第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
売上高 |
(千円) |
1,119,525 |
1,252,901 |
924,304 |
- |
- |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△127,349 |
239,488 |
△73,791 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
66,621 |
3,801,594 |
△2,897,513 |
- |
- |
|
包括利益 |
(千円) |
△140,270 |
2,479,571 |
△1,577,701 |
- |
- |
|
純資産額 |
(千円) |
1,297,906 |
3,624,880 |
1,916,758 |
- |
- |
|
総資産額 |
(千円) |
2,720,902 |
5,383,653 |
3,679,798 |
- |
- |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
27.85 |
79.12 |
41.68 |
- |
- |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
1.48 |
83.21 |
△63.34 |
- |
- |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
1.47 |
83.00 |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
46.76 |
67.14 |
51.90 |
- |
- |
|
自己資本利益率 |
(%) |
6.57 |
155.57 |
△104.89 |
- |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
112.83 |
2.39 |
- |
- |
- |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△41,367 |
321,920 |
170,771 |
- |
- |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
172,147 |
45,149 |
△40,283 |
- |
- |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△89,516 |
△221,795 |
△163,971 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
151,190 |
296,465 |
263,029 |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
45 |
32 |
29 |
- |
- |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(17) |
(15) |
(15) |
(-) |
(-) |
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第29期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社ZEDホールディングス(旧 株式会社Zaif Holdings)を株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことによるものであります。それに伴いまして1株当たり純資産額及び自己資本比率も増加しております。
5.第29期の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を営業外損益から売上高へ変更しております。第28期に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等になっております。
6.第30期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第30期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
売上高 |
(千円) |
1,097,130 |
1,326,664 |
1,183,473 |
958,202 |
867,965 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
169,713 |
322,268 |
229,707 |
△774,233 |
△92,622 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
167,951 |
3,128,346 |
△2,760,712 |
△1,827,893 |
△297,680 |
|
持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
(千円) |
100,000 |
100,000 |
14,857 |
14,857 |
14,857 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
45,776,722 |
45,776,722 |
45,908,222 |
45,908,222 |
45,908,222 |
|
純資産額 |
(千円) |
1,971,164 |
3,624,880 |
2,053,558 |
53,155 |
236,769 |
|
総資産額 |
(千円) |
2,341,051 |
5,382,295 |
3,812,322 |
1,856,169 |
1,781,010 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
42.58 |
79.12 |
44.67 |
1.10 |
5.03 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
3.00 |
3.00 |
3.00 |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
3.67 |
68.47 |
△60.35 |
△39.89 |
△6.49 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
3.66 |
68.30 |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
83.11 |
67.16 |
53.68 |
2.71 |
12.95 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
8.45 |
112.51 |
△97.52 |
△174.32 |
△211.71 |
|
株価収益率 |
(倍) |
45.50 |
2.90 |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
81.74 |
4.38 |
- |
- |
- |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△40,099 |
△39,918 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
72,554 |
90,361 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△78,078 |
△102,038 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
- |
- |
- |
218,793 |
167,197 |
|
従業員数 |
(人) |
45 |
32 |
29 |
32 |
26 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(16) |
(15) |
(15) |
(16) |
(14) |
|
株主総利回り |
(%) |
112.5 |
135.7 |
94.0 |
68.8 |
111.9 |
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
(107.3) |
(121.1) |
(118.1) |
(151.5) |
(182.5) |
|
最高株価 |
(円) |
185 |
325 |
207 |
151 |
247 |
|
最低株価 |
(円) |
74 |
153 |
129 |
92 |
58 |
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第29期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第29期以降の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
5.第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社ZEDホールディングス(旧 株式会社Zaif Holdings)を株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことによるものであります。それに伴いまして1株当たり純資産額は増加しております。
6. 第29期の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を営業外損益から売上高へ変更しております。第28期に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等になっております。
7.当社は、2023年7月1日付で完全子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併(略式合併)いたしました。これにより、2023年12月期第3四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。故に、第29期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第29期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第30期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
8.第31期から活発な市場が存在しない暗号資産の評価損の表示方法を「売上高」から「売上原価」へ変更しております。第30期については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等になっております。
2 【沿革】
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1995年5月
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株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。 |
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1995年5月 |
株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。 |
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1995年7月 |
ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信開始。 |
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1995年11月 |
ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。 |
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1996年1月 |
ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。 |
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1996年6月 |
投資顧問業者登録。登録番号 関東財務局長第661号取得。 |
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1997年5月 |
新株価指標「フィスコ30」創設。 |
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1997年7月 |
株式会社投資情報センター(後の株式会社フィスコウェブ)設立に参加。 |
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1998年4月 |
オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。 |
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1998年6月 |
インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。 |
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1998年8月 |
中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。 |
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1999年9月 |
オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。 |
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2000年1月 |
株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。 |
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2000年3月 |
ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス@ニフティ運用開始。 |
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2000年7月 |
コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。 |
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2000年12月 |
ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。 |
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2001年6月 |
コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV3運用開始。 |
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2001年10月 |
株式会社フィスコウェブを完全子会社化。 |
|
2002年8月 |
投資参謀事業開始。 |
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2003年2月 |
株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。 |
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2004年5月 |
株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM)設立。 |
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2004年8月 |
リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社(RPテック)を完全子会社化。 |
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2004年8月 |
ニューヨーク駐在員事務所開設。 |
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2004年9月 |
本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。 |
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2004年10月 |
投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。 |
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2004年12月 |
有料課金サイト(ECサイト)をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。 |
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2004年12月 |
投資組合フィスコIPO-新興市場-パイロットファンド(民法上の任意組合)をFAMで運用開始。 |
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2004年12月 |
決算期を6月から12月へ変更。 |
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2005年9月 |
投資事業組合FAM-オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。 |
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2005年12月 |
株式会社フィスココモディティー(FISCOM)を設立。 |
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2006年6月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所グロース市場)に上場。 |
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2006年12月 |
個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得。 |
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2006年12月 |
投資組合フィスコIPO-新興市場-パイロットファンド及び投資事業組合FAM-オルタナティブ・インベスティングを解散。 |
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2007年1月 |
FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。 |
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2007年2月 |
フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。 |
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2007年4月 |
株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。 |
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2007年4月 |
個人投資家向けコミュニティサイト「Φ(ファイ)」を公開。 |
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2007年8月 |
シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。 |
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2007年8月 |
株式会社フィナンシャルプラス(現 当社)を完全子会社化。 |
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2007年10月 |
楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。 |
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2007年11月 |
FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。 |
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2008年12月 |
TAKMAキャピタル株式会社(旧社名:株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM)株式を伊藤忠商事株式会社に譲渡。 |
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2009年1月 |
連結子会社株式会社フィスコプレイス(現 当社)に当社事業の一部を譲渡。 |
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2010年3月 |
シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実施。 |
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年月 |
事項 |
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2010年3月 |
福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。 |
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2010年5月 |
海外子会社 FISCO International Limited(現 NCXX International Limited)を香港に設立。 |
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2010年6月 |
連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。 |
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2010年6月 |
海外子会社 星際富溢(福建)信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。 |
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2010年10月 |
海外子会社 FISCO (BVI)Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。 |
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2010年11月 |
連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。 |
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2010年12月 |
金融商品取引業者(投資助言・代理業)登録。登録番号 関東財務局長(金商)第2482号取得。 |
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2010年12月 |
連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。 |
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2011年3月 |
連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)を設立。 |
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2011年3月 |
リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。 |
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2011年5月 |
海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。 |
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2011年9月 |
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社3社(株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社)を連結子会社化。 |
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2011年10月 |
本店事務所を港区南青山へ移転。 |
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2011年11月 |
株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。 |
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2012年2月 |
株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)貸金業者登録。登録番号 東京都知事(1)第31427号取得。 |
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2012年7月 |
株式会社ネットインデックス(現 株式会社ネクスグループ)を株式取得により連結子会社化。 |
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2012年8月 |
株式会社ネットインデックス(現 株式会社ネクスグループ)が中国に星際富通(福建)網絡科技有限公司を設立。 |
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2012年9月 |
株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)を株式取得により連結子会社化。 |
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2012年11月 |
株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。 |
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2012年12月 |
株式会社ネットインデックスが株式会社ネクス(現 株式会社ネクスグループ)に商号変更。 |
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2013年5月 |
株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。 |
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2013年11月 |
株式会社デイアンドジョイン(現 当社)を株式取得により連結子会社化。 |
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2013年12月 |
株式会社ネクス(現 株式会社ネクスグループ)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を子会社化。 |
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2013年12月 |
株式会社ネクス(現 株式会社ネクスグループ)がCare Online株式会社(現 株式会社ネクスソフト)の株式を取得。 |
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2014年1月 |
株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)は、2014年1月31日に株式会社SJI(現 株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継。 |
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2014年7月 |
株式会社ジェネラルソリューションズ(現 当社)を株式取得により連結子会社化。 |
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2014年7月 |
Care Online株式会社が株式会社ケアオンライン(現 株式会社ネクスソフト)に商号変更。 |
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2014年12月 |
株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収合併し株式会社フィスコIR(現 当社)と商号変更。 |
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2014年12月 |
株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)が株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社化。 |
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2015年1月 |
株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクス(現 株式会社ネクスソフト)に商号変更。 |
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2015年2月 |
株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現 当社)に商号変更。 |
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2015年4月 |
株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネクスのデバイス事業(農業ICT事業を除く。)を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。 |
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2015年6月 |
株式会社ネクスグループが株式会社SJI(現 株式会社CAICA DIGITAL)の第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結子会社化。 |
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2016年4月 |
株式会社フィスコ・コイン(現 株式会社Zaif)を設立。 |
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2016年7月 |
株式会社フィスコ・コインが株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)に商号変更。 |
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2016年8月 |
株式会社ネクスグループが株式会社チチカカ(現 株式会社High Voltage Capital)を株式取得により連結子会社化。 |
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2016年10月 |
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズを株式取得により連結子会社化。 |
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年月 |
事項 |
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2017年2月 |
株式会社SJIが株式会社カイカ(現 株式会社CAICA DIGITAL)に商号変更。 |
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2017年2月 |
株式会社ネクスグループが株式会社カイカ(現 株式会社CAICA DIGITAL)を持分法適用関連会社化。 |
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2017年5月 |
株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムの株式取得により同社を連結子会社化。 |
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2017年7月 |
株式会社ネクスグループが株式会社イーフロンティア(現 株式会社ピアズ)を株式取得により連結子会社化。 |
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2017年9月 |
株式会社ネクスグループが株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を株式譲渡により持分法適用関連会社化。 |
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2017年9月 |
株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)が仮想通貨交換業者登録。登録番号 近畿財務局長 第00001号取得。 |
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2017年10月 |
株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)が単独株式移転により株式会社フィスコデジタルアセットグループ(現 株式会社ZEDホールディングス)を設立。 |
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2017年12月
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株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ(現 当社)を株式取得により連結子会社化。 |
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2018年3月 |
株式会社ネクスグループが株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外。 |
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2018年3月 |
株式会社フィスコデジタルアセットグループ(現 株式会社ZEDホールディングス)の第三者割当増資により同社を持分法適用関連会社化し、同社の子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)、株式会社サンダーキャピタル(現 株式会社web3キャピタル)を連結子会社から持分法適用関連会社化。 |
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2018年10月 |
株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)がフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合を設立。 |
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2018年11月 |
株式会社バーサタイルを分割会社とする新設分割により株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを設立。 |
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2019年4月 |
フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。 |
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2019年4月 |
株式会社チチカカ・キャピタル(現 株式会社High Voltage Capital)がアパレル事業を会社分割し、株式会社チチカカを設立。 |
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2019年7月 |
連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを当社が存続会社とする吸収合併。フィスコダイヤモンドエージェンシー事業本部、IRコンサルティング事業本部を設立。 |
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2019年7月 |
株式会社ネクスグループを株式譲渡により持分法適用関連会社化。 |
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2020年2月 |
株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)が運営する二つの取引所である、フィスコ仮想通貨取引所とZaif Exchange を一つの取引所に統合。 |
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2020年6月 |
株式会社ネクスグループを株式譲渡により持分法適用関連会社から除外。 |
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2020年6月 |
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツが株式会社フィスコ・コンサルティングへ商号変更。 |
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2020年8月 |
株式会社Crypto Currency Fund Management(現 株式会社FISCO Decentralized Application Platform)を株式取得により連結子会社化。 |
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2020年11月 |
株式会社フィスコデジタルアセットグループが株式会社Zaif Holdings(現 株式会社ZEDホールディングス)へ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所が株式会社Zaifへ、株式会社サンダーキャピタルが株式会社Zaif Capital(現 株式会社web3キャピタル)へ商号変更。 |
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2021年1月 |
株式会社FISCO Decentralized Application Platformを連結子会社から除外。 |
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2021年8月 |
株式会社Zaif Holdings(現 株式会社ZEDホールディングス)の株式につき、株式会社CAICA(現 株式会社CAICA DIGITAL)が行った株式交付の効力発生に伴い、同社を持分法適用関連会社から除外。 |
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2021年12月 |
株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)の全株式を株式会社カイカフィナンシャルホールディングスへ売却したことにより、連結子会社から除外。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、グロース市場に上場。 |
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2022年5月 |
株式会社シヤンテイの清算結了。 |
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2023年7月 |
連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティングを当社が存続会社とする吸収合併を行い、非連結(単体)会社となる。 |
3 【事業の内容】
当社のサービスは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の4つに大別されます。
詳細は、「第5 経理の状況 1 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
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情報サービス事業 |
法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供
リアルタイム配信、インターネット配信
アウトソーシング
スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)
アニュアルレポート等のIR制作物
クラブフィスコ、フィスコAI
スマートフォンアプリ及びPCブラウザ版
『株・企業報』『仮想通貨ナビ』 |
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広告代理業 |
広告代理業務
広告出版物の企画、編集、制作並びに発行 |
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暗号資産・
ブロックチェーン事業 |
暗号資産投資業
ブロックチェーン事業 |
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その他 |
資本政策、財務戦略、事業戦略支援業務等の各種コンサルティング業務
ファンドの組成及び管理業務
M&Aアドバイザリー業務
ストックオプション、IPO、人的資本経営等の各種コンサルティング業務 |
4 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金
(百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(その他の関係会社) |
大阪府岸和田市 |
12 |
投資業 |
(被所有)
19.43 |
― |
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株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス |
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
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26 |
(14) |
47歳2ヶ月 |
6年2ヶ月 |
5,211 |
2024年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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情報サービス事業 |
21 |
(12) |
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広告代理業 |
3 |
(-) |
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暗号資産・ブロックチェーン事業 |
- |
(-) |
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全社(共通) |
2 |
(2) |
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合計 |
26 |
(14) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)については、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含みます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。