第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、明星監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,301,279

2,469,504

売掛金及び契約資産

197,192

190,017

仕掛品

105,259

-

立替金

743,402

760,545

その他

231,242

213,200

貸倒引当金

△4,053

△2,534

流動資産合計

3,574,324

3,630,733

固定資産

 

 

有形固定資産

67,709

57,795

無形固定資産

66,889

66,553

投資その他の資産

98,750

98,706

固定資産合計

233,349

223,055

資産合計

3,807,673

3,853,789

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,358

26,162

短期借入金

※ 1,180,000

※ 1,080,000

未払法人税等

2,978

20,015

契約負債

432,723

521,998

その他

342,567

399,974

流動負債合計

1,973,627

2,048,150

固定負債

 

 

その他

30,822

33,818

固定負債合計

30,822

33,818

負債合計

2,004,449

2,081,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,001

312,001

資本剰余金

201,477

201,477

利益剰余金

1,069,900

1,093,030

自己株式

△517

△560

株主資本合計

1,582,861

1,605,947

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

173,155

136,889

その他の包括利益累計額合計

173,155

136,889

新株予約権

47,207

28,982

純資産合計

1,803,223

1,771,820

負債純資産合計

3,807,673

3,853,789

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

1,413,395

1,817,055

売上原価

1,031,065

1,380,935

売上総利益

382,330

436,119

販売費及び一般管理費

※ 374,262

※ 396,879

営業利益

8,068

39,240

営業外収益

 

 

受取利息

1,900

2,496

為替差益

20,135

6,727

その他

1,802

771

営業外収益合計

23,838

9,995

営業外費用

 

 

支払利息

2,915

6,383

その他

76

192

営業外費用合計

2,992

6,575

経常利益

28,914

42,660

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

519

18,224

特別利益合計

519

18,224

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,712

1,238

特別損失合計

2,712

1,238

税金等調整前中間純利益

26,720

59,645

法人税等

8,054

16,362

中間純利益

18,666

43,283

親会社株主に帰属する中間純利益

18,666

43,283

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

18,666

43,283

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

56,893

△36,265

その他の包括利益合計

56,893

△36,265

中間包括利益

75,559

7,017

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

75,559

7,017

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

26,720

59,645

減価償却費

22,486

22,097

株式報酬費用

3,406

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,714

△1,518

為替差損益（△は益）

△21,773

△8,435

新株予約権戻入益

△519

△18,224

固定資産除却損

2,712

1,238

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

33,856

3,002

仕掛品の増減額（△は増加）

-

105,259

立替金の増減額（△は増加）

△25,551

△18,381

仕入債務の増減額（△は減少）

13,234

10,803

契約負債の増減額（△は減少）

△52,292

89,361

預り金の増減額（△は減少）

13,002

24,341

受取利息

△1,900

△2,496

支払利息

2,915

6,383

その他

△12,356

43,697

小計

6,655

316,775

利息及び配当金の受取額

1,955

2,596

利息の支払額

△3,084

△6,894

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

76,891

8,271

営業活動によるキャッシュ・フロー

82,417

320,749

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△45,442

△65,902

定期預金の払戻による収入

-

46,915

有形固定資産の取得による支出

△3,506

△5,710

無形固定資産の取得による支出

△28,460

△6,282

敷金及び保証金の差入による支出

△1,192

-

敷金及び保証金の回収による収入

242

-

貸付金の回収による収入

3,131

3,207

投資活動によるキャッシュ・フロー

△75,228

△27,772

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

100,000

△100,000

長期借入金の返済による支出

△6,000

-

自己株式の取得による支出

-

△43

配当金の支払額

△11,939

△19,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

82,060

△119,377

現金及び現金同等物に係る換算差額

58,039

△10,259

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

147,288

163,338

現金及び現金同等物の期首残高

2,188,816

2,163,757

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,336,105

※ 2,327,096

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

率を使用する方法によっております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

※　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

当座貸越極度額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

1,180,000千円

1,080,000千円

差引額

420,000千円

520,000千円

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

　　至  2024年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日）

給料手当

117,998千円

117,185千円

貸倒引当金繰入額

2,756千円

1,219千円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

現金及び預金勘定

2,474,161千円

2,469,504千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△138,056千円

△142,408千円

現金及び現金同等物

2,336,105千円

2,327,096千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月９日

取締役会

普通株式

12,595千円

5円

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月13日

取締役会

普通株式

20,153千円

8円

2024年12月31日

2025年３月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

医療アシスタンス

事業

ライフアシスタンス

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,194,370

219,025

1,413,395

－

1,413,395

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,194,370

219,025

1,413,395

－

1,413,395

セグメント利益

203,417

42,943

246,361

△238,292

8,068

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

医療アシスタンス

事業

ライフアシスタンス

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,578,035

239,019

1,817,055

-

1,817,055

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,578,035

239,019

1,817,055

-

1,817,055

セグメント利益

251,286

56,791

308,077

△268,837

39,240

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

医療アシスタンス

事業

ライフアシスタンス事業

計

得意先別内訳

 

 

 

中央省庁

27,405

-

27,405

民間・その他

1,166,964

219,025

1,385,990

顧客との契約から生じる収益

1,194,370

219,025

1,413,395

外部顧客への売上高

1,194,370

219,025

1,413,395

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

785,894

17,948

803,842

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

408,475

201,077

609,553

顧客との契約から生じる収益

1,194,370

219,025

1,413,395

外部顧客への売上高

1,194,370

219,025

1,413,395

 

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

医療アシスタンス

事業

ライフアシスタンス事業

計

得意先別内訳

 

 

 

中央省庁

290,494

-

290,494

民間・その他

1,287,541

239,019

1,526,560

顧客との契約から生じる収益

1,578,035

239,019

1,817,055

外部顧客への売上高

1,578,035

239,019

1,817,055

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

862,152

1,528

863,681

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

715,882

237,490

953,373

顧客との契約から生じる収益

1,578,035

239,019

1,817,055

外部顧客への売上高

1,578,035

239,019

1,817,055

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

(1) １株当たり中間純利益

7円41銭

17円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

18,666

43,283

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（千円）

18,666

43,283

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,519

2,519

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

 

 

 

――――――

 

 

 

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2025年２月13日開催の取締役会において、第22期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　20,153千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年３月28日

 

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。