第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	百万円	52,602	55,680	63,298	73,800	77,783
経常利益又は経常損失(△)	百万円	△3,159	1,022	349	867	636
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	百万円	△4,084	742	173	180	214
包括利益	百万円	△3,673	822	274	722	225
純資産額	百万円	29,926	30,481	30,530	30,971	30,958
総資産額	百万円	43,794	43,429	51,768	54,832	58,235
１株当たり純資産額	円	1,386.27	1,410.70	1,412.75	1,432.35	1,431.07
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	円	△190.80	34.69	8.08	8.42	10.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	67.8	69.5	58.4	55.9	52.6
自己資本利益率	％	△12.9	2.5	0.6	0.6	0.7
株価収益率	倍	－	57.8	250.4	238.4	204.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,193	861	△3,095	481	△1,353
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△396	△727	△973	△1,689	△1,070
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△908	△466	2,757	1,741	2,827
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	5,756	5,443	4,120	4,667	5,080
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	人	1,078	986	982	940	916
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	人	[1,524]	[1,342]	[1,418]	[1,495]	[1,502]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	百万円	46,235	49,063	56,276	66,405	70,587
経常利益又は経常損失(△)	百万円	△2,441	343	268	626	292
当期純利益又は当期純損失(△)	百万円	△3,307	202	175	129	△13
資本金	百万円	4,628	4,628	4,628	4,628	4,628
発行済株式総数	千株	22,689	22,689	22,689	22,689	22,689
純資産額	百万円	28,796	28,711	28,754	28,943	28,585
総資産額	百万円	40,858	40,529	48,757	51,571	54,800
１株当たり純資産額	円	1,345.33	1,340.96	1,342.90	1,351.65	1,334.93
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円	5.00	10.00	10.00	12.00	12.00
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円	(－)	(5.00)	(5.00)	(7.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	円	△154.50	9.44	8.20	6.02	△0.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	70.5	70.8	59.0	56.1	52.2
自己資本利益率	％	△10.8	0.7	0.6	0.4	△0.0
株価収益率	倍	－	212.4	246.7	333.4	－
配当性向	％	－	105.9	121.9	199.1	－

従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	人	744	681	683	655	642
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	人	[590]	[531]	[524]	[533]	[572]
株主総利回り	％	92.8	87.9	89.1	88.9	91.0
(比較指標：配当込みTOPIX)	％	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	円	2,355	2,299	2,214	2,138	2,119
最低株価	円	2,001	1,888	1,968	1,977	1,986

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第69期及び第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1920年（大正９年）８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。

1923年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年（昭和３年）春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年（昭和27年）10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また1953年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、1989年（平成元年）２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。

当企業集団の沿革

年月	概要
1952年10月	東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。
1954年11月	本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。
1961年12月	日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。
1964年９月	神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。
1970年８月	愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。(現KC名古屋ビル)
1971年８月	職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社(現キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社)を設立。
10月	沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現株式会社アイラ沖縄)を設立。
1974年９月	トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。
1975年５月	缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。
1976年４月	インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人PT.TOARCO JAYAを設立。
1978年３月	トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。
６月	千葉県船橋市に関東工場完成。
10月	損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会(現キーアソシエイツ株式会社)を設立。
1982年10月	佐賀県鳥栖市に九州工場完成。
1983年４月	ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。
1985年12月	関東工場敷地内に研究所を設置。
1986年11月	宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。
1988年10月	株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。
1989年２月	キーコーヒー株式会社に商号変更。
1993年11月	愛知県春日井市に中部工場完成。
1994年１月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年１月	東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
２月	台湾の現地企業CRESCO INC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。
1997年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
９月	簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。
1997年10月	通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。
10月	東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。

年月	概要
1999年３月	中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。
９月	東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。
2000年３月	新情報処理システム本格稼動。
９月	コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始
2001年３月	ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。
11月	生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。
2002年３月	新本社屋完成。
12月	生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。
2004年10月	株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。
2005年４月	株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。
４月	ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。
2007年12月	トアルコトラジャコーヒー農園（パダマラン農園）が「グッドインサイド」の認証を取得。
2008年５月	自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。
2009年11月	トアルコトラジャコーヒー農園（パダマラン農園）が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。
2010年12月	カフェ開業支援事業「KEY'S CAFE」の１号店出店。
12月	クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。
2011年１月	スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。(2012年10月完全子会社化)
５月	イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの日本国内における独占販売契約を締結。
2012年２月	全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。
３月	株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が承継）の全株式を取得し、連結子会社化。
2013年１月	株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。
2014年２月	honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2015年１月	イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の日本国内における独占販売契約を締結し発売開始。
６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2016年５月	未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World Coffee Research」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への協力を開始。
2017年３月	「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパンと日本国内における販売総代理店契約を締結し、販売を開始。
2017年５月	台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2020年８月	創業100周年
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年６月	東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社を持分法適用関連会社化。（現アライドコーヒーロースターズ株式会社）

３【事業の内容】

当社グループは、連結子会社13社、関連会社３社により構成されております。

	主要な会社名
連結子会社	株式会社イタリアントマト
	株式会社アマンド
	ニック食品株式会社
	キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
	株式会社キョーエイコーポレーション
	キーアソシエイツ株式会社
	スラウェシ興産株式会社
	PT.TOARCO JAYA
	honu加藤珈琲店株式会社
	有限会社オーギュスト
	台湾キーコーヒー株式会社
関連会社で持分法適用会社	株式会社アイラ沖縄
	株式会社銀座ルノアール
	アライドコーヒーロースターズ株式会社

(注) 持分法適用会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社は、2024年10月１日に東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を存続会社、関西アライドコーヒーロースターズ株式会社を消滅会社として合併し、アライドコーヒーロースターズ株式会社となりました。

当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

＜コーヒー関連事業＞

当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。

＜飲食関連事業＞

株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。　

株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。　

＜その他＞

ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。　

株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。　

キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。　

スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。

なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるPT.TOARCO JAYAが行っております。

honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。

台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。

事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	セグメントの名称	議決権の所有割合 (％)	関係内容
㈱イタリアントマト	東京都品川区	100	飲食関連事業	99.50	当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。
㈱アマンド	東京都港　区	100	飲食関連事業	100.00	当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。
ニック食品㈱	千葉県船橋市	100	その他	82.31	当社から製商品の加工を受託している。また、当社に飲料を販売している。役員の兼務あり。
honu加藤珈琲店㈱	愛知県名古屋市名東区	100	その他	100.00	当社に製品の加工を委託している。役員の兼務あり。
その他９社

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
㈱アイラ沖縄	沖縄県豊見城市	12	レギュラーコーヒーの製造仕入販売及び、飲料・食品の仕入販売	34.50	当社からコーヒー生豆、レギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れ主に沖縄地方を中心に販売している。役員の兼務あり。
㈱銀座ルノアール(注)	東京都中野区	100	飲食店事業	34.13 (21.78)	当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。
アライドコーヒーロースターズ㈱	東京都大田区	314	コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売	15.00	当社から製品の加工を受託している。役員の兼務あり。

　(注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。　

　２. 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コーヒー関連事業	628	[563]
飲食関連事業	69	[795]
その他	205	[135]
全社(共通)	14	[9]
合計	916	[1,502]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
642	[572]	41.6	17.2	5,289,849

セグメントの名称	従業員数(人)
コーヒー関連事業	628	[563]
飲食関連事業	－	[－]
その他	－	[－]
全社(共通)	14	[9]
合計	642	[572]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は1969年７月28日に結成され、上部団体には加盟しておりません。なお、労使協調のもと円滑な労使関係を維持しております。
　また連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)	男性労働者の育児休業取得率 (％)(注２、４)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5.8	54.5	51.5	73.0	73.6	2025年３月31日時点

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．計算方法は、「女性の管理職（課長以上）の人数÷全ての管理職（課長以上）」として算出しております。管理職には、執行役員、正社員の管理職及び管理職級の嘱託社員を含みます。

４．計算方法は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した人数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した人数」として算出しております。計算対象とする従業員は、正社員・嘱託社員、短期契約社員です。対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日までです。

５．計算方法は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」として算出しております。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」として算出しております。賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、役割ごとに支給される手当、住宅手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

　　正規労働者は正社員、嘱託社員を対象に算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。パート・有期労働者は、派遣社員を除く短期契約社員を対象に算出しております。短期契約社員については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金とその対象者数に基づき算出しております。

　　正規雇用労働者、パート・有期労働者のそれぞれの差異と全労働者の差異の数値に乖離がある原因は、①人数の多い「正規の男性の賃金」と「パート・有期労働者の女性の賃金」の差があるためです。②パート・有期労働者には短時間勤務労働者（週の所定労働時間が40時間未満の時給支給者）が含まれ、短時間勤務労働者１名分の賃金も通常時間勤務労働者１名分の賃金も同じ１名分の賃金として換算しているためです。対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日までです。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】