※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

当中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、当社の従業員を対象に譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）を対象に、福利厚生の拡充を図るとともに、対象従業員が当社株式を所有することにより、株主の皆様との一層の価値共有を進め、持続的な企業価値の向上を図ることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における本株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該本株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本新株式発行に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた本株式（以下「本割当株式」といいます。）について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該本割当株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。