第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末の資産合計は4,674,636千円となり、前事業年度末に比べ117,129千円(2.4%)減少いたしました。

流動資産は、前事業年度末に比べ501,449千円(12.9%)減少し、3,380,860千円となりました。これは主に、上半期シーズン向けの商品仕入が増加したことに伴い、商品が33,800千円(8.4%)増加した一方で、前事業年度末に比して決算月における売上高が減少していることに伴い受取手形及び売掛金が50,028千円(12.4%)減少、中国における合弁会社設立に伴う出資や、前事業年度末の未払法人税等の支払、さらに上半期シーズン向けの商品仕入に係る支払が増加していること等により、現金及び預金が504,276千円(17.4%)減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ384,319千円(42.3%)増加し、1,293,776千円となりました。これは主に、2025年6月にMARK&LONA御殿場アウトレット店を開店したことにより、建物及び構築物が13,185千円(3.5%)増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当中間会計期間末の負債合計は、661,365千円となり、前事業年度末に比べ147,814千円(18.3%)減少いたしました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ157,426千円(23.6%)減少し、509,685千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて新規出店に係る費用が増加したことに伴い、未払金が含まれるその他流動負債が36,622千円(18.3%)増加した一方で、上半期シーズン向けの商品の出荷が進んだことにより、契約負債が103,677千円(37.9%)減少したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ9,611千円(6.8%)増加し、151,679千円となりました。これは主に、MARK&LONA御殿場アウトレット店開店に伴う資産除去債務が8,704千円(7.2%)増加したこと、また従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が906千円(6.4%)増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間会計期間末の純資産の残高は、4,013,271千円となり、前事業年度末に比べ30,685千円(0.8%)増加いたしました。これは、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、85.9%となりました。

 

(2) 経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善が進む一方で、米国の通商政策の行方が混沌とし、不安定な海外情勢と原材料価格等の高止まりが続き、景気は弱含んだ状態が継続しております。

当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続き、加えて、6月から猛暑による影響が早くもではじめており、慎重な購買行動が続いている状況にあります。

このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。

これらの結果として、当中間会計期間における売上高は2,360,691千円(前年同期比2.9%増)となり、営業利益は36,847千円(前年同期比57.9%減)、経常利益は37,976千円(前年同期比58.4%減)、中間純利益は17,684千円(前年同期比68.2%減)となりました。

なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。

 

(売上高)

当中間会計期間の売上高は、2,360,691千円(前年同期比2.9%増)となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開の拡大に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC、及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、中国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。

当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。

 

相手先

第31期事業年度

中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

第32期事業年度

中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

国内リテール

827,815

36.1

952,466

40.3

国内EC

470,123

20.5

427,293

18.1

海外EC

58,343

2.5

52,183

2.2

韓国卸

643,249

28.1

639,570

27.1

中国卸

51,027

2.2

海外卸

85,884

3.7

89,173

3.8

国内卸

195,442

8.5

147,552

6.3

その他

12,246

0.5

1,423

0.1

 

 

 

 

(売上総利益及び営業利益)

当中間会計期間の売上原価は、939,886千円(前年同期比0.3%減)となりました。商品の原価目標を設定し、売上原価率の低減を徹底した結果、当中間会計期間は売上原価率39.8%となっております。この結果、当中間会計期間の売上総利益は1,420,805千円(前年同期比5.2%増)となり、売上総利益率は60.2%となっております。また、当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、1,383,957千円(前年同期比9.6%増)となり、業容拡大に向けて全社で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、役員報酬、新規店舗の出店に伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当中間会計期間の営業利益は36,847千円(前年同期比57.9%減)となりました。

 

また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高、及びEC売上高を含むD2C売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率、D2C比率及びEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前中間会計期間及び当中間会計期間の状況は以下のとおりであります。

 

 

 

第31期事業年度

中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

第32期事業年度

中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

海外売上高比率(%)

34.3

35.2

D2C比率(%)

59.1

60.7

EC化率(%)

23.0

20.3

 

(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+韓国卸売上高+中国卸売上高+海外卸売上高)÷売上高

2.D2C比率=(国内リテール売上高+国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高

3.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から1,004,276千円減少し、1,419,538千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は103,287千円(前年同期は233,838千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益を37,976千円計上したことに加え、上半期シーズン向けの商品仕入が増加していることに伴い、商品が33,800千円増加した一方で、上半期シーズン向けの商品出荷が進んだことにより、契約負債が103,677千円減少し、前事業年度末に比べて決算月における仕入が減少していることにより仕入債務が65,287千円減少したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は897,354千円(前年同期は110,754千円の支出)となりました。これは主に、中国における合弁会社設立に伴う関係会社株式の取得による支出295,480千円、資金の効率的運用の観点から定期預金の預入による支出500,000千円を計上したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金及び使用した資金はありません。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。