１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費においては、物価上昇の影響を受けつつも、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復基調にありますが、力強さに欠ける面も見られます。通商政策などアメリカの政策動向や地政学的リスクの長期化による資源価格の高止まり、為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れを背景に、インターネット広告市場は引き続き拡大基調にあります。

　特に、成果報酬型広告であるアフィリエイト広告や、SNS等で影響力を持つ個人を活用するインフルエンサーマーケティングは、費用対効果の高さやターゲット顧客への訴求力の観点から、多くの企業で重要なマーケティング手法として活用されております。

　また、当社グループは、2025年２月10日に、2025年度から2027年度の中期経営計画を発表し、顧客ネットワークや営業利益の拡大、ROE向上に向けて取り組みを進めております。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,644,224千円（前年同期比7.0％増）となりました。また、営業利益は1,064,518千円（前年同期比50.7％増）、経常利益は1,047,612千円（前年同期比34.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は693,815千円（前年同期比16.4％減）となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更をしております。

①　CPAソリューション事業

　　　CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」等を提供しております。当中間連結会計期間においては、A8.netの稼働広告主数は減少したものの成果報酬が増加したことや生産性向上への取り組みによりコストが低下したことで増収増益となりました。

　　　この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,987,012千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は2,011,639千円（前年同期比24.4％増）となりました。

②　戦略事業

　　　戦略事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大してまいりました。当中間連結会計期間においては、2024年３月29日をもって広告配信を停止し事業撤退をした「nend」のリソースをデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」や前期買収した連結子会社「株式会社WAND」へとリソース転換を進め、コスト最適化を意識しながら事業の拡大に努めてまいりました。

　　　この結果、当中間連結会計期間の売上高は657,212千円（前年同期比34.3％増）、セグメント損失は330,276千円（前年同期はセグメント損失435,540千円）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

　なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当中間連結会計期間末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数）は、下記のとおりであります。

（注）前連結会計年度末より稼働広告主の定義を見直し、中間期期末時点の稼働広告主ID数から中間期最終月に稼働していた稼働広告主ID数に変更しております。

(2) 財政状態の状況

（総資産）

　当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ406,656千円減少し、22,950,179千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券が3,872,849千円（前連結会計年度末は1,140,546千円）と2,732,303千円増加した一方、現金及び預金が14,394,604千円（前連結会計年度末は16,917,898千円）と2,523,294千円減少したこと、売掛金が2,843,769千円（前連結会計年度末は3,121,756千円）と277,987千円減少したこと及び有価証券が199,963千円（前連結会計年度末は399,523千円）と199,560千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当社グループの当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ200,713千円増加し、5,497,913千円となりました。主な要因としましては、買掛金が4,215,451千円（前連結会計年度末は4,425,209千円）と209,758千円減少した一方、未払法人税等が414,095千円（前連結会計年度末は18,368千円）と395,727千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当社グループの当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ607,370千円減少し、17,452,265千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する中間純利益を693,815千円計上した一方、配当金の支払いにより1,258,720千円減少したことによるものであります。

　　(3) キャッシュ・フローの状況

　　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,624,187千円減少し14,396,914千円となりました。

　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,284,869千円の収入（前年同期は649,111千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益を1,060,072千円計上したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,611,184千円の支出（前年同期は691,384千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が200,000千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が2,852,321千円であったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,256,238千円の支出（前年同期は1,255,877千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,256,238千円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　　該当事項はありません。