##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 ３～15年

工具、器具及び備品 ３～15年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権 10年

自社利用のソフトウエア ５年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 役員賞与引当金

常勤取締役に対する業績連動報酬の支払いに備えるため、常勤取締役に対する当該業績連動報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、障害者総合支援法に基づく、就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス及び自立訓練(生活訓練)サービスの提供を行っております。顧客へのサービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段・・・金利スワップ

②　ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

８．消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、当社は免税事業者であるため、税込経理方式により処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

#### (1) 財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
貸借対照表計上額 | 左記のうち 事業用固定資産 | 貸借対照表計上額 | 左記のうち 事業用固定資産
有形固定資産 | 366,783 | 354,092 | 425,670 | 414,774
無形固定資産 | 9,394 | ― | 8,851 | ―
| 損益計算書計上額 | 左記のうち 事業用固定資産 | 損益計算書計上額 | 左記のうち 事業用固定資産
減損損失 | ― | ― | 37,433 | 37,433

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、指定障害福祉サービス事業を営むために事業用固定資産を保有しております。当社は、事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある事業所について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。また、除却予定資産については、代替的な投資の有無を考慮し、グループ単位を設定しております。

事業所の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、常勤取締役が稟議書で決裁しており、取締役会で承認された中期経営計画と重要な乖離がないこと、中期経営計画設定以降の事業年度に係る将来キャッシュ・フローが市場の状況を加味して妥当性があることを確認しております。

当該見積りは、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．資産除去債務

#### (1) 財務諸表に計上した金額

(単位：千円)
| 前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
資産除去債務 | 163,343 | 230,120

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の本社オフィス及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して割引後の資産除去債務の金額を計算しております。

有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、不動産賃貸借契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。

当該見積りは、原状回復費用の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」については、金額的重要性が乏しく なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」845千円は、「その他」として組み替えております。

##### (会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、事業所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して、工事費の上昇等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

その結果、一部の事業所において、この見積りの変更による増加額（24,667千円）を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### (貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
当座貸越極度額の総額 | 700,000 | 700,000
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 700,000 | 700,000

###### (損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
広告宣伝費 | 134,544 | 153,270
役員報酬 | 103,956 | 105,495
給料及び手当 | 305,316 | 320,586
減価償却費 | 7,098 | 6,060
役員賞与引当金繰入額 | 12,060 | 12,060
貸倒引当金繰入額 | 90 | 9

販売費に属する費用のおおよその割合 | 32％ | 35％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 68％ | 65％

※２．固定資産の減損損失に関する注記事項

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：千円）

用　途 | 種　類 | 場　所 | 減　損　損　失　額
事業所 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 敷金及び保証金 | 大阪府等 | 37,433

（1）減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスの事業所で、かつ、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,433千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（2）減損損失の内訳

（単位：千円）

種　　類 | 減　損　損　失　額
建物附属設備 | 30,568
工具、器具及び備品 | 1,614
敷金及び保証金 | 5,250

（3）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,577,450 | 40,700 | ― | 3,618,150
合計 | 3,577,450 | 40,700 | ― | 3,618,150

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加　　 40,700株

２．自己株式に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 36 | ― | ― | 36
合計 | 36 | ― | ― | 36

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,618,150 | 77,400 | ― | 3,695,550
合計 | 3,618,150 | 77,400 | ― | 3,695,550

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加　　 77,400株

２．自己株式に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 36 | 57 | ― | 93
合計 | 36 | 57 | ― | 93

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　57株

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年８月13日定時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 173,686千円 | 47円 | 2025年６月30日 | 2025年９月22日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
現金及び預金 | 1,271,469 | 1,728,119
現金及び現金同等物 | 1,271,469 | 1,728,119

２．重要な非資金取引の内容

(資産除去債務)

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
重要な資産除去債務の計上額 | 57,443 | 66,069

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、事業所における事務機器(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして必要と認められる場合は、主として銀行借入により資金調達する方針であります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。デリバティブは、主に金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年以内であります。借入金は、主に運転資金を使途とした資金調達であり、流動性リスクに晒されております。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（重要な会計方針）　６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引については、取締役会で報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年６月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金(＊２) | 259,421 | 241,421 | △17,999
資産計 | 259,421 | 241,421 | △17,999
(1) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | 8,738 | 8,731 | △６
(2) リース債務 (１年内返済予定のリース債務含む) | 4,749 | 4,644 | △105
負債計 | 13,487 | 13,375 | △112
(3) デリバティブ取引(＊３) | ― | ― | ―

(＊１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が43,396千円含まれております。

(＊３)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2025年６月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金(＊２) | 292,562 | 266,342 | △26,219
資産計 | 292,562 | 266,342 | △26,219
(1) リース債務 (１年内返済予定のリース債務含む) | 1,666 | 1,661 | △4
負債計 | 1,666 | 1,661 | △4

(＊１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が28,742千円含まれております。

(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,271,469 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,068,802 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | ― | 58,909 | 200,512 | ―
合計 | 2,340,271 | 58,909 | 200,512 | ―

当事業年度(2025年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,728,119 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,158,862 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | ― | 66,795 | 223,183 | 2,583
合計 | 2,886,981 | 66,795 | 223,183 | 2,583

(注) ２．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 8,738 | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 3,083 | 1,666 | ― | ― | ― | ―
合計 | 11,821 | 1,666 | ― | ― | ― | ―

当事業年度(2025年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 1,666 | ― | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

#### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年６月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 241,421 | ― | 241,421
資産計 | ― | 241,421 | ― | 241,421
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | ― | 8,731 | ― | 8,731
リース債務 (１年内返済予定のリース債務含む) | ― | 4,644 | ― | 4,644
負債計 | ― | 13,375 | ― | 13,375

当事業年度(2025年６月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 266,342 | ― | 266,342
資産計 | ― | 266,342 | ― | 266,342
リース債務 (１年内返済予定のリース債務含む) | ― | 1,661 | ― | 1,661
負債計 | ― | 1,661 | ― | 1,661

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(金利関連)

前事業年度(2024年６月30日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ |  |  |  |
受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | 1,756 | ― | (注)
合計 | 1,756 | ― |

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2025年６月30日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
当社の確定拠出制度への要拠出額 | 27,281 | 27,700

###### (ストック・オプション関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費 | ― | ―

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　70名 | 当社取締役　３名 当社従業員　87名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　147,000株 | 普通株式　173,000株
付与日 | 2018年11月30日 | 2020年１月６日
権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年11月17日～2028年11月16日 | 2021年12月17日～2029年12月16日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、2020年12月３日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 57,000 | 101,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 29,400 | 48,000
失効 | 1,600 | 5,000
未行使残 | 26,000 | 48,000

(注)　2020年12月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、2020年12月３日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。

② 単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格(円) | 319 | 360
行使時平均株価(円) | 1,600 | 1,596
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

(注)　2020年12月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、2020年12月３日付の株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）及び純資産法等によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 86,684千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 93,085千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年６月30日) |  | 当事業年度 (2025年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払賞与 | 15,355 | 千円 |  | 37,260 | 千円
税務上の繰延資産 | 9,374 |  |  | 9,365 |
敷金償却 | 9,437 |  |  | 12,648 |
資産除去債務 | 49,509 |  |  | 71,797 |
未払事業税 | 12,713 |  |  | 14,127 |
減損損失 | ― |  |  | 11,634 |
役員賞与引当金 | 3,655 |  |  | 3,655 |
その他 | 8,929 |  |  | 8,361 |
繰延税金資産合計 | 108,975 |  |  | 168,851 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △36,388 |  |  | △51,636 |
繰延税金負債合計 | △36,388 |  |  | △51,636 |
繰延税金資産の純額 | 72,587 |  |  | 117,214 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年６月30日) |  | 当事業年度 (2025年６月30日)
法定実効税率 | 30.31 | ％ |  | 30.31 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.07 |  |  | 0.07 |
住民税均等割 | 1.64 |  |  | 1.64 |
賃上げ・生産性向上のための税制による 税額控除 | △5.21 |  |  | △5.87 |
法定実効税率変更による影響額 | ― |  |  | △0.21 |
その他 | 0.06 |  |  | 0.16 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.87 |  |  | 26.10 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31％から31.20％に変更し計算しております。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

当社は、本社オフィス及び事業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

当社事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である10年と見積り、割引率は

△0.179％～1.497％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
期首残高 | 105,564 | 千円 | 163,343 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 33,619 |  | 41,402 |
見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額 | 23,824 |  | 24,667 |
時の経過による調整額 | 336 |  | 707 |
期末残高 | 163,343 |  | 230,120 |

###### （資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積りの変更を行いました。

詳細は、財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。

２．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額及び当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

(単位：千円)

| 前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額 （注） | 8,110 | 14,653
当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 | 43,396 | 28,742

（注）当事業年度の「敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額」には、減損損失額5,250千円が含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

前事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

| 売上高(千円)
主要な財又はサービス |
就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス | 4,850,909
自立訓練(生活訓練)サービス | 898,543
その他 | 1,358
顧客との契約から生じる収益 | 5,750,811
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 5,750,811

当事業年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

| 売上高(千円)
主要な財又はサービス |
就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス | 5,213,996
自立訓練(生活訓練)サービス | 1,161,128
その他 | 1,647
顧客との契約から生じる収益 | 6,376,772
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 6,376,772

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

##### ①　契約及び履行義務に関する情報

当社は、障害者総合支援法に基づく、就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス及び自立訓練(生活訓練)サービスの提供を行っております。顧客へのサービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

##### ②　取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね２か月以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定については、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円)

| 就労移行支援・ 就労定着支援・ 指定計画相談 支援サービス | 自立訓練（生活 訓練）サービス | その他 | 合計
外部顧客への 売上高 | 4,850,909 | 898,543 | 1,358 | 5,750,811

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高
神奈川県国民健康保険団体連合会 | 1,784,897
埼玉県国民健康保険団体連合会 | 1,265,601
東京都国民健康保険団体連合会 | 1,122,307
千葉県国民健康保険団体連合会 | 909,409

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円)

| 就労移行支援・ 就労定着支援・ 指定計画相談 支援サービス | 自立訓練（生活 訓練）サービス | その他 | 合計
外部顧客への 売上高 | 5,213,996 | 1,161,128 | 1,647 | 6,376,772

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高
神奈川県国民健康保険団体連合会 | 1,961,534
埼玉県国民健康保険団体連合会 | 1,382,384
東京都国民健康保険団体連合会 | 1,179,525
千葉県国民健康保険団体連合会 | 954,277

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

当社は、指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 佐原　敦矢 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接　4.00 間接 10.58 | ― | 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注) | 9,546 | ― | ―

（注）当社の営業拠点等の不動産賃貸借契約について債務保証を受けておりましたが、当事業年度末において

債務保証はすべて解消しております。なお、取引金額については、債務保証を受けていた期間の地代家

賃の支払額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１株当たり純資産額 | 649.43円 | 795.10円
１株当たり当期純利益 | 145.79円 | 153.84円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 140.14円 | 150.40円

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(1) １株当たり当期純利益 |  |
(算定上の基礎) |  |
当期純利益(千円) | 525,584 | 561,980
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 525,584 | 561,980
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,604,973 | 3,653,082
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
(算定上の基礎) |  |
当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 145,489 | 83,432
(うち、新株予約権(株)) | (145,489) | (83,432)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。