第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,917,898

14,394,604

売掛金

3,121,756

2,843,769

有価証券

399,523

199,963

その他

358,350

215,771

貸倒引当金

11,574

7,281

流動資産合計

20,785,954

17,646,826

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

49,622

46,249

工具、器具及び備品(純額)

3,889

32,565

有形固定資産合計

53,512

78,815

無形固定資産

 

 

のれん

555,390

493,680

その他

461,296

505,043

無形固定資産合計

1,016,687

998,724

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,140,546

3,872,849

その他

361,306

354,213

貸倒引当金

1,170

1,250

投資その他の資産合計

1,500,682

4,225,812

固定資産合計

2,570,881

5,303,352

資産合計

23,356,835

22,950,179

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,425,209

4,215,451

未払法人税等

18,368

414,095

ポイント引当金

24,275

29,582

賞与引当金

4,345

34,315

その他

710,738

691,607

流動負債合計

5,182,938

5,385,051

固定負債

 

 

その他

114,262

112,862

固定負債合計

114,262

112,862

負債合計

5,297,200

5,497,913

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,173,673

1,173,673

資本剰余金

278,373

278,373

利益剰余金

21,212,893

15,868,742

自己株式

4,779,247

-

株主資本合計

17,885,693

17,320,789

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

118,807

74,945

その他の包括利益累計額合計

118,807

74,945

新株予約権

55,134

56,530

純資産合計

18,059,635

17,452,265

負債純資産合計

23,356,835

22,950,179

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

3,404,566

3,644,224

売上原価

587,335

385,273

売上総利益

2,817,230

3,258,951

販売費及び一般管理費

※1 2,110,993

※1 2,194,432

営業利益

706,237

1,064,518

営業外収益

 

 

受取利息

4,109

17,402

受取配当金

2,400

1,750

為替差益

56,401

-

投資事業組合運用益

-

3,161

債務免除益

27,042

2,418

その他

7,476

4,850

営業外収益合計

97,430

29,583

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

22,260

-

為替差損

-

46,453

その他

0

36

営業外費用合計

22,260

46,489

経常利益

781,407

1,047,612

特別利益

 

 

事業譲渡益

-

3,000

新株予約権戻入益

32,067

-

その他

-

19,454

特別利益合計

32,067

22,454

特別損失

 

 

固定資産除却損

19,412

-

投資有価証券評価損

-

※2 9,994

特別損失合計

19,412

9,994

税金等調整前中間純利益

794,061

1,060,072

法人税、住民税及び事業税

117,612

392,269

法人税等調整額

153,635

26,013

法人税等合計

36,023

366,256

中間純利益

830,084

693,815

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

830,084

693,815

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

830,084

693,815

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

49,727

43,861

その他の包括利益合計

49,727

43,861

中間包括利益

879,812

649,953

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

879,812

649,953

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

794,061

1,060,072

株式報酬費用

1,640

1,396

減価償却費

48,327

42,289

のれん償却額

-

61,710

固定資産除却損

19,412

-

投資有価証券評価損益(△は益)

-

9,994

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,291

29,969

ポイント引当金の増減額(△は減少)

9,571

5,306

貸倒引当金の増減額(△は減少)

115

4,213

受取利息及び受取配当金

6,509

19,152

投資事業組合運用損益(△は益)

22,260

3,161

為替差損益(△は益)

51,645

41,633

事業譲渡損益(△は益)

-

3,000

新株予約権戻入益

32,067

-

売上債権の増減額(△は増加)

29,337

277,907

仕入債務の増減額(△は減少)

15,911

209,758

未払消費税等の増減額(△は減少)

63,868

31,106

その他

87,024

74,382

小計

917,101

1,247,719

利息及び配当金の受取額

5,612

10,057

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

273,601

27,092

営業活動によるキャッシュ・フロー

649,111

1,284,869

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

330

1,221

有形固定資産の売却による収入

137

-

無形固定資産の取得による支出

66,348

77,245

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

600,196

-

投資有価証券の取得による支出

134,700

2,852,321

投資有価証券の償還による収入

100,000

200,000

投資事業組合からの分配による収入

14,024

52,937

事業譲渡による収入

-

19,500

敷金及び保証金の回収による収入

2,972

52,256

敷金の差入による支出

-

1,885

その他

6,944

3,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

691,384

2,611,184

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,255,877

1,256,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,255,877

1,256,238

現金及び現金同等物に係る換算差額

51,645

41,633

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,246,504

2,624,187

現金及び現金同等物の期首残高

17,303,258

17,021,101

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 16,056,754

※1 14,396,914

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

給料

953,475千円

887,007千円

 

※2  投資有価証券評価損

 当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

 保有する投資有価証券の一部について、取得価額と比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損を9,994千円計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

15,954,344千円

14,394,604千円

流動資産「その他」(預け金)

102,410

2,309

現金及び現金同等物

16,056,754

14,396,914

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,258,720

19

2023年12月31日

 2024年3月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

1,258,720

19

2024年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月18日

取締役会

普通株式

529,987

2025年6月30日

2025年9月29日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2025年2月21日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、2025年3月14日付で自己株式10,681,603株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,779,247千円減少し、中間連結会計期間末において利益剰余金が15,868,742千円、自己株式が-千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

CPAソリューション事業

戦略事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益(注)4

2,915,259

489,306

3,404,566

3,404,566

外部顧客への売上高

2,915,259

489,306

3,404,566

3,404,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

120,977

14,619

135,596

135,596

3,036,236

503,925

3,540,162

135,596

3,404,566

セグメント利益又は損失(△)

1,617,660

435,540

1,182,120

475,882

706,237

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

   4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、株式会社WANDを子会社化したことに伴い、「戦略事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は617,100千円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

CPAソリューション事業

戦略事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益(注)4

2,987,012

657,212

3,644,224

3,644,224

外部顧客への売上高

2,987,012

657,212

3,644,224

3,644,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

88,286

42,795

131,081

131,081

3,075,298

700,007

3,775,306

131,081

3,644,224

セグメント利益又は損失(△)

2,011,639

330,276

1,681,362

616,843

1,064,518

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

   4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

   5.当中間連結会計期間より、従来「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更をいたしました。当該変更は報告セグメントの名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

12円53銭

10円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

830,084

693,815

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

830,084

693,815

普通株式の期中平均株式数(株)

66,248,429

66,248,429

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 

 

(算定上の基礎)

12円53銭

10円47銭

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

36

1,177

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。