##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

(株)アイブリット、(株)ドゥアイネット

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

シャドーコンサルティング(株)

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、(株)アイブリット及び(株)ドゥアイネットの決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

ｂ　仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備)　３～18年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

ａ　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

ｂ　クライアント向けソフトウエア

契約期間に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる額を計上しております。

②　賞与引当金

賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待引当金は、株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（最長７年）を見積もり、定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却を行っております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客より委託された問い合わせ窓口や新規顧客支援等のコンタクトセンター運営、人事・経理等バックオフィスの事務処理に関するBPOサービスを提供することを履行義務としております。当該履行義務の遂行に際しては、当社グループにおいて要員を選任及び配置し当社グループの指揮命令においてその運営及び補助に従事させており、サービスの提供を通じて履行義務が充足されるものであります。よって当該履行義務は役務提供期間にわたり充足されるため役務提供期間にて収益を認識しております。契約単価に実績稼働時間や件数を乗じて算出された金額等、契約形態に応じた金額で提供したサービスに対して収益を認識しております。なお、一部の請負契約においては検収完了時点で収益を認識しております。

取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素が含まれておりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,104,199 | 1,463,321
無形固定資産 | 533,613 | 587,107
減損損失 | ― | 232,969

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、コンタクトセンター・BPO拠点別、クライアント向けソフトウエアごとに資産をグルーピングしており、固定資産の資産又は資産グループについて、減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として算定しております。

②　主要な仮定

使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローは、最新の受注情報や将来の販売計画を反映した事業計画およびそれ以降の期間の売上高成長率等、一定の仮定を基礎に算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．市場価格のない株式等の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 253,330 | 147,082

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

市場価格のない株式等については、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、直近の決算書等を用いて算出した１株当たりの純資産額を基礎とした実質価額または取得時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得価額に比べ著しく低下（概ね50％以上）した場合に減損の要否を検討することとしております。実質価額が取得価額に比べて著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。

②　主要な仮定

投資先の事業計画等をもとに実質価額を算定している場合の主要な仮定は、投資先の事業計画及びその前提となる投資先の事業環境や将来の業績に関する見通し等です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投資先の事業環境や市場環境の変化等により、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合や、回復可能性が十分ではないと見積られる場合取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積金額および残存耐用年数の変更）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積金額および残存耐用年数を変更しております。これにより、変更前の資産除去債務残高に553,202千円を加算し、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益は21,964千円減少しております。
また、同時に計上した有形固定資産について55,771千円を減損損失として計上しており、税金等調整前当期純利益は77,736千円減少しております。

翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、従来に比べて119,786千円減少の見込みです。

###### (連結貸借対照表関係)

※１顧客との契約から生じた債権

売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。

※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
建物 | 7,237 | 千円 | 7,237 | 千円
工具、器具及び備品 | 4,171 |  | 4,171 |
計 | 11,408 | 千円 | 11,408 | 千円

※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
投資有価証券(株式) | 85,330 | 千円 | 12,082 | 千円

※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円
借入実行残高 | ― |  | ― |
差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
給料及び手当 | 1,364,757 | 千円 | 1,586,698 | 千円
賞与 | 149,940 |  | 146,108 |
賞与引当金繰入額 | 133,159 |  | 141,319 |
株主優待引当金繰入額 | 74,625 |  | 197,216 |
退職給付費用 | 49,688 |  | 57,952 |
法定福利費 | 258,586 |  | 302,509 |
減価償却費 | 33,706 |  | 36,425 |
地代家賃 | 107,964 |  | 134,713 |
業務委託費 | 70,138 |  | 122,508 |
貸倒引当金繰入額 | ― |  | 3,907 |

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
福岡県福岡市中央区 | コンタクトセンター・BPOの設備等 | 建物 | 169,119
福岡県福岡市中央区 | コンタクトセンター・BPOの設備等 | 工具、器具及び備品 | 31,750
― | クライアント向け ソフトウエア | ソフトウエア | 32,100

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、コンタクトセンター・BPO拠点別、クライアント向けソフトウエアごとに資産のグルーピングを行い、本社資産を共有資産としております。当該資産の一部において、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額はゼロと評価しております。

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
建物 | 0 | 千円 | 0 | 千円
工具、器具及び備品 | 2,774 |  | 3,076 |
ソフトウエア | 888 |  | 9,947 |
計 | 3,662 | 千円 | 13,023 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年６月１日至2024年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 13,893,200 | 190,000 | － | 14,083,200

（注）新株予約権の権利行使による新株の発行による増加190,000株により、当連結会計年度の発行済株式の総数は、14,083,200株となっております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 25 | ― | ― | 25

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | 734,200 | ― | 171,000 | 563,200 | ―
第２回新株予約権 | 普通株式 | 141,400 | ― | 19,000 | 122,400 | 2,448
合計 | 875,600 | ― | 190,000 | 685,600 | 2,448

注１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要

第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使171,000株により新株予約権の目的となる株式の数が減少したことによるものです。

第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使19,000株により新株予約権の目的となる株式の数が減少したことによるものです。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年７月13日 臨時取締役会 | 普通株式 | 680,765 | 49 | 2023年５月31日 | 2023年８月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年７月11日臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 746,408 | 53 | 2024年５月31日 | 2024年８月13日

当連結会計年度(自2024年６月１日至2025年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 14,083,200 | 42,400 | － | 14,125,600

（注）新株予約権の権利行使による新株の発行による増加42,400株により、当連結会計年度の発行済株式の総数は、 14,125,600株となっております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 25 | 27 | － | 52

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　27株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | 563,200 | － | 42,400 | 520,800 | －
第２回新株予約権 | 普通株式 | 122,400 | － | － | 122,400 | 2,448
合計 | 685,600 | － | 42,400 | 643,200 | 2,448

注１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要

第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使42,400株により新株予約権の目的となる株式の数が減少したことによるものです。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年７月11日 臨時取締役会 | 普通株式 | 746,408 | 53 | 2024年５月31日 | 2024年８月13日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年７月11日臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,087,667 | 77 | 2025年５月31日 | 2025年８月12日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
現金及び預金 | 6,099,713 | 千円 | 6,088,306 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,301 |  | △2,903 |
現金及び現金同等物 | 6,095,412 | 千円 | 6,085,403 | 千円

※２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
重要な資産除去債務の計上額 | ― | 千円 | 553,202 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な設備投資用資金を内部留保で賄い、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い預金で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に連結子会社の運転資金を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業管理規程及び与信管理規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとの格付けを行い、与信枠の設定及び与信残高の管理を実施するとともに、与信枠を定期的に見直すことで信用リスクの低減を図っております。

敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されておりますが残高管理を行うことでリスクの低減に努めております。

投資有価証券は定期的に発行体の財務状況等を把握し信用リスク低減に努めております。

②　市場リスクの管理

長期借入金に関しては、固定金利による借入を実施し、リスクの低減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)敷金及び保証金 | 1,175,756 | 1,113,344 | △62,412
資産計 | 1,175,756 | 1,113,344 | △62,412
(2)長期借入金 | 25,511 | 24,546 | △964
負債計 | 25,511 | 24,546 | △964

（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※2）「長期借入金」は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（※3） 市場価格のない株式等は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 253,330

当連結会計年度(2025年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)敷金及び保証金 | 1,256,287 | 1,132,051 | △124,236
資産計 | 1,256,287 | 1,132,051 | △124,236
(2)長期借入金 | 21,600 | 20,498 | △1,102
負債計 | 21,600 | 20,498 | △1,102

（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※2）「長期借入金」は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（※3） 市場価格のない株式等は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 147,082

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,099,713 | ― | ― | ―
売掛金 | 4,174,273 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | ― | ― | ― | 1,175,756
合計 | 10,273,986 | ― | ― | 1,175,756

当連結会計年度(2025年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,088,306 | ― | ― | ―
売掛金 | 4,089,769 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 119,229 | ― | ― | 1,137,058
合計 | 10,297,304 | ― | ― | 1,137,058

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年５月31日)

| １年以内(千円) | １年超 ２年以内(千円) | ２年超 ３年以内(千円) | ３年超 ４年以内(千円) | ４年超 ５年以内(千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 3,911 | 2,700 | 2,700 | 2,700 | 2,700 | 10,800
合計 | 3,911 | 2,700 | 2,700 | 2,700 | 2,700 | 10,800

当連結会計年度(2025年５月31日)

| １年以内(千円) | １年超 ２年以内(千円) | ２年超 ３年以内(千円) | ３年超 ４年以内(千円) | ４年超 ５年以内(千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 2,700 | 2,700 | 2,700 | 2,700 | 2,700 | 8,100
合計 | 2,700 | 2,700 | 2,700 | 2,700 | 2,700 | 8,100

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年５月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1)敷金及び保証金 | ― | 1,113,344 | ― | 1,113,344
資産計 | ― | 1,113,344 | ― | 1,113,344
(2)長期借入金 | ― | 24,546 | ― | 24,546
負債計 | ― | 24,546 | ― | 24,546

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）敷金及び保証金

主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。

（2）長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

当連結会計年度(2025年５月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1)敷金及び保証金 | ― | 1,132,051 | ― | 1,132,051
資産計 | ― | 1,132,051 | ― | 1,132,051
(2)長期借入金 | ― | 20,498 | ― | 20,498
負債計 | ― | 20,498 | ― | 20,498

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）敷金及び保証金

主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。

（2）長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額253,330千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額147,082千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

当社グループの一部の連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 5,248 | 千円 | 5,871 | 千円
勤務費用 | 623 |  | 908 |
退職給付債務の期末残高 | 5,871 |  | 6,779 |

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,396千円、当連結会計年度114,549千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2021年４月７日 | 2021年４月７日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　44名 連結子会社アイブリット の取締役　　１名 | 当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注） | 普通株式　　　　　　835,000株 | 普通株式　　　　　　240,000株
付与日 | 2021年５月11日 | 2021年５月11日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年４月23日から2031年４月22日 | 権利確定後から2031年５月10日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2021年４月７日 | 2021年４月７日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 563,200 | 122,400
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 42,400 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 520,800 | 122,400

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2021年４月７日 | 2021年４月７日
権利行使価格（円） | 1,045 | 1,045
行使時平均株価（円） | 1,705 | ―
付与日における公正な評価単価（株) | ― | ―

(注)　 2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単位としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 303,590千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 29,932千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | ― | 千円 |  | 1,196 | 千円
賞与引当金 | 100,768 |  |  | 104,700 |
資産除去債務 | 117,134 |  |  | 299,888 |
未払事業税 | 44,253 |  |  | 35,140 |
減価償却超過額 | 54,485 |  |  | 93,151 |
税務上の繰越欠損金 | 15,648 |  |  | 5,524 |
賞与引当金（法定福利費）否認 | 15,508 |  |  | 16,322 |
未払事業所税 | 20,346 |  |  | 20,686 |
一括償却資産限度超過額 | 7,459 |  |  | 3,901 |
その他 | 18,099 |  |  | 14,392 |
繰延税金資産小計 | 393,699 | 千円 |  | 594,900 | 千円
評価性引当額 | △2,242 |  |  | △2,311 |
繰延税金資産合計 | 391,457 | 千円 |  | 592,589 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 50,216 |  |  | 191,027 |
その他 | ― |  |  | 24 |
繰延税金負債合計 | 50,216 | 千円 |  | 191,051 | 千円
繰延税金資産純額 | 341,241 | 千円 |  | 401,538 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ |  | 3.8 | ％
住民税均等割等 | 1.3 | ％ |  | 3.7 | ％
株主優待引当金 | 0.9 | ％ |  | 4.5 | ％
法人税等の特別控除 | △5.1 | ％ |  | △0.1 | ％
過年度法人税等（外形） | △0.1 | ％ |  | △0.5 | ％
持分法による投資損益 | 0.4 | ％ |  | 2.7 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ― | ％ |  | △0.6 | ％
その他 | △0.4 | ％ |  | 0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.7 | ％ |  | 44.6 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.51％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

有形固定資産の取得に伴う増加額においては、使用見込期間を取得から15年と見積り、見積りの変更による増減額においては、残存耐用年数を使用見込期間と見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を残存耐用年数に基づく国債利率で割り引き、変更前の資産除去債務残高に553,202千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
期首残高 | 351,171 | 千円 | 382,539 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29,483 |  | 17,673 |
時の経過による調整額 | 1,884 |  | 1,839 |
資産除去債務の履行による減少 | ― |  | 1,663 |
見積りの変更による増減額 （△は減少） | ― |  | 553,202 |
期末残高 | 382,539 | 千円 | 953,591 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）

| 金額（千円）
コンタクトセンターサービス | 26,773,105
BPOサービス | 10,424,594
その他 | 1,055,343
顧客との契約から生じる収益 | 38,253,042
外部顧客への売上高 | 38,253,042

当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）

| 金額（千円）
コンタクトセンターサービス | 26,050,791
BPOサービス | 8,925,050
その他 | 1,448,469
顧客との契約から生じる収益 | 36,424,310
外部顧客への売上高 | 36,424,310

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）

(1) 契約負債の残高等

| 前連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,080,871
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,174,273
契約負債（期首残高） | 33,452
契約負債（期末残高） | 36,270

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、33,452千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）

(1) 契約負債の残高等

| 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,174,273
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,089,769
契約負債（期首残高） | 36,270
契約負債（期末残高） | 14,655

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、36,270千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。