１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2023年６月29日に提出いたしました第100期（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

２ 【訂正事項】

第一部  企業情報

第１  企業の概況

　５  従業員の状況

　　(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　①提出会社

 

第２  事業の状況

　２  サステナビリティに関する考え方及び取組

　　(4)  指標及び目標

　　　〇人的資本、多様性

 

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は    を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

５ 【従業員の状況】

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（訂正前）

当事業年度

任意の追加的な記載欄

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

定年後再雇用による嘱託社員

パート・

有期労働者

7.6％

36.0％

69.7％

74.5％

67.5％

46.0％

(注3、4)

 

（省略）

 

（訂正後）

当事業年度

任意の追加的な記載欄

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

定年後再雇用による嘱託社員

パート・

有期労働者

3.4％

36.0％

69.7％

74.5％

67.5％

46.0％

(注3、4)

 

（省略）

 

 

第２ 【事業の状況】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(4)  指標及び目標

〇人的資本、多様性

（訂正前）

価値創造のコアに関連するものとして特定した項目について、その指標と目標を以下のように設定しております。

人的資本項目

ＫＰＩ

目標数値

目標年度

2022年度実績

外部ナレッジ活用

中途採用者比率

安定的に50％以上

2022年度～

64.5％

開発力指数

研究職人員比率

22％以上

2030年度

22.2％

エンゲージメント向上

エンゲージメント指数

4.7

2030年度

4.51

離職率(自己都合退職)

３％以下

2022年度～

2.5％

人材育成

従業員一人あたり研修費

５万円/人以上

2022年度

5.0万円/人

人事制度改革

総合職・一般職の統合

(定性的事項)

―

2020年度実施済み

柔軟な働き方

育児休業取得率

男性30％

 

女性100％

2025年度

男性36％

 

女性100％

有給休暇取得率

80％以上

2030年度

81.9％

安全衛生

労働災害度数率

０達成

2022年度

0.70

女性活躍

女性管理職比率

10％以上

2030年度

7.6％

採用者の女性比率

30％以上

2030年度

11.8％

組織強化・推進力向上

サステナブル専任部門創設

(定性的事項)

―

2021年実施済み

 

（省略）

 

（訂正後）

価値創造のコアに関連するものとして特定した項目について、その指標と目標を以下のように設定しております。

人的資本項目

ＫＰＩ

目標数値

目標年度

2022年度実績

外部ナレッジ活用

中途採用者比率

安定的に50％以上

2022年度～

64.5％

開発力指数

研究職人員比率

22％以上

2030年度

22.2％

エンゲージメント向上

エンゲージメント指数

4.7

2030年度

4.51

離職率(自己都合退職)

３％以下

2022年度～

2.5％

人材育成

従業員一人あたり研修費

５万円/人以上

2022年度

5.0万円/人

人事制度改革

総合職・一般職の統合

(定性的事項)

―

2020年度実施済み

柔軟な働き方

育児休業取得率

男性30％

 

女性100％

2025年度

男性36％

 

女性100％

有給休暇取得率

80％以上

2030年度

81.9％

安全衛生

労働災害度数率

０達成

2022年度

0.70

女性活躍

女性管理職比率

10％以上

2030年度

3.4％

採用者の女性比率

30％以上

2030年度

11.8％

組織強化・推進力向上

サステナブル専任部門創設

(定性的事項)

―

2021年実施済み

 

（省略）