当中間連結会計期間から、新規設立したトウアゴウセイ・ケミカル・インディア・プライベート・リミテッドを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2023年４月に導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において、それぞれ462百万円および376千株、当中間連結会計期間末において、それぞれ453百万円および369千株であります。
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.53％から31.43％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 棚卸資産の内訳
２ 保証債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※２ 災害による損失
2024年１月に発生した能登半島地震による損失額であり、内訳は次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含んでおります。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,053,400株の取得などを行いました。この結果、当中間連結会計期間にて自己株式が4,613百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,399百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでおります。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,833,000株の取得などを行いました。この結果、当中間連結会計期間にて自己株式が3,948百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,323百万円となっております。