①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　　　 ３～４年

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は主として、インターネット上で海外在住の個人カスタマーに対して購入代行サービスを運営しており、カスタマーと締結した規約等にもとづいて購入代行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が商品をカスタマーからの依頼に基づき購入代行及び発送手続を行い、輸送業者に引き渡すまでであり、引き渡し時点で収益を計上しております。

　当社が代理人として商品の販売に関与している収益については純額で収益を認識しております。

　なお、顧客から前受金の支払を受ける場合、契約負債が計上されます。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.1％、当事業年度43.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.9％、当事業年度56.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に金融機関からの借入及び株式発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　現金及び預金は、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

　売掛金、預け金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、残高管理を実施することでリスクの低減に努めております。

　未収消費税等はすべて１年以内の回収期日であります。

　差入保証金は取引先に対する営業保証金及び建物等の賃貸借契約における敷金であり、取引先及び賃借先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に主要先のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年５月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3) 差入保証金は上表には含まれておりません。差入保証金は取引先に対する営業保証金100,916千円及び建物等の賃貸借契約における敷金400千円（差入保証金合計101,316千円）であり、営業保証金については時価が帳簿価額に近似しているものと想定されること、敷金については重要性が乏しいことから時価の算定の対象外としております。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2025年５月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3) 差入保証金は上表には含まれておりません。差入保証金は取引先に対する営業保証金100,994千円及び建物等の賃貸借契約における敷金400千円（差入保証金合計101,394千円）であり、営業保証金については時価が帳簿価額に近似しているものと想定されること、敷金については重要性が乏しいことから時価の算定の対象外としております。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年５月31日）

　差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2025年５月31日）

　差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注）２.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年５月31日）

当事業年度（2025年５月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年５月31日）

当事業年度（2025年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　当事業年度(2025年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。

２．2024年８月29日付で実施しました株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2024年８月１日開催の取締役会決議により、2024年８月29日付で普通株式１株につき、普通株式15株の割合で株式分割を行っております。

①　ストック・オプションの数

（注）　2024年８月29日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　2024年８月29日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

559,446千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（資産除去債務関係）

　当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は越境ECプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質から収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。

　契約負債は、主に海外カスタマー向け購入支援サービスのWorldShopping利用者より、商品の購入代行を行うために受け取った前受金であります。

　当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度の期首現在の契約負債残高は218,742千円であり、前事業年度に認識された収益の額のうち前事業年度の期首現在の契約負債に含まれていた金額は218,742千円であります。当事業年度の期首現在の契約負債残高は370,842千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち当事業年度の期首現在の契約負債に含まれていた金額は370,842千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社は、銀行借入に対して当社代表取締役仲里一義の債務保証を受けております。取引金額については、当該債務保証の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年８月29日付で普通株式１株につき普通株式15株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2024年７月31日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2024年８月１日開催の臨時取締役会決議により、2024年８月１日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

４．当社は、2025年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2025年８月15日開催の定時取締役会において、2025年９月１日付で株式分割を行う旨を決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　2025年８月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年８月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 2,407,440株

　株式分割により増加する株式数　　　　　　 4,814,880株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 7,222,320株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　23,520,000株

(3）分割の日程

　基準日公告日　　　　　　　　2025年８月15日

　基準日　　　　　　　　　　　2025年８月31日（予定）

　効力発生日　　　　　　　　　2025年９月１日（予定）

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③ 商品

④ 未収消費税等

⑤ 預け金

⑥ 買掛金

⑦ 未払金

⑧ 契約負債

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2025年３月31日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより期中レビューを受けております。

２．第１四半期については、四半期財務諸表を作成しておりません。

３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期財務諸表を作成しておりますが、期中レビューは受けておりません。

４．当社は、2024年８月29日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。