独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年８月22日

日 本 国 土 開 発 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ |

東 京 事 務 所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 會　　澤　　正　　志 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　　山　　顕　　司 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本国土開発株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、土木事業及び建築事業における工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に係る一定の期間にわたり収益を認識している完成工事高は99,897百万円であり、連結売上高の81.0％に相当する重要な割合を占めている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。 そのうち工事原価総額の見積りは、多数の作業項目毎に算定した原価を積み上げることにより行われるが、工事契約毎に仕様・工程・工期・施工環境が異なることにより画一的な見積りが困難であることや、工事内容の変更が頻繁に起こり得ることから、工程の見通しや今後必要となる作業項目に係る数量・単価の想定に関し、一定の仮定と判断に基づく不確実性を伴っている。 特に近年、土木事業及び建築事業においては、設計・施工案件や生産性の高い大型案件（再生可能エネルギー発電所、物流施設等）の受注を拡大しており、請負契約上の責任及び施工管理の複雑性が高くなっている。また、足元では資材価格や労務費が高水準で推移しており、さらに当連結会計年度においては、一部の大型工事において工程遅延等が生じたことで突貫工事となり、これら工事のコスト見積の不確実性が増していることから、工事原価総額の見積りを適時かつ適切に見直すことの重要性が高まっている。 したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。特に、工事着工時における実行予算書の承認状況及び着工後の見直しに関して、各工事の状況が適切に反映されているかどうかについて焦点を当てた。 （工事原価総額の見積りの妥当性に対する検討） 会社及び業界を取り巻く事業環境の理解を踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する全ての工事を対象として、工事損益率の水準や増減、工事進捗度と工期の関係性等に着目したリスク評価を実施した。当該評価結果に基づき、工事原価総額の不確実性が相対的に高い工事を抽出し、以下の手続を実施した。 ・工事責任者に対する質問及び実行予算書の閲覧を実施し、工事原価総額の見積りにおける重要な仮定（工程の見通しや今後必要となる作業項目に係る数量・単価の想定）を理解した。識別された重要な仮定について、実際の施工環境や直近の調達環境が反映されたものになっているかどうかを検討するために、関連資料（請負契約書、工程表、工事月報、協力会社からの見積書・注文請書等）との照合を行った。 ・作業項目別の実際発生原価の月次推移と工程表から想定される予定進捗との比較により乖離が識別された場合に、工程遅延・突貫工事等の施工管理上の問題の発生状況や、工事原価総額への反映状況を検討した。 ・工事原価総額の前連結会計年度における見積額について当連結会計年度の確定額又は再見積額との比較検討を実施し、重要な差異要因が工事総原価の見積りにおいて追加的に考慮すべき事項を示唆していないかどうかを検討した。 ・必要と判断した工程遅延等が生じた工事に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。

関連事業における太陽光発電所の売却取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、「中期経営計画 2024」に基づき建設事業に依存しない収益構造の改革を進めており、関連事業の収益を拡大させている。この結果、連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度において関連事業の外部顧客への売上高は12,723百万円、セグメント利益は5,905百万円が計上され、関連事業の収益が連結グループの業績に重要な影響を及ぼしている。 関連事業の外部顧客への売上高には、再生可能エネルギー事業にかかる太陽光発電所の売却取引が含まれている。また、当連結会計年度においては、（追加情報）（保有目的の変更）に記載のとおり、固定資産から販売用発電設備等に保有目的の変更を行った太陽光発電所の売却取引も含まれている。 太陽光発電所売却取引の会計方針について、経営者は、顧客との売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡時点に収益を認識している。 太陽光発電所売却取引は一般的に取引価額が多額である。また、相対取引であることから取引条件の個別性が高く、特に当期の売却取引には以下のような特徴がある取引が含まれており、収益認識にあたって慎重な判断が求められる。 ・太陽光発電所を信託受益権化したうえで持分の一部を譲渡する等、売却スキームや取引条件が複雑な取引：信託受益権譲渡取引の法的な有効性や、買戻しや継続的な関与に関する条件等の有無、履行義務の識別及び充足に関する慎重な判断が求められる。 ・期末日付近に取引が行われる取引：履行義務の充足時点に関する慎重な判断が求められる。 ・固定資産から販売用発電設備等への保有目的の変更を伴う取引：保有目的の変更にかかる具体的かつ確実な事業計画や変更理由の経済的合理性の有無等についての慎重な判断が求められる。 これらの収益認識に関する判断を誤った場合、連結グループの業績全体に与える影響が大きい。 したがって、当監査法人は、関連事業における太陽光発電所の売却取引に係る収益認識の適切性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、関連事業における太陽光発電所の売却取引に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取引スキームの理解と、経営者の判断過程を把握するため、取締役会議事録等を閲覧し、担当部署の責任者への質問を実施した。 ・信託設定の対象となる発電所関連の権利または地位の識別や、信託受益権が法的に譲渡されているか否かに関し、会社が外部の法律専門家から入手した見解について、内部専門家を利用し検討した。 ・買戻しや継続的な関与に関する条件等の取引条件を把握するために、売買契約書及び関連する契約書を閲覧した。 ・引渡しの事実を検討するために、受益権譲渡承諾請求書兼承諾書、及び入金証憑を閲覧した。 ・上記の手続により入手した監査証拠に基づき、履行義務の識別及び充足に関する会社の判断の適切性について、収益認識に関する会計基準等に照らした検討を実施した。 ・固定資産から販売用発電設備等への保有目的の変更を伴う取引について、具体的かつ確実な事業計画の存在及びその変更理由の経済的合理性を検討するため、取締役会議事録及び事業計画を閲覧するとともに、担当部署の責任者への質問を実施し、中期経営計画及び事業活動実態との整合性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本国土開発株式会社の2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本国土開発株式会社が2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E00059-000 2025-08-22 E00059-000 2025-08-22 jpcrp_cor:Row1Member E00059-000 2025-08-22 jpcrp_cor:Row2Member