１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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プロジェクト損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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受取保険料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取保険料 |
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△ |
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支払利息 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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株式交付費 |
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資金調達費用 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金及び契約負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アクセルスペース
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
法人税法の規定による定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、機械及び装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～18年
機械及び装置 ５年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなくまた貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 受注損失引当金
受注案件に係る見積総原価が受注金額を超過した場合に、将来の損失発生が見込まれる受注案件に備えるため、超過相当額について将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、損失見込額を計上することとしております。なお、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
ハ プロジェクト損失引当金
当社グループのプロジェクトの仕様変更等から生じる将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる損失について、損失見込額を計上することとしております。なお、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、プロジェクト損失引当金は計上しておりません。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① AxelLiner事業
AxelLiner事業においては、顧客と人工衛星等の開発・製造・試験、運用等及び委託試験研究サービスに係る契約を締結しており、人工衛星等の開発・製造等や委託試験研究サービスを履行する義務を負っております。これらの履行義務は、人工衛星等の開発・製造等や委託試験研究の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、期間がごく短い製造・研究を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い製造・研究については、製造・研究完了時に収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した人工衛星等の製造・開発等や委託試験研究に関して発生した原価が原価総額の見積りに占める割合をもって進捗度とする原価比例法によっております。なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。
② AxelGlobe事業
AxelGlobe事業においては、主に人工衛星から得られた画像撮影サービスの契約を締結しており、顧客から依頼された画像撮影を実施し、引き渡す義務を負っております。これらは契約に基づき顧客への引渡しが完了した時点で収益を認識しております。支払条件は契約ごとに異なりますが、製品の引渡し等に応じて対価を受領しております。また、AxelGlobe事業においては、委託試験研究サービスに係る契約も締結しておりますが、当該サービスに関しては委託試験研究の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した委託試験研究に関して発生した原価が原価総額の見積りに占める割合をもって進捗度とする原価比例法によっております。
なお、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
１．一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識 |
1,714,953千円 |
1,429,036千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、原価総額の見積りに対する発生原価の割合（原価比例法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しております。
② 主要な仮定
原価総額の見積りは、発注先から入手した見積書や社内承認された見積単価等の客観的な価格による積算価格により算出しておりますが、人工衛星の製造過程に必要な部材等には、特殊性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。
また、業務完了までの原価総額の見積りについては、業務進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、契約変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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有形固定資産 |
－ |
－ |
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無形固定資産 |
－ |
－ |
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減損損失 |
649,817 |
122,788 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
各資産グループで減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 当座貸越契約及び限度貸付契約
当社グループは、取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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当座貸越極度額 |
2,000,000千円 |
3,000,000千円 |
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貸付限度額 |
－ |
1,000,000 |
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借入実行残高 |
238,218 |
687,939 |
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差引額 |
1,761,781 |
3,312,060 |
当該当座貸越契約及び限度貸付契約は、当社グループの特定プロジェクトの支出に紐付く契約であります。
※２ 財務制限条項
(1）当連結会計年度末の借入金のうち、当社と株式会社みずほ銀行との間で締結した当座貸越契約及び限度貸付契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。
2024年９月26日契約（当連結会計年度末残高 621,695千円）
ａ．2025年５月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
ｂ．2027年５月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。
ｃ．2025年９月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、財務制限条項に抵触しておりません。
(2）当連結会計年度末の借入金のうち、当社と株式会社三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。
2025年３月26日契約（当連結会計年度末残高 4,000,000千円）
ａ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
ｂ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること。
ｃ．2025年５月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュフローの金額を一定金額の範囲内にすること。
ｄ．2026年５月末日までに、株式公開を行うか、又は30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。また、プロジェクト損失引当金繰入額が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
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棚卸資産評価損 |
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プロジェクト損失引当金繰入額 |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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研究開発費（＊） |
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（＊） なお、当社の研究開発費には当期製造費用に含まれるものはありません。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
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ソフトウエア |
151千円 |
－千円 |
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器具、工具及び備品 |
0 |
－ |
※５ 減損損失を認識した資産及び減損損失の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
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AxelLiner事業用資産 |
本社 （東京都中央区） |
建物附属設備 機械及び装置 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
1,503 123,443 43,122 10,483 |
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AxelGlobe事業用資産 |
軌道上 |
機械及び装置 |
441,382 |
|
共用資産 |
本社 （東京都中央区） |
工具、器具及び備品 ソフトウエア 特許権 |
28,266 1,170 446 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
当連結会計年度において、AxelLiner事業用資産及びAxelGlobe事業用資産に関して、使用価値により測定している回収可能価額を見積もった結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失178,552千円、441,382千円として特別損失に計上しております。
共用資産に関して、より大きな単位で使用価値により測定している回収可能価額を見積もった結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,882千円として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
AxelLiner事業用資産 |
本社 （東京都中央区） |
工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウエア仮勘定 |
58,107 19,955 5,595 |
|
AxelGlobe事業用資産 |
本社 （東京都中央区） |
建物附属設備 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウエア |
145 9,289 7,773 4,500 |
|
共用資産 |
本社 （東京都中央区） |
建物附属設備 工具、器具及び備品 |
2,438 14,984 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
当連結会計年度において、AxelLiner事業用資産及びAxelGlobe事業用資産に関して、使用価値により測定している回収可能価額を見積もった結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失83,658千円、21,707千円として特別損失に計上しております。
共用資産に関して、より大きな単位で使用価値により測定している回収可能価額を見積もった結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失17,422千円として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,500 |
－ |
－ |
49,500 |
|
Ａ種優先株式 |
30,338 |
－ |
－ |
30,338 |
|
Ｂ種優先株式 |
36,371 |
－ |
－ |
36,371 |
|
Ｃ種優先株式 |
35,467 |
－ |
－ |
35,467 |
|
C2種優先株式 |
10,387 |
－ |
－ |
10,387 |
|
Ｄ種優先株式（注） |
－ |
54,887 |
－ |
54,887 |
|
合計 |
162,063 |
54,887 |
－ |
216,950 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）Ｄ種優先株式の株式数の増加54,887株は、第三者割当増資による新株発行に伴う増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション及び自社株式オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
363 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
363 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１・２・３） |
49,500 |
43,340,500 |
－ |
43,390,000 |
|
Ａ種優先株式（注１） |
30,338 |
－ |
30,338 |
－ |
|
Ｂ種優先株式（注１） |
36,371 |
－ |
36,371 |
－ |
|
Ｃ種優先株式（注１） |
35,467 |
－ |
35,467 |
－ |
|
C2種優先株式（注１） |
10,387 |
－ |
10,387 |
－ |
|
Ｄ種優先株式（注１） |
54,887 |
－ |
54,887 |
－ |
|
合計 |
216,950 |
43,340,500 |
167,450 |
43,390,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ａ種優先株式（注１） |
－ |
30,338 |
30,338 |
－ |
|
Ｂ種優先株式（注１） |
－ |
36,371 |
36,371 |
－ |
|
Ｃ種優先株式（注１） |
－ |
35,467 |
35,467 |
－ |
|
C2種優先株式（注１） |
－ |
10,387 |
10,387 |
－ |
|
Ｄ種優先株式（注１） |
－ |
54,887 |
54,887 |
－ |
|
合計 |
－ |
167,450 |
167,450 |
－ |
（注）１．当社は、2024年10月４日を期限とした取得請求権行使により、Ａ種優先株式30,338株、Ｂ種優先株式36,371株、Ｃ種優先株式35,467株、C2種優先株式10,387株、Ｄ種優先株式54,887株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式30,338株、Ｂ種優先株主に普通株式36,371株、Ｃ種優先株主に普通株式35,467株、C2種優先株主に普通株式10,387株、Ｄ種優先株主に普通株式54,887株を交付しております。また、同日付で取得したＡ種優先株式30,338株、Ｂ種優先株式36,371株、Ｃ種優先株式35,467株、C2種優先株式10,387株、Ｄ種優先株式54,887株の全てを消却しております。
２．当社は、2024年９月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月17日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
３．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。
優先株式からの転換 167,450株
株式分割 43,173,050株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション及び自社株式オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,483 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,483 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,142,383千円 |
5,006,833千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△900,000 |
△900,000 |
|
現金及び現金同等物 |
4,242,383 |
4,106,833 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
１年内 |
60,577 |
85,505 |
|
１年超 |
50,481 |
331,324 |
|
合計 |
111,058 |
416,829 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、一時的な余剰資金は、主に安全性の高い銀行預金で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び研究開発に係る資金調達であり、金利等の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
敷金及び保証金は、主に本社建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに入金期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループの短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の金利等の変動リスクについては、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経営管理本部において資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権は、特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
37,097 |
36,828 |
△269 |
|
資産計 |
37,097 |
36,828 |
△269 |
|
(1）長期借入金 |
550,000 |
538,829 |
△11,171 |
|
負債計 |
550,000 |
538,829 |
△11,171 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
126,320 |
121,798 |
△4,523 |
|
資産計 |
126,320 |
121,798 |
△4,523 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
5,171,695 |
5,039,282 |
△132,412 |
|
負債計 |
5,171,695 |
5,039,282 |
△132,412 |
注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,142,383 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
48,778 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
900 |
36,197 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,192,062 |
36,197 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,006,833 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
24,597 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
49,415 |
7,153 |
69,752 |
－ |
|
合計 |
5,080,845 |
7,153 |
69,752 |
－ |
注２．短期借入金、長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
338,218 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
550,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
338,218 |
－ |
550,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
166,244 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
222,000 |
1,964,892 |
1,456,339 |
1,238,339 |
124,339 |
165,785 |
|
合計 |
388,244 |
1,964,892 |
1,456,339 |
1,238,339 |
124,339 |
165,785 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
(1）敷金及び保証金 |
－ |
36,828 |
－ |
36,828 |
|
資産計 |
－ |
36,828 |
－ |
36,828 |
|
(1）長期借入金 |
－ |
538,829 |
－ |
538,829 |
|
負債計 |
－ |
538,829 |
－ |
538,829 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
(1）敷金及び保証金 |
－ |
121,798 |
－ |
121,798 |
|
資産計 |
－ |
121,798 |
－ |
121,798 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
5,039,282 |
－ |
5,039,282 |
|
負債計 |
－ |
5,039,282 |
－ |
5,039,282 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,211千円、当連結会計年度29,227千円であります。
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 １名 子会社使用人 ３名 |
当社使用人 ２名 子会社使用人 ４名 |
当社取締役 ２名 当社使用人 １名 子会社使用人 14名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 80,000株 |
普通株式 160,000株 |
普通株式 542,000株 |
|
付与日（注）２ |
2016年５月31日 |
2018年２月22日 |
2019年４月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年３月２日～ 2026年５月26日 |
2020年３月２日～ 2028年２月21日 |
2021年３月20日～ 2029年３月19日 |
|
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （自社株式オプション） |
第３回（第３－２回） 新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取引先 １名 |
当社使用人 ２名 子会社使用人 18名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 138,000株 |
普通株式 80,000株 |
普通株式 506,000株 |
|
付与日（注）２ |
2019年４月１日 |
2019年７月17日 |
2019年11月25日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年３月２日～ 2029年３月19日 |
2020年３月２日～ 2026年６月30日 |
2021年10月16日～ 2029年10月15日 |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第６回（第６－２回） 新株予約権 （ストック・オプション） |
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 16名 子会社使用人 70名 |
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 |
当社取締役 ２名 当社使用人 ９名 子会社取締役 １名 子会社使用人 16名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 2,304,000株 |
普通株式 380,000株 |
普通株式 1,040,000株 |
|
付与日（注）２ |
2021年７月30日 |
2021年８月25日 |
2024年９月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2023年７月21日～ 2031年７月20日 |
2023年８月21日～ 2031年８月20日 |
2026年９月10日～ 2034年９月９日 |
|
|
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社使用人 １名 子会社使用人 １名 |
当社取締役 ３名 当社使用人 ２名 子会社取締役 １名 子会社使用人 ２名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 1,720,000株 |
普通株式 800,000株 |
|
付与日（注）２ |
2024年９月30日 |
2024年９月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2026年９月10日～ 2034年９月９日 |
2024年９月９日～ 2034年９月９日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．上記の新株予約権は、株式会社アクセルスペースが発行した新株予約権のうち、株式会社アクセルスペースが株式移転により当社を設立した日（2020年３月２日）現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社アクセルスペースから当社が承継したものであります。
３．2024年９月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
40,000 |
40,000 |
274,000 |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
40,000 |
40,000 |
274,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
― |
|
|
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （自社株式オプション） |
第３回（第３－２回） 新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
66,000 |
80,000 |
170,000 |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
10,000 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
66,000 |
80,000 |
160,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
― |
|
|
|
第６回 新株予約権 （ストック・オプション） |
第６回（第６－２回） 新株予約権 （ストック・オプション） |
第８回 新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,316,000 |
40,000 |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
1,040,000 |
|
失効 |
|
124,000 |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
1,192,000 |
40,000 |
1,040,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
― |
|
|
|
第９回 新株予約権 （ストック・オプション） |
第10回 新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
|
付与 |
|
1,720,000 |
800,000 |
|
失効 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
未確定残 |
|
1,720,000 |
800,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年９月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 |
（円） |
127.50 |
313.13 |
313.25 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
|
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （自社株式オプション） |
第３回（第３－２回） 新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 |
（円） |
313.25 |
313.00 |
313.25 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
5.50 |
― |
― |
|
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第６回（第６－２回） 新株予約権 （ストック・オプション） |
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 |
（円） |
313.25 |
313.25 |
313.25 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
|
|
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 |
（円） |
313.25 |
313.25 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
― |
2.65 |
(注) 2024年９月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）第４回新株予約権及び第10回新株予約権以外のストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を、本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法等により算定した価格及び有償第三者割当価格を基礎として決定しております。
(2）第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法：モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
|
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
株価変動性（注）１ |
42.74％ |
|
満期までの期間（注）２ |
10年 |
|
配当利回り（注）３ |
0％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.004％ |
（注）１．類似上場企業のボラティリティの平均値に基づいております。
２．新株予約権の付与決議の日から満期までの期間によっております。
３．直近事業年度における配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応した償還年月日の長期国債の利回り
(3）第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法：モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
|
|
第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
株価変動性（注）１ |
28.90％ |
|
満期までの期間（注）２ |
10年 |
|
配当利回り（注）３ |
0％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.911％ |
（注）１．類似上場企業のボラティリティの平均値に基づいております。
２．新株予約権の付与決議の日から満期までの期間によっております。
３．直近事業年度における配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応した償還年月日の長期国債の利回り
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額、及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 404,251千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
2,902,608千円 |
|
3,537,623千円 |
|
減損損失 |
217,688 |
|
157,404 |
|
プロジェクト損失引当金 |
100,389 |
|
－ |
|
棚卸資産評価損 |
75,251 |
|
161,739 |
|
前渡金評価損 |
14,979 |
|
－ |
|
減価償却の償却超過額 |
8,814 |
|
7,472 |
|
未払事業税 |
626 |
|
－ |
|
繰延税金資産小計 |
3,320,358 |
|
3,864,239 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△2,902,608 |
|
△3,537,623 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△417,750 |
|
△326,616 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△3,320,358 |
|
△3,864,239 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
|
－ |
（注）１．評価性引当額が543,880千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 |
16,710 |
3,565 |
50,421 |
－ |
148,048 |
2,683,862 |
2,902,608 |
|
評価性引当額 |
△16,710 |
△3,565 |
△50,421 |
－ |
△148,048 |
△2,683,862 |
△2,902,608 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
3,565 |
51,775 |
－ |
152,025 |
328,650 |
3,001,605 |
3,537,623 |
|
評価性引当額 |
△3,565 |
△51,775 |
－ |
△152,025 |
△328,650 |
△3,001,605 |
△3,537,623 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.5％から34.4％に変更し計算しております。
この変更による影響はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
AxelLiner事業 |
AxelGlobe事業 |
||
|
人工衛星等の開発・製造・試験、運用等 |
202,763 |
－ |
202,763 |
|
委託試験研究サービス |
1,516,401 |
128,118 |
1,644,519 |
|
画像撮影サービス |
－ |
263,393 |
263,393 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,719,164 |
391,511 |
2,110,676 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,719,164 |
391,511 |
2,110,676 |
当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
AxelLiner事業 |
AxelGlobe事業 |
||
|
人工衛星等の開発・製造・試験、運用等 |
5,130 |
－ |
5,130 |
|
委託試験研究サービス |
1,321,209 |
111,804 |
1,433,014 |
|
画像撮影サービス |
－ |
148,691 |
148,691 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,326,339 |
260,496 |
1,586,835 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,326,339 |
260,496 |
1,586,835 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
履行義務への配分額の算定に関する情報
① 独立販売価格の見積
収益は、独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
独立販売価格は、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、計上すべき利益率を設定したうえで顧客が支払うと見込まれる価格を見積もる方法を採用しております。
② 値引きを行っている場合の取引価格の配分
独立販売価格の合計が当該契約の取引価格を超える場合には、顧客に値引きを行っているものとして、当該値引きについて、契約における履行義務に対して比例的に配分しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
16,165 |
48,778 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
48,778 |
24,597 |
|
契約資産（期首残高） |
99,033 |
242,656 |
|
契約資産（期末残高） |
242,656 |
4,189 |
|
契約負債（期首残高） |
31,747 |
1,361 |
|
契約負債（期末残高） |
1,361 |
201,653 |
契約資産は、製造・研究の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、履行義務の充足に係る進捗に応じ、収益を認識するにつれて取り崩しております。
当連結会計年度の契約資産残高の重要な変動は、進捗度に応じて認識した収益の計上と売上債権への振替によるものであります。契約負債残高の重要な変動は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの前受金の受取によるものであります。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度末 （2024年５月31日） |
当連結会計年度末 （2025年５月31日） |
|
１年以内 |
2,019,906 |
1,882,443 |
|
１年超２年以内 |
2,039,339 |
2,893,290 |
|
２年超３年以内 |
2,375,080 |
2,607,749 |
|
３年超４年以内 |
1,822,774 |
1,269,509 |
|
４年超５年以内 |
1,300,618 |
485,349 |
|
５年超 |
891,537 |
371,511 |
|
合計 |
10,449,256 |
9,509,853 |
残存履行義務に配分した取引価格は、AxelLiner事業における人工衛星等の開発・製造・試験、運用等及び委託試験研究サービスの契約に係るもの、並びにAxelGlobe事業における人工衛星から得られた画像撮影サービスの契約に係るものであります。上記の取引価格には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各本部の事業内容を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
AxelLiner事業は小型衛星の開発・製造・運用サービスを提供するとともに、政府系機関より宇宙開発に係る委託試験研究サービスを受託しております。
AxelGlobe事業は、当社グループが保有する小型衛星から取得した地球表面の画像データ及び画像データの解析サービス、解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、経常損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） １．２．３ |
連結財務諸表 |
||
|
|
AxelLiner事業 |
AxelGlobe事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
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|
（注）１．セグメント損失の調整額△661,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。
２．セグメント資産の調整額5,335,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に当社グループの余資運転資金（現金・預金）等であります。
３．その他の項目の調整額のうち、各報告セグメントに配分していない減価償却費は、17,067千円であります。当該減価償却費は管理用固定資産に係るものであります。
４．セグメント損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） １．２．３ |
連結財務諸表 |
||
|
|
AxelLiner事業 |
AxelGlobe事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．セグメント損失の調整額△914,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、資金調達費用及び支払利息等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。
２．セグメント資産の調整額5,453,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に当社グループの余資運転資金（現金・預金）等であります。
３．その他の項目の調整額のうち、各報告セグメントに配分していない減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、17,422千円であります。当該その他の項目の調整額は管理用固定資産に係るものであります。
４．セグメント損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
オーストラリア |
その他 |
合計 |
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1,981,162 |
120,917 |
8,596 |
2,110,676 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
1,239,099 |
AxelLiner事業 |
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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） |
277,301 |
AxelLiner事業 |
当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
|
日本 |
オーストラリア |
その他 |
合計 |
|
1,505,046 |
76,728 |
5,060 |
1,586,835 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
1,147,285 |
AxelLiner事業 |
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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） |
173,923 |
AxelLiner事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
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（単位：千円） |
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AxelLiner事業 |
AxelGlobe事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
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（単位：千円） |
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AxelLiner事業 |
AxelGlobe事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） （注） |
科目 |
期末残高 （千円） （注） |
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主要株主 |
株式会社三井住友銀行 |
東京都 |
1,770,996 |
銀行業 |
（被所有） 間接 11.5 |
資金の借入等 |
資金の借入 |
1,717,485 |
短期借入金 |
238,218 |
|
利息の支払 |
8,734 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の借入については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） （注） |
科目 |
期末残高 （千円） （注） |
|
主要株主 |
株式会社三井住友銀行 |
東京都 |
1,771,093 |
銀行業 |
（被所有） 間接 11.5 |
資金の借入等 |
資金の借入 |
5,516,192 |
短期借入金 |
66,244 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
222,000 |
|||||||||
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長期借入金 |
3,778,000 |
|||||||||
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利息の支払 |
93,944 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の借入については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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前連結会計年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
△213円36銭 |
69円73銭 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△85円72銭 |
△44円96銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
３．2024年９月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
４．2024年10月４日を期限とした取得請求権行使により、Ａ種優先株式30,338株、Ｂ種優先株式36,371株、Ｃ種優先株式35,467株、C2種優先株式10,387株、Ｄ種優先株式54,887株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式30,338株、Ｂ種優先株主に普通株式36,371株、Ｃ種優先株主に普通株式35,467株、C2種優先株主に普通株式10,387株、Ｄ種優先株主に普通株式54,887株を交付しております。また、同日付で取得したＡ種優先株式30,338株、Ｂ種優先株式36,371株、Ｃ種優先株式35,467株、C2種優先株式10,387株、Ｄ種優先株式54,887株の全てを消却しております。
５．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△3,174,278 |
△1,950,803 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△3,174,278 |
△1,950,803 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
37,031,506 |
43,390,000 |
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（うち普通株式（株）） |
（9,900,000） |
（―） |
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（うちＡ種優先株式（株）） |
（6,067,600） |
（―） |
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（うちＢ種優先株式（株）） |
（7,274,200） |
（―） |
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（うちＣ種優先株式（株）） |
（7,093,400） |
（―） |
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（うちC2種優先株式（株）） |
（2,077,400） |
（―） |
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（うちＤ種優先株式（株）） |
（4,618,906） |
（―） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権８種類（2,026,000株）。 なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権11種類（5,452,000株）。 なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
１．公募による新株式の発行
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2025年８月13日に同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2025年７月10日及び2025年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2025年８月12日に払込が完了いたしました。
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(1）募集方法 |
一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
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(2）募集株式の種類及び数 |
普通株式 20,660,900株 |
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(3）発行価格 |
１株につき375円 |
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(4）引受価額 |
１株につき345円 |
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(5）払込金額 |
１株につき293.25円 |
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(6）増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額： 3,564,005千円 増加する資本準備金の額：3,564,005千円 |
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(7）発行価格の総額 |
7,747,837千円 |
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(8）引受価額の総額 |
7,128,010千円 |
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(9）資本組入額の総額 |
3,564,005千円 |
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(10）申込期間 |
2025年８月５日から2025年８月８日まで |
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(11）払込期日 |
2025年８月12日 |
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(12）受渡期日 |
2025年８月13日 |
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(13）資金の使途 |
当社連結子会社において今後打上げを計画している人工衛星の設備資金、当社連結子会社の人員強化・マーケティングなどの費用及び当社連結子会社における研究資金並びに当社の人員強化を目的とした採用費等に充当する予定であります。 |
２．第三者割当による新株式の発行
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2025年８月13日に同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2025年７月10日及び2025年７月25日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を下記のとおり決議しております。
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(1）募集株式の種類及び数 |
普通株式 2,339,100株 |
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(2）割当価格 |
１株につき345円 |
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(3）払込金額 |
１株につき293.25円 |
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(4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額： 403,494千円 増加する資本準備金の額：403,494千円 |
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(5）割当価格の総額 |
806,989千円 |
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(6）資本組入額の総額 |
403,494千円 |
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(7）申込期日 |
2025年９月９日 |
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(8）払込期日 |
2025年９月10日 |
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(9）資金の使途 |
「（公募による新株式の発行） (13）資金の使途」と同一であります。 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
338,218 |
166,244 |
2.05 |
－ |
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１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
222,000 |
7.64 |
2026年５月 |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
550,000 |
4,949,695 |
6.34 |
－ |
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合計 |
888,218 |
5,337,939 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,964,892 |
1,456,339 |
1,238,339 |
124,339 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
921,637 |
1,586,835 |
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税金等調整前中間 （当期）純損失（△）（千円） |
△383,280 |
△1,947,017 |
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親会社株主に帰属する中間 （当期）純損失（△）（千円） |
△385,160 |
△1,950,803 |
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１株当たり中間（当期） 純損失（△）（円） |
△8.88 |
△44.96 |
（注）１．当社は、2025年８月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
２．当社は、2024年10月17日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純損失を算定しております。