【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月28日開催の第30回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を704,849千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,060,130千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の第31回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金を2,284千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を530,698千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△128,334千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△147,387千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．前中間会計期間における数値については、2025年８月８日付で四半期報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
(重要な後発事象)
（証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の可能性）
当社は、当社グループの保有暗号資産等にかかる評価額についての不正確な会計処理の疑義につき、証券取引等監視委員会事務局開示検査課による調査を受けております。当該疑義については、2025年８月４日付「過年度の連結財務諸表等の訂正事項に関するお知らせ」にて開示したとおり、過年度における会計処理の訂正が必要であることが判明したことから、2025年８月８日付で当社の過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。
他方、今後、証券取引等監視委員会から当社の過年度の有価証券報告書等における虚偽記載等を理由とした課徴金納付命令の勧告を受ける可能性があるところ、本半期報告書提出時点では、その金額を正確に見積もることはできません。
２ 【その他】
該当事項はありません。