２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、内需の底堅さなどから緩やかな回復基調が持続しているものの、米国の政策不確実性など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社はこのような環境の下、コスト削減による財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図りつつ、再生医療 支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。

　この結果、当中間会計期間における売上高は36,998千円（前年同期比39,305千円の減少）、営業損失は623,270千円（前年同期比159,100千円の増加）、経常損失は623,969千円（前年同期比160,613千円の増加）、中間純損失は651,162千円（前年同期比176,702千円の増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　再生医療支援事業(細胞培養器材、製造受託など)

　細胞培養器材事業では、国内市場への取り組みとして器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化を進め、プロモーション活動として第24回日本再生医療学会総会（2025年３月）、日本薬学会第145年会（2025年３月）の付設展示会に当社ブースを出展して情報収集及び器材製品の積極的な販売促進活動を行いました。海外市場への取り組みとしては、今年後半に予定されているUpCell®フラスコの海外販売開始に向けた製造に尽力いたしました。一方で、米国における研究環境の急激な変化、並びに欧州や中東などにおいて継続する地政学的な混乱などの影響により当期においては海外市場での売上が低迷したことから、海外でニーズが大きいUpCell®フラスコ販売の成功に向けた活動に注力いたします。

　再生医療受託事業では、地方独立行政法人東京都立病院機構　東京都立多摩北部医療センター（以下「多摩北部医療センター」）が、再生医療の実施に必要な提供計画を厚生労働省に提出する際に、関連書類の作成支援など自由診療の開始に必要な手続きの支援を行いました。今年後半以降は、多摩北部医療センターから細胞シートの製造受託に関する売上が計上できる見込みです。また、再生医療CDMO（開発・製造受託機関）としての活動を積極的にアピールすることで、新規の受託案件の獲得にも注力して参ります。

　以上のような活動の結果、売上高は35,123千円（前年同期比39,963千円の減少）、営業損失は59,402千円（前年同期比40,686千円の増加）となりました。

②　細胞シート再生医療事業

　細胞シート再生医療事業では、同種軟骨細胞シートの再生医療等製品の自社開発を中心とした研究開発を推進しております。

　同種軟骨細胞シートは、2023年９月20日に、同種軟骨細胞シート(CLS2901C）の第３相試験の治験届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出し、治験審査委員会（IRB）を経て、各治験実施施設との契約を締結し、各治験実施施設において手術を行える体制を整えてきました。その後、2024年9月25日開示「同種軟骨細胞シート(CLS2901C）の治験開始時期に関するお知らせ」のとおり、東海大学と治験の進展に応じたマイルストンの支払金額等について交渉を行ってきました結果、2025年3月24日開示「同種軟骨細胞シート(CLS2901C）の治験開始に関するお知らせ」のとおり、東海大学と合意しましたことにより、治験開始の準備を進めております。

　事業提携活動につきましては、事業化の加速、また将来の同種軟骨細胞シートの販売に向けて、引き続き複数の会社との事業提携及び共同開発契約の締結に向けた活動を積極的に行っております。今後も、新規の提携契約を獲得できるように継続して努めて参ります。

　以上のような活動の結果、売上高は1,875千円（前年同期比657千円の増加）、営業損失は448,659千円（前年同期比116,551千円の増加）となりました。

(２）財政状態の分析

（資産）

　当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて534,351千円減少し、1,777,868千円となりました。これは、現金及び預金が478,136千円減少したことなどによります。

　当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて14,256千円増加し、135,121千円となりました。これは、投資その他の資産が14,256千円増加したことによります。

　この結果、当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて520,094千円減少し、1,912,989千円となりました。

（負債）

　当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて146,259千円増加し、249,403千円となりました。これは、未払金が159,022千円増加したことなどによります。

　当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて15,998千円減少し、150,737千円となりました。これは、長期借入金が16,044千円減少したことなどによります。

　この結果、当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて130,260千円増加し、400,141千円となりました。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて650,355千円減少し、1,512,848千円となりました。これは、中間純損失を651,162千円計上したなどによります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて478,136千円減少し1,656,163千円となりました。当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動に使用した資金は473,043千円（前年同期比67,995千円の支出増）となりました。これは、税引前中間純損失650,687千円を計上したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動に使用した資金は717千円（前年同期比5,474千円の支出減）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出448千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は4,375千円（前年同期比426,602千円の獲得減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,375千円によるものです。

(４）研究開発活動

　当中間会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は451,208千円であります。

　なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は以下のとおりであります。