第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,561,180

5,673,625

受取手形、売掛金及び契約資産

1,390,825

962,642

営業投資有価証券

2,232,455

3,090,789

商品

－

821,391

その他

300,543

536,303

貸倒引当金

△14,663

△18,336

流動資産合計

11,470,340

11,066,416

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

203,537

382,742

機械及び装置（純額）

－

140,545

工具、器具及び備品（純額）

19,899

20,190

土地

－

181,068

建設仮勘定

－

112,200

その他（純額）

－

967

有形固定資産合計

223,437

837,713

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,314

52,569

ソフトウエア仮勘定

－

102,475

のれん

206,212

3,895,721

顧客関連資産

6,250

3,125

その他

1,277

1,206

無形固定資産合計

244,054

4,055,097

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

296

296

関係会社株式

1,307,658

1,328,933

関係会社出資金

2,648

2,820

敷金及び保証金

360,147

381,221

繰延税金資産

431,701

401,996

その他

120,865

286,347

貸倒引当金

－

△31,623

投資その他の資産合計

2,223,317

2,369,993

固定資産合計

2,690,809

7,262,804

繰延資産

 

 

創立費

3,906

3,038

繰延資産合計

3,906

3,038

資産合計

14,165,057

18,332,258

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

127,016

375,715

短期借入金

－

800,000

１年内返済予定の長期借入金

248,492

548,492

未払金

331,328

280,528

未払法人税等

76,015

103,011

賞与引当金

948,696

108,699

役員賞与引当金

－

3,465

株主優待引当金

55,343

62,912

事業構造改善引当金

－

12,416

その他

336,008

760,450

流動負債合計

2,122,901

3,055,692

固定負債

 

 

長期借入金

1,148,303

4,324,057

資産除去債務

131,386

131,428

繰延税金負債

13,043

90,109

その他

－

155,300

固定負債合計

1,292,733

4,700,894

負債合計

3,415,634

7,756,587

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

386,224

393,141

資本剰余金

745,500

760,438

利益剰余金

1,424,029

1,025,689

自己株式

△8,363

△8,363

株主資本合計

2,547,391

2,170,906

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,554

29,554

為替換算調整勘定

63,568

98,672

その他の包括利益累計額合計

93,122

128,227

新株予約権

60,691

53,493

非支配株主持分

8,048,217

8,223,044

純資産合計

10,749,422

10,575,671

負債純資産合計

14,165,057

18,332,258

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

4,559,968

5,771,565

売上原価

2,198,453

3,310,740

売上総利益

2,361,515

2,460,824

販売費及び一般管理費

※ 2,252,590

※ 2,471,598

営業利益又は営業損失（△）

108,925

△10,773

営業外収益

 

 

受取利息

63

3,823

受取保険配当金

2,366

3,162

受取補償金

3,855

－

貸倒引当金戻入額

965

－

為替差益

5,090

1,621

売電収入

－

6,052

その他

974

3,578

営業外収益合計

13,315

18,239

営業外費用

 

 

支払利息

8,149

51,912

株式交付費

－

8,732

減価償却費

－

4,500

持分法による投資損失

4

9,319

資金調達費用

－

130,304

その他

385

2,356

営業外費用合計

8,538

207,125

経常利益又は経常損失（△）

113,701

△199,660

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

－

31,623

事業構造改善費用

－

68,340

株主総会対応費用

－

25,000

特別損失合計

－

124,963

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

113,701

△324,624

法人税、住民税及び事業税

4,869

55,306

法人税等調整額

99,797

43,581

法人税等合計

104,666

98,887

中間純利益又は中間純損失（△）

9,034

△423,511

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△4,101

△25,172

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

13,136

△398,339

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

9,034

△423,511

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

355

△1,988

持分法適用会社に対する持分相当額

119,428

37,093

その他の包括利益合計

119,784

35,104

中間包括利益

128,819

△388,407

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

132,921

△363,235

非支配株主に係る中間包括利益

△4,101

△25,172

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

113,701

△324,624

減価償却費

31,734

43,466

繰延資産償却額

868

868

のれん償却額

14,729

109,709

顧客関連資産償却費

3,125

3,125

持分法による投資損益（△は益）

4

9,319

株式報酬費用

20,272

14,644

株式交付費

－

6,398

賞与引当金の増減額（△は減少）

△865,656

△877,997

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△43,550

3,465

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,088

34,790

株主優待引当金の増減額（△は減少）

11,609

7,568

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）

－

12,416

受取利息

△63

△3,823

支払利息

8,149

51,912

売上債権の増減額（△は増加）

222,108

463,211

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

△1,533,192

△858,333

仕入債務の増減額（△は減少）

△625

△5,405

未払金の増減額（△は減少）

80,354

△185,928

その他

△172,659

△101,693

小計

△2,110,178

△1,596,909

利息の受取額

63

3,820

利息の支払額

△8,339

△233,578

法人税等の支払額

△360,422

△116,305

法人税等の還付額

3

11,547

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,478,872

△1,931,425

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△716

△1,427

無形固定資産の取得による支出

△2,550

－

敷金及び保証金の差入による支出

△3,139

－

敷金及び保証金の回収による収入

－

1,011

投資その他の資産の取得による支出

△13,673

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,148,107

関係会社の整理による収入

－

6,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,079

△1,142,196

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

600,000

800,000

長期借入れによる収入

－

3,600,000

長期借入金の返済による支出

△118,714

△3,234,246

配当金の支払額

△479,340

△13

連結子会社の増資による収入

－

193,601

非支配株主への配当金の支払額

△5,381

－

ストックオプションの行使による収入

264

12

その他

－

△23,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,171

1,335,856

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,552

△1,048

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,495,570

△1,738,814

現金及び現金同等物の期首残高

5,838,745

7,561,180

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,343,175

※ 5,822,365

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、ＦＣＩ１株式会社を設立し、同社を通じて2025年２月28日に株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの全株式及び新株予約権を取得いたしました。このため、当中間連結会計期間より、ＦＣＩ１株式会社、株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションを連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

 

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

給料及び手当

947,757千円

1,021,489千円

賞与引当金繰入額

41,507

8,251

役員賞与引当金繰入額

－

1,932

株主優待引当金繰入額

11,609

7,568

貸倒引当金繰入額

－

3,165

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

現金及び預金勘定

3,343,175千円

5,673,625千円

預け金（流動資産の「その他」）

－

148,740

現金及び現金同等物

3,343,175

5,822,365

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月27日

定時株主総会

普通株式

480,460

41

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額（注）

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,520,879

39,088

4,559,968

－

4,559,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

4,520,879

39,088

4,559,968

－

4,559,968

セグメント利益又は損失（△）

274,437

△165,512

108,925

－

108,925

（注）「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額（注）

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,358,133

1,413,431

5,771,565

－

5,771,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,000

－

4,000

△4,000

－

計

4,362,133

1,413,431

5,775,565

△4,000

5,771,565

セグメント利益又は損失（△）

163,258

△174,032

△10,773

－

△10,773

（注）「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当中間連結会計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、同社の連結子会社であるＦＣＩ１株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの全株式及び新株予約権を取得し、これを連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、投資事業のセグメント資産が4,380,249千円増加しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションが投資事業セグメントに加わったことにより、投資事業セグメントの売上高は、投資先に対するコンサルティング報酬等と玩具小売事業の商品売上により構成されております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

投資事業セグメントにおいて、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、同社の連結子会社であるＦＣＩ１株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを子会社化したことにより、のれんを計上しております。当中間連結会計期間において当該事象によるのれんの増加額は、3,799,219千円であります。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2025年２月28日付で、同社の連結子会社であるＦＣＩ１株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの株式及び新株予約権を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称（その１）：株式会社イーグルインベスコ

事業の内容：株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の保有

被取得企業の名称（その２）：株式会社ホビーリンク・ジャパン

事業の内容：模型、プラモデル、玩具等の販売、株式会社ビーバーコーポレーションの株式の保有

被取得企業の名称（その３）：株式会社ビーバーコーポレーション

事業の内容：海外玩具の販売及び輸入等

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社ホビーリンク・ジャパンは栃木県佐野市を拠点に模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、インターネットを通じて販売を行う玩具小売業者です。

同社は主に国内玩具メーカーの商品を、問屋を通じて仕入れ、北米をはじめとした海外顧客へ販売を行い日本のアニメ、プラモデル、フィギュア等日本独自のポップカルチャーを愛する世界中のファンにサービスを提供して参りました。ホビー用品のＥＣ事業というニッチな市場ながら、1997年の創業と同業界において業歴は長く最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しております。

模型、プラモデル、フィギュアといったコンテンツ・エンターテイメント商材を国内のみならず世界中のファンへ届ける事を通じて、世界中で日本発のクオリティの高い玩具を楽しんでもらいたい、という同社設立時からの趣意への賛同に加え、北米をはじめ欧州やアジアでの日本アニメ浸透の影響により世界中でのホビー用品ＥＣ市場の持続的成長のポテンシャルを有していることからフロンティア・キャピタル株式会社としても投資を通じて同事業に貢献したいと考えております。

フロンティア・マネジメントグループの有するコンサルティング機能を活用してハンズオンで支援することにより、より多くの人々に日本発のポップカルチャーを享受頂けるよう同社の成長戦略の実行を加速させて参ります。

(3）企業結合日

2025年２月28日（みなし取得日　2025年３月31日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ビーバーコーポレーション

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年３月１日から2025年５月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,000,000千円

取得原価

 

2,000,000千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　62,378千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

3,799,219千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,776,623千円

固定資産

815,959千円

資産合計

2,592,583千円

流動負債

1,011,555千円

固定負債

3,380,247千円

負債合計

4,391,802千円

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

合計

 

経営コンサルティング

Ｍ＆Ａアドバイザリー

再生支援

その他

コンサルティング・アドバイザリー事業合計

投資

コンサルティング・

アドバイザリー報酬等

（成功報酬を除く）

2,862,379

382,536

791,021

69,697

4,105,635

29,329

4,134,964

成功報酬

45,806

363,810

－

5,628

415,244

－

415,244

顧客との契約から

生じる収益

2,908,186

746,347

791,021

75,325

4,520,879

29,329

4,550,208

その他の収益

－

－

－

－

－

9,759

9,759

外部顧客への売上高

2,908,186

746,347

791,021

75,325

4,520,879

39,088

4,559,968

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

 

経営コンサルティング

Ｍ＆Ａアドバイザリー

再生支援

その他

コンサルティング・アドバイザリー事業合計

コンサルティング・

アドバイザリー報酬等

（成功報酬を除く）

2,894,986

475,460

697,668

39,593

4,107,708

成功報酬

13,800

216,625

20,000

－

250,425

商品売上

－

－

－

－

－

顧客との契約から

生じる収益

2,908,786

692,085

717,668

39,593

4,358,133

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

2,908,786

692,085

717,668

39,593

4,358,133

 

 

投資事業

合計

 

投資

玩具小売

投資事業

合計

コンサルティング・

アドバイザリー報酬等

（成功報酬を除く）

81,420

－

81,420

4,189,128

成功報酬

－

－

－

250,425

商品売上

－

1,313,799

1,313,799

1,313,799

顧客との契約から

生じる収益

81,420

1,313,799

1,395,219

5,753,353

その他の収益

18,211

－

18,211

18,211

外部顧客への売上高

99,631

1,313,799

1,413,431

5,771,565

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

1.11円

△33.89円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（千円）

13,136

△398,339

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

13,136

△398,339

普通株式の期中平均株式数（株）

11,730,892

11,752,341

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

1.10円

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

174,420

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要

－

－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。