##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

機械及び装置　　　10年

器具備品　　　２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては定額法を採用しており、償却年数は５年であります。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(4) 受注損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売について、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社に対する貸付金の評価

財務諸表に計上した主な資産の金額

関係会社長期貸付金　　1,656百万円

関係会社貸倒引当金　△1,517百万円

２．見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

飲食関連事業を営む子会社である株式会社イタリアントマトにおいて財政状態が悪化したことから、運転資金の貸付けを実施しております。

貸倒懸念債権である関係会社貸付金については、「注記事項（重要な会計方針）４．引当金の計上基準（2）関係会社貸倒引当金」に記載しているとおり、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を関係会社貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の財務内容、将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮した上で、回収見込額を総合的に判断しております。

これらの見積りに用いた仮定が、将来の市場環境の変化等により、回収可能価額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を計上する可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

１．取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入

当社の取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）１．取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．株式会社イタリアントマトの株式・債権譲渡契約の中止

株式会社イタリアントマトの株式・債権譲渡契約の中止の概要等は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）２．株式会社イタリアントマトの株式・債権譲渡契約の中止」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

１　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 669 | 百万円 | 758 | 百万円
短期金銭債務 | 625 | 百万円 | 711 | 百万円

２　当社の下記の子会社の債務残高に対して、連帯保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社イタリアントマト | 250 | 百万円 | 200 | 百万円
台湾キーコーヒー株式会社 | 23 | 百万円 | 22 | 百万円
PT.TOARCO JAYA | 75 | 百万円 | 44 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。

※２　販売費及び一般管理費の内訳及びおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
広告宣伝費及び見本費 | 1,295 | 百万円 | 1,271 | 百万円
荷造運搬費 | 2,118 |  | 2,158 |
保管料 | 340 |  | 363 |
車両費 | 323 |  | 321 |
貸倒引当金繰入額 | △9 |  | △0 |
役員報酬 | 162 |  | 163 |
給料及び賞与 | 3,965 |  | 3,832 |
賞与引当金繰入額 | 266 |  | 199 |
退職給付費用 | △23 |  | △124 |
株式給付引当金繰入額 | 22 |  | 22 |
福利厚生費 | 696 |  | 705 |
賃借料 | 639 |  | 667 |
消耗品費 | 186 |  | 191 |
租税公課 | 197 |  | 199 |
減価償却費 | 253 |  | 287 |
業務委託費 | 558 |  | 468 |
支払手数料 | 286 |  | 333 |
研究開発費 | 225 |  | 190 |
その他 | 972 |  | 925 |

販売費に属する費用のおおよその割合 | 57.4 | % | 53.7 | %
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 42.6 | % | 46.3 | %

３ 関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,690 | 百万円 | 1,744 | 百万円
仕入高 | 1,338 |  | 2,413 |
その他 | 452 |  | 489 |
営業取引以外の取引による取引高 | 14 |  | 15 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 　(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 670 | 678 | 8

上表に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 2,345
関連会社株式 | 781

当事業年度 　(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 670 | 677 | 7

上表に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 2,283
関連会社株式 | 781

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 357 | 百万円 | 375 | 百万円
関係会社株式評価損 | 602 |  | 644 |
関係会社貸倒引当金 | 464 |  | 478 |
賞与引当金 | 101 |  | 76 |
投資有価証券評価損 | 60 |  | 62 |
減損損失 | 100 |  | 130 |
その他 | 241 |  | 202 |
小計 | 1,929 |  | 1,970 |
評価性引当額 | △1,718 |  | △1,816 |
繰延税金資産計 | 211 |  | 154 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △306 | 百万円 | △279 | 百万円
圧縮記帳積立金 | △47 |  | △47 |
前払年金費用 | － |  | △64 |
その他 | △15 |  | △13 |
繰延税金負債計 | △368 |  | △404 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △157 |  | △250 |
再評価に係る繰延税金資産 |  |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 1,170 | 百万円 | 1,204 | 百万円
評価性引当額 | △1,170 |  | △1,204 |
再評価に係る繰延税金資産計 | － |  | － |
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |
再評価に係る繰延税金負債 | △478 | 百万円 | △492 | 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △478 |  | △492 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.4 |  | 8.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 |  | △1.5 |
特別税額控除 | △7.7 |  | － |
住民税均等割 | 24.0 |  | 37.0 |
評価性引当額の増減額 | △1.4 |  | 25.4 |
寄附金等永久に損金に算入されない項目 | 4.8 |  | － |
過年度法人税等 | － |  | 4.4 |
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | 1.8 |
その他 | △0.1 |  | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.2 |  | 107.1 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。

変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が11百万円、再評価に係る繰延税金負債が14百万円、法人税等調整額が３百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円、土地再評価差額金が14百万円それぞれ減少します。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を注記しておりますので注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。