|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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子会社長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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子会社貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別損失 |
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|
子会社貸倒引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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新株の発行 |
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|
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減資 |
△ |
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当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
減資 |
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当期純損失（△） |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
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|
当事業年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
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当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
子会社貸倒引当金
子会社に対する債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社における主な収益は経営管理料であり、子会社との契約に基づき経営管理業務を履行する義務を負っております。当該経営管理料に係る履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。
１．子会社に対する貸付金の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
子会社長期貸付金 |
5,600,000 |
10,500,000 |
|
子会社貸倒引当金 |
4,825,589 |
6,563,567 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社に対する貸付金等の評価に当たっては、子会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の支払能力及び債務超過の額を総合的に勘案したうえで、当該回収不能見込額を子会社貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該回収不能見込額の見積りに当たっては、子会社の純資産額を基礎として将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、子会社の財政状態及び経営成績が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、子会社貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
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売掛金 |
195 |
5,062 |
２ 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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（単位：千円） |
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|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
株式会社アクセルスペース |
238,218 |
66,244 |
※３ 当座貸越契約及び限度貸付契約
当社は、取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
当座貸越極度額 |
－千円 |
1,000,000千円 |
|
貸付限度額 |
－ |
1,000,000 |
|
借入実行残高 |
－ |
621,695 |
|
差引額 |
－ |
1,378,304 |
当該当座貸越契約及び限度貸付契約は、当社グループの特定プロジェクトの支出に紐付く契約であります。
※４ 財務制限条項
(1）当事業年度末の借入金のうち、当社と株式会社みずほ銀行との間で締結した当座貸越契約及び限度貸付契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。
2024年９月26日契約（当事業年度末残高 621,695千円）
ａ．2025年５月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
ｂ．2027年５月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。
ｃ．2025年９月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当事業年度末日において、財務制限条項に抵触しておりません。
(2）当事業年度末の借入金のうち、当社と株式会社三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。
2025年３月26日契約（当事業年度末残高4,000,000千円）
ａ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
ｂ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること。
ｃ．2025年５月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュフローの金額を一定金額の範囲内にすること。
ｄ．2026年５月末日までに、株式公開を行うか、又は30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当事業年度末日において、財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
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売上高 |
407,972 |
453,661 |
|
受取利息 |
31,662 |
60,609 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.0％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.0％、当事業年度99.2％であります。
なお、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） |
当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日） |
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給与手当 |
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|
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外注費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
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子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理済であり貸借対照表計上額はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年５月31日） |
|
当事業年度 （2025年５月31日） |
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繰延税金資産 |
|
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|
|
税務上の繰越欠損金 |
－千円 |
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73,225千円 |
|
子会社貸倒引当金 |
1,616,572 |
|
2,257,867 |
|
子会社株式 |
899,168 |
|
923,325 |
|
未払事業税 |
626 |
|
－ |
|
繰延税金資産小計 |
2,516,367 |
|
3,254,418 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△73,225 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,516,367 |
|
△3,181,192 |
|
評価性引当額小計 |
△2,516,367 |
|
△3,254,418 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
|
－ |
（注）１．評価性引当額が738,051千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年５月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
|
|
|
|
|
73,225 |
73,225 |
|
評価性引当額 |
|
|
|
|
|
73,225 |
73,225 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.5％から34.4％に変更し計算しております。
この変更による影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１．公募による新株式の発行
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2025年８月13日に同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2025年７月10日及び2025年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2025年８月12日に払込が完了いたしました。
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(1）募集方法 |
一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
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(2）募集株式の種類及び数 |
普通株式 20,660,900株 |
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(3）発行価格 |
１株につき375円 |
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(4）引受価額 |
１株につき345円 |
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(5）払込金額 |
１株につき293.25円 |
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(6）増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額： 3,564,005千円 増加する資本準備金の額：3,564,005千円 |
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(7）発行価格の総額 |
7,747,837千円 |
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(8）引受価額の総額 |
7,128,010千円 |
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(9）資本組入額の総額 |
3,564,005千円 |
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(10）申込期間 |
2025年８月５日から2025年８月８日まで |
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(11）払込期日 |
2025年８月12日 |
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(12）受渡期日 |
2025年８月13日 |
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(13）資金の使途 |
当社連結子会社において今後打上げを計画している人工衛星の設備資金、当社連結子会社の人員強化・マーケティングなどの費用及び当社連結子会社における研究資金並びに当社の人員強化を目的とした採用費等に充当する予定であります。 |
２．第三者割当による新株式の発行
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2025年８月13日に同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2025年７月10日及び2025年７月25日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を下記のとおり決議しております。
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(1）募集株式の種類及び数 |
普通株式 2,339,100株 |
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(2）割当価格 |
１株につき345円 |
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(3）払込金額 |
１株につき293.25円 |
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(4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額： 403,494千円 増加する資本準備金の額：403,494千円 |
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(5）割当価格の総額 |
806,989千円 |
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(6）資本組入額の総額 |
403,494千円 |
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(7）申込期日 |
2025年９月９日 |
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(8）払込期日 |
2025年９月10日 |
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(9）資金の使途 |
「（公募による新株式の発行） (13）資金の使途」と同一であります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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子会社貸倒引当金 |
4,825,589 |
1,737,977 |
― |
― |
6,563,567 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。