第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 19,279

※１ 22,418

金銭の信託

※１ 15,531

※１ 28,394

受取手形、売掛金及び契約資産

11,164

10,256

商品及び製品

660

913

仕掛品

398

397

前払費用

6,016

5,480

その他

838

1,029

貸倒引当金

△12

△21

流動資産合計

53,876

68,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,268

1,205

土地

791

791

その他（純額）

658

661

有形固定資産合計

2,718

2,658

無形固定資産

 

 

のれん

461

404

顧客関連資産

513

489

ソフトウエア

705

703

ソフトウエア仮勘定

64

95

その他

0

0

無形固定資産合計

1,745

1,693

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,355

2,490

繰延税金資産

635

352

差入保証金

393

393

その他

104

90

貸倒引当金

△82

△68

投資その他の資産合計

3,407

3,257

固定資産合計

7,870

7,608

資産合計

61,747

76,478

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,072

4,789

短期借入金

※２ －

※２ 4,710

１年内償還予定の社債

7

7

１年内返済予定の長期借入金

206

176

未払法人税等

455

363

契約負債

9,228

8,428

収納代行預り金

※１ 19,370

※１ 30,489

賞与引当金

87

60

役員賞与引当金

23

15

受注損失引当金

899

27

株主優待引当金

46

－

その他

2,404

2,706

流動負債合計

37,804

51,773

固定負債

 

 

社債

15

11

長期借入金

846

693

繰延税金負債

177

169

役員退職慰労引当金

208

175

退職給付に係る負債

121

117

資産除去債務

26

26

債務保証損失引当金

－

24

その他

252

289

固定負債合計

1,648

1,507

負債合計

39,452

53,281

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,496

2,503

資本剰余金

2,628

2,628

利益剰余金

17,323

18,144

自己株式

△420

△342

株主資本合計

22,027

22,933

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

55

50

その他の包括利益累計額合計

55

50

非支配株主持分

211

212

純資産合計

22,294

23,197

負債純資産合計

61,747

76,478

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

売上高

30,243

32,269

売上原価

25,250

26,922

売上総利益

4,993

5,346

販売費及び一般管理費

※ 3,444

※ 3,705

営業利益

1,548

1,641

営業外収益

 

 

受取利息

2

32

受取配当金

19

16

受取手数料

16

15

投資有価証券売却益

5

15

投資事業組合運用益

－

189

固定資産売却益

0

－

為替差益

3

－

デリバティブ評価益

18

－

債務時効益

4

5

その他

3

10

営業外収益合計

74

285

営業外費用

 

 

支払利息

6

11

持分法による投資損失

10

33

投資事業組合運用損

1

－

固定資産売却損

－

2

為替差損

－

20

デリバティブ評価損

－

13

その他

4

0

営業外費用合計

23

82

経常利益

1,600

1,844

税金等調整前中間純利益

1,600

1,844

法人税、住民税及び事業税

534

305

法人税等調整額

△44

283

法人税等合計

490

589

中間純利益

1,109

1,255

非支配株主に帰属する中間純利益

23

2

親会社株主に帰属する中間純利益

1,086

1,252

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

中間純利益

1,109

1,255

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

100

△4

繰延ヘッジ損益

1

－

持分法適用会社に対する持分相当額

2

－

その他の包括利益合計

103

△4

中間包括利益

1,213

1,250

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,190

1,248

非支配株主に係る中間包括利益

23

2

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,600

1,844

減価償却費

378

350

のれん償却額

58

56

貸倒引当金の増減額（△は減少）

10

△4

賞与引当金の増減額（△は減少）

△28

△27

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△8

△8

受注損失引当金の増減額（△は減少）

88

△872

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△39

△46

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

－

24

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△205

△33

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2

△4

受取利息及び受取配当金

△22

△49

支払利息

6

11

デリバティブ評価損益（△は益）

△18

13

持分法による投資損益（△は益）

10

33

為替差損益（△は益）

△5

△0

投資事業組合運用損益（△は益）

1

△189

投資有価証券売却損益（△は益）

△5

△15

固定資産売却損益（△は益）

△0

2

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

325

920

棚卸資産の増減額（△は増加）

△11

△252

前払費用の増減額（△は増加）

435

536

仕入債務の増減額（△は減少）

△232

△283

未払金の増減額（△は減少）

△31

△72

契約負債の増減額（△は減少）

△388

△799

その他の流動資産の増減額（△は増加）

96

△161

その他の流動負債の増減額（△は減少）

355

444

その他

13

10

小計

2,384

1,428

利息及び配当金の受取額

23

32

利息の支払額

△6

△12

法人税等の支払額

△729

△401

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,671

1,047

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△113

△113

定期預金の払戻による収入

112

113

有形固定資産の取得による支出

△214

△179

有形固定資産の売却による収入

7

3

無形固定資産の取得による支出

△176

△167

投資有価証券の取得による支出

△50

△153

投資有価証券の売却による収入

52

15

投資事業組合からの分配による収入

－

160

保険積立金の払戻による収入

22

－

敷金及び保証金の差入による支出

△0

△0

敷金及び保証金の回収による収入

5

0

その他

△2

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△356

△321

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

100

4,710

社債の償還による支出

△3

△3

長期借入金の返済による支出

△239

△183

自己株式の取得による支出

△0

△0

自己株式の売却による収入

53

65

配当金の支払額

△204

△431

非支配株主への配当金の支払額

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△294

4,156

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,026

4,882

現金及び現金同等物の期首残高

12,816

15,324

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 13,842

※ 20,207

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）

　当社は、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

 

(1）取引の概要

　当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づいて、本プランを導入しております。

　本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に電算システムグループ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、その設定後５年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。

 

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

自己株式の帳簿価額

420百万円

342百万円

うち当社所有自己株式の帳簿価額

1

1

うちE-Ship信託所有自己株式の帳簿価額

419

341

自己株式数

133,421株

108,941株

うち当社所有自己株式数

1,121

1,141

うちE-Ship信託所有自己株式数

132,300

107,800

 

 

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

長期借入金

438百万円

375百万円

 
（中間連結貸借対照表関係）

※１　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

収納代行預り金

19,370百万円

30,489百万円

 

※２　当座貸越契約

　主に収納代行サービス事業に係る資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

当座貸越極度額の総額

18,840百万円

18,840百万円

借入実行残高

－

4,600

差引額

18,840

14,240

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

給与手当

1,029百万円

1,137百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

332

357

役員賞与引当金繰入額

33

23

退職給付費用

50

52

役員退職慰労引当金繰入額

9

11

貸倒引当金繰入額

18

22

債務保証損失引当金繰入額

－

24

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

現金及び預金

16,996百万円

22,418百万円

金銭の信託

18,281

28,394

預入期間が３か月を超える定期預金

△116

△116

収納代行預り金

△21,319

△30,489

現金及び現金同等物

13,842

20,207

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月26日

定時株主総会

（注）

普通株式

205

19

2023年12月31日

2024年３月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月９日

取締役会（注）

普通株式

215

20

2024年６月30日

2024年９月10日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月25日

定時株主総会

（注）

普通株式

431

40

2024年12月31日

2025年３月26日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月12日

取締役会（注）

普通株式

431

40

2025年６月30日

2025年９月12日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

情報サービス事業

収納代行サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,220

12,023

30,243

－

30,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

64

0

64

△64

－

計

18,284

12,023

30,308

△64

30,243

セグメント利益

246

1,300

1,546

2

1,548

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

情報サービス事業

収納代行サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,560

12,708

32,269

－

32,269

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

0

12

△12

－

計

19,573

12,708

32,282

△12

32,269

セグメント利益

243

1,393

1,637

4

1,641

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

情報サービス事業

収納代行サービス事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

　ＳＩ・ソフト開発

13,168

－

13,168

　情報処理サービス

2,644

－

2,644

　商品及び製品販売

2,354

－

2,354

　収納・集金代行サービス

－

11,121

11,121

　オンライン決済サービス

－

492

492

　送金サービス

－

154

154

　収納代行周辺サービス

－

157

157

顧客との契約から生じる収益

18,167

11,926

30,094

その他の収益（注）

52

96

149

外部顧客への売上高

18,220

12,023

30,243

（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

情報サービス事業

収納代行サービス事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

　ＳＩ・ソフト開発

14,252

－

14,252

　情報処理サービス

2,849

－

2,849

　商品及び製品販売

2,413

－

2,413

　収納・集金代行サービス

－

11,718

11,718

　オンライン決済サービス

－

609

609

　送金サービス

－

31

31

　収納代行周辺サービス

－

158

158

顧客との契約から生じる収益

19,515

12,519

32,034

その他の収益（注）

45

189

234

外部顧客への売上高

19,560

12,708

32,269

（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり中間純利益金額

102円17銭

117円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

1,086

1,252

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

1,086

1,252

普通株式の期中平均株式数（株）

10,632,150

10,675,346

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（前中間連結会計期間160,739株、当中間連結会計期間120,214株）を含めております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　2025年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………431百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月12日

（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。