【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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給料手当及び賞与
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220,532
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千円
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233,290
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千円
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賞与引当金繰入額
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20,194
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〃
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24,066
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〃
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退職給付費用
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3,479
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〃
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5,713
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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現金及び預金
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1,095,252
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千円
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1,754,541
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千円
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預入期間が3カ月を超える定期預金
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－
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千円
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－
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千円
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現金及び現金同等物
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1,095,252
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千円
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1,754,541
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額（千円）
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1株当たり配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年2月13日 取締役会
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普通株式
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21,282
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3
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2023年12月31日
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2024年4月1日
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利益剰余金
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2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額（千円）
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1株当たり配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年1月24日 取締役会
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普通株式
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20,692
|
3
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2024年12月31日
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2025年3月11日
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利益剰余金
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2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。