により5,411百万円減少し、3,944百万円となっております。のれんの減少は無形固定資産その他が9,549百万円、流動負債その他が1,332百万円、固定負債その他が2,387百万円、非支配株主持分が418百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他が8,895百万円、流動負債その他が1,332百万円、固定負債その他が2,223百万円、非支配株主持分が380百万円それぞれ増加し、のれんが5,201百万円、利益剰余金が234百万円、為替換算調整勘定が８百万円それぞれ減少しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

　１株当たり中間純利益

134円78銭

155円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

19,495

21,944

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

19,495

21,944

普通株式の期中平均株式数（千株）

144,645

141,470

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2025年６月12日、会社法第370条及び当社定款26条に基づく取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki USA Holdings, Inc.を通じて、Structural Concepts Corporation（本社所在地：米国ミシガン州ノートン・ショアーズ、以下「SC社」という。）の親会社である SC Holding Corp.の買収を決定し、2025年７月31日付で全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：SC Holding Corp.

　事業の内容　　　：食品ショーケースの製造及び販売

②企業結合を行った主な理由

SC社は、米国ミシガン州に製造、販売拠点を有する食品ショーケースメーカーであり高品質の製品を開発・生産する技術力を有し、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、カフェ及びレストランをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、食品陳列用ショーケース等を主に米国内で販売している収益性及び成長性に優れた企業です。

今回SC社を買収することで、当社が現在米国地域で有している商品ラインナップが大幅に拡充されることで、より広い顧客層への販売が期待できるとともに、生産部材の共同購入やサービスネットワークの共有その他幅広いシナジー効果が期待できます。

③企業結合日

　2025年９月30日予定（みなし取得日）

2025年７月31日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得

⑤結合後企業の名称

SC Holding Corp.

⑥取得した議決権比率

　100％（内、間接所有100％）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

377 百万米ドル

取得原価

 

377 百万米ドル

株式取得完了日の運転資本・負債・現預金の増減に伴い取得価額の調整が行われます。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）に基づき、下記のとおり、ホシザキグループ社員持株会（以下「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

 

１．処分の概要

（１）

処分期日

2025年10月16日

（２）

処分する株式の種類及び数

当社普通株式　280,770株（注）

（３）

処分価額

１株につき5,206円

（４）

処分総額

1,461,688,620円（注）

（５）

処分方法

（割当予定先）

第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。）。

（ホシザキグループ社員持株会　280,770株）

なお、各対象社員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の社員8,022名に対して、それぞれ当社普通株式35株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の社員（以下「対象社員」といいます。）の数（最大8,022名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象社員に対して一律に金銭債権182,210円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に35株を割り当てます。

 

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、対象社員が株主目線に立ち、企業価値向上と持続的成長への意識をより一層高めること及び対象社員の福利厚生をより一層拡充することを目的とした本制度を導入することを決議しました。

 

２【その他】

2025年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　：8,535百万円

（ロ）１株当たりの金額　　：60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2025年３月６日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　：7,067百万円

（ロ）１株当たりの金額　　：50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2025年９月12日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。