第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
2024年６月 |
2025年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
2024年６月 |
2025年６月 |
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売上高及び営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,157 |
1,482 |
2,276 |
2,212 |
2,750 |
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最低株価 |
（円） |
1,324 |
917 |
1,114 |
1,655 |
1,463 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第46期の１株当たり配当額50円のうち、期末配当25円については、2025年９月25日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。
３．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人数であります。また、臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．第46期の経営指標等の大幅な変動は、2025年１月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。
２【沿革】
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年月 |
事 項 |
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1980年１月 |
石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立 |
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1984年８月 |
名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現株式会社システムサポート名古屋支社）を設置 |
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1987年10月 |
東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現株式会社システムサポート東京支社）を設置 |
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2000年11月 |
株式会社イーネットソリューションズを出資設立 |
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2004年１月 |
日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー契約を締結 |
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2004年10月 |
大阪市北区に大阪支店（現株式会社システムサポート大阪支社）を設置 |
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2005年２月 |
建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始 |
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2009年３月 |
株式会社ＳＴＳメディックを出資設立 |
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2010年５月 |
株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化 |
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2011年６月 |
ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結 |
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2012年３月 |
株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化 |
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2012年４月 |
クラウド支援サービス「クラウド工房 ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＡＷＳ®」のサービス提供を開始 |
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2013年７月 |
米国にSTS Innovation,Inc.を出資設立 |
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2013年８月 |
顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始 |
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2013年10月 |
アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー契約を締結 |
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2015年３月 |
株式会社Ｔ４Ｃ及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化 |
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2015年９月 |
ServiceNow Nederland B.V.とパートナー基本契約を締結 |
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2016年１月 |
カナダにSTS Innovation Canada Inc.を出資設立 |
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2016年２月 |
クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始 |
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2018年８月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2018年８月 |
勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始 |
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2019年８月 |
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 |
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2020年４月 |
Google Cloud Japan G.K とパートナー契約を締結 |
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2021年１月 |
Automation Anywhere, Inc.と業務委託基本契約を締結 |
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2021年８月 |
CyberArk Software (Japan) K.K. と再販売業務契約を締結 |
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2022年２月 |
Snowflake Inc. とパートナーネットワークプログラム契約を締結 |
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2022年３月 |
Celonis株式会社とパートナー契約を締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に上場市場を移行 |
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2023年10月 |
株式会社ＳＴＳデジタルを出資設立 |
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2024年７月 |
STS Innovation,Inc.がMultiNet International Inc.の全ての事業を譲受 |
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2024年７月 |
株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得し完全子会社化 |
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2024年７月 |
持株会社体制への移行のため、株式会社システムサポート分割準備会社を出資設立 |
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2025年１月 |
会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート（2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」から変更）に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更 |
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2025年７月 |
株式会社エコー・システムの全ての株式を取得し完全子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。
各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。
(1）クラウドインテグレーション事業
クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービスについて当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販を行っています。
クラウドサービスにより、ユーザー企業はＩＴシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できるというメリットがあります。初期投資リスクを抑えてＩＴシステムの調達や変更を簡単に行うことが可能となり、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応できることから、各種クラウドサービスは近年急速に拡大しています。当社グループでは各種クラウドサービスの技術者を積極的に育成・採用してサービスを提供しています。
当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ．Microsoft Azure
Microsoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。
ⅱ．Amazon Web Services（ＡＷＳ）
Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。
ⅲ．Google Cloud
Google LLCが提供するクラウドサービスのGoogle Cloudについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援等を行っております。
ⅳ．ServiceNow
ServiceNow, Inc. が提供するＩＴサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守といった技術支援等を行っております。
(2）システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、ＳＡＰ ＥＲＰ等のＥＲＰパッケージ（注）の利用・導入に係る技術支援やOracle Database等のインフラ構築などを行っております。当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能な点であり、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を技術者の育成などによって戦略的に強化しております。
(3）アウトソーシング事業
アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスやニアショアによるシステム運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、金沢と東京に自社グループのデータセンターを設置し、ＡＩ関連等独自のサービスをフックツールに顧客数および顧客あたり利用料の積み上げを図っています。
(4）プロダクト事業
プロダクト事業においては、当社グループによる製品（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。
プロダクト事業の主要製品
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名称 |
内容 |
提供会社 |
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建て役者® |
建築業向け工事情報管理システム |
㈱システムサポート |
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ＭＯＳ |
モバイル受発注システム |
㈱アクロスソリューションズ |
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Ｔ-Ｆｉｌｅ® |
医用画像ファイリングシステム |
㈱ＳＴＳメディック |
|
ＳＨＩＦＴＥＥ® |
クラウド型シフト管理システム |
㈱システムサポート |
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就業役者® |
勤怠・作業管理システム |
㈱システムサポート |
(5）海外事業
海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス等を展開しております。
（注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。
［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱システムサポート （注）３、４、５ |
石川県金沢市 |
100,000 |
・クラウドインテグレーション事業 ・システムインテグレーション事業 ・アウトソーシング事業 ・プロダクト事業 |
100 |
営業上の取引あり 貸付金あり （役員の兼任等） 兼任６名 |
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㈱イーネットソリューションズ （注）３ |
石川県金沢市 |
50,000 |
・システムインテグレーション事業 ・アウトソーシング事業 |
100 |
営業上の取引あり （役員の兼任等） 兼任１名、出向１名 |
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㈱Ｔ４Ｃ （注）３ |
東京都品川区 |
90,039 |
・システムインテグレーション事業 |
100 |
営業上の取引あり （役員の兼任等） 兼任１名 |
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㈱ＳＴＳメディック |
東京都新宿区 |
10,000 |
・システムインテグレーション事業 ・プロダクト事業 |
100 |
営業上の取引あり （役員の兼任等） 兼任１名、出向１名 |
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㈱アクロスソリューションズ |
石川県金沢市 |
20,000 |
・プロダクト事業 |
100 |
営業上の取引あり 貸付金あり （役員の兼任等） 兼任２名 |
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㈱ＳＴＳデジタル |
東京都千代田区 |
10,000 |
・システムインテグレーション事業 |
100 |
営業上の取引あり 貸付金あり （役員の兼任等） 兼任２名 |
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㈱コミュニケーション・プランニング （注）３、６ |
東京都渋谷区 |
80,000 |
・システムインテグレーション事業 |
100 |
営業上の取引あり |
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STS Innovation, Inc. （注）３ |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 1,400 |
・海外事業 |
100 |
営業上の取引あり 貸付金あり （役員の兼任等） 兼任１名 |
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STS Innovation Canada Inc. |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
千カナダドル 100 |
・海外事業 |
100 |
（役員の兼任等） 兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．2024年７月１日に株式会社システムサポート分割準備会社（2025年１月１日付で「株式会社システムサポート」に商号変更。）を新たに設立し、2025年１月１日に吸収分割の方式で持株会社体制へ移行し、連結子会社といたしました。
５．株式会社システムサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 10,776百万円
(2）経常利益 657百万円
(3）当期純利益 202百万円
(4）純資産額 1,214百万円
(5）総資産額 7,264百万円
６．2024年７月26日付で、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
７．2025年７月１日付で、株式会社エコー・システムの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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クラウドインテグレーション事業 |
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システムインテグレーション事業 |
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アウトソーシング事業 |
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プロダクト事業 |
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海外事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末と比べて1,208名減少しておりますが、これは、2025年１月１日付で当社が持株会社体制へ移行したことによるものです。
４．上記の従業員は、全員が全社（共通）に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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（注３） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
② 連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
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（注３） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。