１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当連結会計年度 (2025年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当連結会計年度 (2025年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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瑕疵補修引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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旅費及び交通費 |
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交際費 |
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消耗品費 |
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租税公課 |
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業務委託費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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保険配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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寄付金 |
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障害者雇用納付金 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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無形固定資産償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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雑収入 |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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瑕疵補修引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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保険解約による受取額 |
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雑収入の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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有価証券の償還による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
連結子会社の名称
大連艾普迪科技有限公司
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連艾普迪科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定額法を採用しております（自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法）。また、在外連結子会社では定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。
⑤ 瑕疵補修引当金
ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、契約開始時において、一定の期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約が含まれております。これらの契約は期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものとしております。
一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識 |
417,615 |
953,932 |
|
（うち期末時点において進行中の金額） |
94,610 |
286,566 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。今後、想定していなかった状況の変化等により、原価総額の見積りや進捗率の見直しが必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年５月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
土地 |
27,588千円 |
－千円 |
（注） 前連結会計年度末には上記に対する債務はありません。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
差引額 |
100,000 〃 |
100,000 〃 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみのため区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
|
5,600千円 |
－千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
1,052千円 |
－千円 |
※４ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
投資有価証券(上場株式) |
－千円 |
841,652千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
2,234千円 |
|
土地 |
－ 〃 |
509 〃 |
|
その他 |
－ 〃 |
1,905 〃 |
|
計 |
－ 〃 |
4,650 〃 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
－ 千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,961 〃 |
1,279〃 |
|
ソフトウエア |
191 〃 |
－ 〃 |
|
電話加入権 |
332 〃 |
309〃 |
|
計 |
2,484 〃 |
1,588〃 |
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県富士見町 |
研修所・厚生施設 |
建物及び構築物 |
20,838千円 |
|
土地 |
23,572 〃 |
||
|
計 |
44,410 〃 |
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。
長野県富士見町の研修所・厚生施設については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、一部を2025年４月に売却しております。
なお、当該資産の回収可能価額は売却予定額をもとに評価しております。
また、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△49,194千円 |
251,094千円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
△841,652 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△49,194 〃 |
△590,558 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
15,063 〃 |
180,409 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,130 〃 |
△410,149 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
16,477千円 |
△2,990千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△17,653 〃 |
△413,139 〃 |
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,645,020 |
－ |
－ |
10,645,020 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
985,439 |
3,000 |
15,197 |
973,242 |
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加 3,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 15,197株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年７月７日 取締役会 |
普通株式 |
173,872 |
18 |
2023年５月31日 |
2023年８月７日 |
|
2023年12月28日 取締役会 |
普通株式 |
174,113 |
18 |
2023年11月30日 |
2024年２月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年７月９日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
193,435 |
20 |
2024年５月31日 |
2024年８月８日 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,645,020 |
－ |
－ |
10,645,020 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
973,242 |
3,710 |
9,602 |
967,350 |
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加 3,600株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 9,602株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年７月９日 取締役会 |
普通株式 |
193,435 |
20.00 |
2024年５月31日 |
2024年８月８日 |
|
2024年12月27日 取締役会 |
普通株式 |
251,666 |
26.00 |
2024年11月30日 |
2025年２月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年７月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
348,396 |
36.00 |
2025年５月31日 |
2025年８月７日 |
(注)2025年７月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当８円00銭を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
現金及び預金 |
4,582,033千円 |
5,664,337千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
4,582,033 〃 |
5,664,337 〃 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在します。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在します。
営業債務である買掛金は、ほぼ２か月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来します。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、「経理規程」に従い、経理部が得意先別に記録・整理して定期的に管理しております。また事業部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金計画に基づき、「決裁権限細則」の所定決裁を経て、格付の高い債券のみを対象として運用しているため、信用リスクは僅少であります。
当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち56.2％が大口顧客（上位２社）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
1,850,359 |
1,837,507 |
△12,852 |
|
② その他有価証券 |
1,578,389 |
1,578,389 |
－ |
|
資産計 |
3,428,749 |
3,415,897 |
△12,852 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
1,249,998 |
1,242,970 |
△7,028 |
|
② その他有価証券 |
1,471,679 |
1,471,679 |
－ |
|
資産計 |
2,721,678 |
2,714,649 |
△7,028 |
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
15,606 |
15,606 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,582,033 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,421,166 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,218,665 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債 |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
600,000 |
1,200,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
200,000 |
500,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,021,865 |
1,750,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,664,337 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,643,849 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,917,485 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債 |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
550,000 |
650,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
100,000 |
800,000 |
－ |
－ |
|
合同運用指定金銭信託 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,375,672 |
1,500,000 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
879,503 |
－ |
－ |
879,503 |
|
社債 |
－ |
698,886 |
－ |
698,886 |
|
合計 |
879,503 |
698,886 |
－ |
1,578,389 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
72,991 |
－ |
－ |
72,991 |
|
社債 |
－ |
898,688 |
－ |
898,688 |
|
合計 |
72,991 |
898,688 |
－ |
971,679 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
49,446 |
－ |
49,446 |
|
社債 |
－ |
1,788,061 |
－ |
1,788,061 |
|
合計 |
－ |
1,837,507 |
－ |
1,837,507 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
49,489 |
－ |
49,489 |
|
社債 |
－ |
1,193,481 |
－ |
1,193,481 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
－ |
500,000 |
－ |
500,000 |
|
合計 |
－ |
1,742,970 |
－ |
1,742,970 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有する地方債及び社債、合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
100,000 |
100,002 |
2 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,000 |
100,002 |
2 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
50,000 |
49,446 |
△553 |
|
(2）社債 |
1,700,359 |
1,688,059 |
△12,300 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,750,359 |
1,737,505 |
△12,854 |
|
|
合計 |
1,850,359 |
1,837,507 |
△12,852 |
|
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
50,000 |
49,489 |
△511 |
|
(2）社債 |
1,199,998 |
1,193,481 |
△6,517 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,249,998 |
1,242,970 |
△7,028 |
|
|
合計 |
1,249,998 |
1,242,970 |
△7,028 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
879,503 |
232,610 |
646,893 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
879,503 |
232,610 |
646,893 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
698,886 |
708,884 |
△9,998 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
698,886 |
708,884 |
△9,998 |
|
|
合計 |
1,578,389 |
941,494 |
636,895 |
|
（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額15,606千円）については、上表に含めておりません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
72,991 |
17,473 |
55,518 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
72,991 |
17,473 |
55,518 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
898,688 |
907,869 |
△9,181 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
|
小計 |
1,398,688 |
1,407,869 |
△9,181 |
|
|
合計 |
1,471,679 |
1,425,342 |
46,336 |
|
（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額15,606千円）については、上表に含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,062,100 |
841,652 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、120,965千円であります。なお、前払退職金支給額は65,529千円であります。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、123,889千円であります。なお、前払退職金支給額は68,121千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2024年５月31日） |
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当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金等 |
469,657千円 |
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578,394千円 |
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未払役員退職慰労金 |
14,359 〃 |
|
10,369 〃 |
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投資有価証券評価損 |
1,100 〃 |
|
1,133 〃 |
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未払事業税・未払事業所税 |
22,108 〃 |
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42,170 〃 |
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一括償却資産 |
4,407 〃 |
|
5,027 〃 |
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減損損失 |
－ 〃 |
|
11,001 〃 |
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その他 |
59,300 〃 |
|
65,259 〃 |
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繰延税金資産小計 |
570,934 〃 |
|
713,357 〃 |
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評価性引当額 |
△42,613 〃 |
|
△49,677 〃 |
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繰延税金資産合計 |
528,320 〃 |
|
663,679 〃 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△195,017 〃 |
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△14,608 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△195,017 〃 |
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△14,608 〃 |
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繰延税金資産の純額 |
333,303 〃 |
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649,071 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2024年５月31日） |
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当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
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（調整） |
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|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3〃 |
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0.6〃 |
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住民税均等割額 |
1.3〃 |
|
0.6〃 |
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税額控除 |
△5.8〃 |
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△3.1〃 |
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その他 |
△0.0〃 |
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△0.0〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4〃 |
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28.7〃 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度末（2024年５月31日）及び当連結会計年度末（2025年５月31日）
当社グループは、各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、資産除去債務は負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
3,643,939 |
3,639,832 |
|
契約資産 |
251,909 |
104,071 |
|
契約負債 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
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|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
3,639,832 |
4,561,335 |
|
契約資産 |
104,071 |
327,633 |
|
契約負債 |
－ |
－ |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・ICTソリューション」の５つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行っております。
「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム（ADAS）等の開発を行っております。
「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、地理情報システム、映像監視システム等の開発とこれらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム、人工衛星関連システム等の開発を行っております。
「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の開発を行っております。
「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、ICカード、IoTクラウド等に関連する開発、
プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
||||
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|
制御 システム |
自動車 システム |
特定情報 システム |
組込 システム |
産業・ICT ソリューション |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,620,902 |
2,268,863 |
1,341,057 |
1,363,494 |
2,874,338 |
9,468,657 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
－ |
9,468,657 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
|
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セグメント利益 |
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△1,108,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088,613千円及びその他△20,176千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
制御 システム |
自動車 システム |
特定情報 システム |
組込 システム |
産業・ICT ソリューション |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,705,732 |
2,407,954 |
1,793,329 |
1,476,361 |
3,089,772 |
10,473,149 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
－ |
10,473,149 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△1,219,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,140,092千円及びその他△79,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日立製作所 |
2,461,613 |
制御システム、特定情報システム |
|
日立Astemo株式会社 |
1,208,133 |
自動車システム |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日立製作所 |
3,093,036 |
制御システム、特定情報システム |
|
Astemo株式会社 |
1,364,200 |
自動車システム |
(注)日立Astemo株式会社は2025年４月にAstemo株式会社へ社名変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,081円14銭 |
1,145円82銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
75円56銭 |
152円76銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
730,514 |
1,478,151 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
730,514 |
1,478,151 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,667,757 |
9,676,245 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
10,456,534 |
11,088,905 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
10,456,534 |
11,088,905 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
9,671,778 |
9,677,670 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
4,962,760 |
10,473,149 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 |
（千円） |
653,010 |
2,072,492 |
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親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 |
（千円） |
464,969 |
1,478,151 |
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１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
48.06 |
152.76 |