【注記事項】
当中間連結会計期間より、新たに設立したCN株式会社を連結の範囲に含めております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が118,538千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が512,510千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△864,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△891,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2024年８月１日付の組織変更に伴い、前第３四半期連結会計期間より「調整額」に含まれていた各事業毎のカスタマーサービス部門をドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、ハンドメイド事業へそれぞれ区分変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年７月22日開催の取締役会において、当社連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社（以下、「GMOクリエイターズネットワーク」）の全株式を譲渡する内容の株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、2003年の創業以来、インターネットを通じて自己表現や自己実現が可能となるための環境を多くの人に提供すべく、「ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」「金融支援事業」を展開しております。
GMOクリエイターズネットワークは、即日払い（ファクタリング）や損害賠償保険でフリーランス・個人事業主の活動をバックアップする「FREENANCE byGMO」を提供しています。
このたび、当社は事業ポートフォリオの見直しと経営資源の最適化、並びに事業の選択と集中を進める中で、GMOクリエイターズネットワークの今後の展開について検討を重ねてまいりましたが、同社のサービス成長に向けた新たな展開が期待できると判断し、株式の譲渡を決定いたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
名称：フリー株式会社
３．当該子会社の名称及び事業内容
名称：GMOクリエイターズネットワーク株式会社
事業内容：フリーランス向け金融支援サービス
４．株式譲渡の概要
譲渡損益 譲渡損益につきましては、現在精査中であります。
（注）本株式譲渡の完了は、株式譲渡契約に定められたクロージング条件の充足を前提としています。