１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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ソフトウエア |
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のれん |
|
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リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
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敷金 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
|
|
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品質保証引当金 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取手数料 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
品質保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
退職給付制度終了益 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
連結の範囲に含めていない子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ⅰ．商品及び製品
個品管理を行っているもの
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
上記以外のもの
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ⅱ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ⅲ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～41年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ⅰ．市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ⅱ．自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ⅲ．その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
ⅰ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内連結子会社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
④ 品質保証引当金
客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、当社及び国内連結子会社の実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。
また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 確定拠出年金制度の採用
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① 受注制作のソフトウエア開発
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。さらに、作業工数等に基づき、履行が完了した部分に対する対価の額を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
② サービス提供型業務
契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。
③ ライセンスの供与
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウエアについては、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。ソフトウエアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。ソフトウエアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウエアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。
④ 製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守です。これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。
なお、上記いずれの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年～12年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
141,322 |
422,564 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんは被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力に毀損が認められる場合には、相当の減損を行うこととしております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
２．受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
13,912,692 |
16,800,248 |
|
上記のうち、進捗中のプロジェクトにつき原価比例法により計上した金額 |
448,818 |
553,954 |
|
契約資産 |
407,395 |
511,298 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
② 主要な仮定
原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「ポイント収入額」及び「保険解約返戻金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「ポイント収入額」に表示していた18,503千円、「保険解約返戻金」に表示していた19,684千円及び「その他」に表示していた18,529千円は、「その他」56,717千円として組替えております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2024年９月26日開催の第45回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額195,861千円を固定負債のその他に含めて表示しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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受取手形 |
1,694千円 |
－千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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投資その他の資産 |
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※３ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメント |
2,570,000千円 |
3,020,000千円 |
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借入実行残高 |
700,000 |
720,000 |
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差引額 |
1,870,000 |
2,300,000 |
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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契約負債 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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受注損失引当金繰入額 |
－千円 |
693千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労金 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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研究開発費 |
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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建物及び構築物 |
0千円 |
－千円 |
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工具、器具及び備品 |
37 |
－ |
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リース資産 |
563 |
－ |
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計 |
600 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
6,695千円 |
△7,974千円 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
－ |
－ |
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組替調整額 |
90,522 |
－ |
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法人税等及び税効果調整前 |
90,522 |
－ |
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法人税等及び税効果額 |
△27,905 |
－ |
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退職給付に係る調整額 |
62,617 |
－ |
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その他の包括利益合計 |
69,313 |
△7,974 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
10,380,000 |
－ |
－ |
10,380,000 |
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合計 |
10,380,000 |
－ |
－ |
10,380,000 |
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自己株式 |
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普通株式 |
25,026 |
－ |
－ |
25,026 |
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合計 |
25,026 |
－ |
－ |
25,026 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
176,034 |
17 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
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2024年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
186,389 |
18 |
2023年12月31日 |
2024年３月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
227,809 |
利益剰余金 |
22 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
10,380,000 |
20,000 |
－ |
10,400,000 |
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合計 |
10,380,000 |
20,000 |
－ |
10,400,000 |
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自己株式 |
|
|
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普通株式 |
25,026 |
152,502 |
136,100 |
41,428 |
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合計 |
25,026 |
152,502 |
136,100 |
41,428 |
（注）１.普通株式の増加20,000株は、新株予約権(ストックオプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。
２.普通株式の自己株式数の増加152,502株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものが150,000株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが2,500株、単元未満株式の買い取り請求によるものが2株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少136,100株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
227,809 |
22 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
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2025年２月５日 取締役会 |
普通株式 |
255,624 |
25 |
2024年12月31日 |
2025年３月17日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2025年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
258,964 |
利益剰余金 |
25 |
2025年６月30日 |
2025年９月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,253,313千円 |
5,844,937千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△721,205 |
△725,390 |
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現金及び現金同等物 |
3,532,108 |
5,119,546 |
※２ 当連結会計年度に事業譲受により増加した資産および負債の主な内訳は次のとおりです。
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流動資産 |
185,092千円 |
|
固定資産 |
92,349 |
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のれん |
62,330 |
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流動負債 |
△33,073 |
|
固定負債 |
△55,792 |
|
事業譲受の取得価額 |
250,905 |
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現金及び現金同等物 |
△143,723 |
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差引：事業譲受による支出 |
107,182 |
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社コミュニケーション・プランニングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります
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流動資産 |
457,992千円 |
|
固定資産 |
328,509 |
|
のれん |
287,960 |
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流動負債 |
△138,019 |
|
固定負債 |
△336,333 |
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子会社株式の取得価額 |
600,108 |
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子会社の現金及び現金同等物 |
△327,830 |
|
差引：新規連結子会社の取得による支出 |
272,278 |
４ 重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
自己株式の処分差益 |
－千円 |
34,037千円 |
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自己株式の減少高 |
－ |
223,191 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、アウトソーシング事業における工具、器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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１年内 |
125,724 |
414,400 |
|
１年超 |
256,867 |
886,787 |
|
合計 |
382,591 |
1,301,187 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰予定表により適正な手元資金の流動性を維持することにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(※2) |
211,610 |
209,918 |
△1,691 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
社債(※2) |
30,000 |
29,401 |
△598 |
|
長期借入金(※3) |
1,077,270 |
1,064,146 |
△13,123 |
|
合計 |
1,107,270 |
1,093,548 |
△13,721 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)社債には、1年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
4,253,313 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,067,883 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,321,196 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,842,905 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,559,607 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,402,512 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
44,488 |
37,008 |
37,008 |
37,008 |
22,408 |
33,690 |
|
合計 |
744,488 |
37,008 |
37,008 |
37,008 |
22,408 |
33,690 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
720,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
296,490 |
296,498 |
207,868 |
136,946 |
110,184 |
29,284 |
|
合計 |
1,026,490 |
306,498 |
217,868 |
136,946 |
110,184 |
29,284 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
209,918 |
－ |
209,918 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
29,401 |
－ |
29,401 |
|
長期借入金 |
－ |
1,064,146 |
－ |
1,064,146 |
|
合計 |
－ |
1,093,548 |
－ |
1,093,548 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債の時価については、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けておりましたが、2023年７月１日に確定拠出年金制度へ移行いたしました。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,043,716千円 |
－千円 |
|
勤務費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△1,043,716 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
－ |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
871,239千円 |
－千円 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
－ |
|
事業主からの拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△871,239 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
－ |
－ |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
25,141千円 |
26,601千円 |
|
退職給付費用 |
11,728 |
14,237 |
|
退職給付の支払額 |
△3,206 |
△7,345 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△7,061 |
△7,130 |
|
新規連結による増加（注） |
－ |
42,635 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
26,601 |
68,999 |
（注）当連結会計年度 株式会社コミュニケーション・プランニングを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
99,894 |
143,421 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△73,292 |
△74,422 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,601 |
68,999 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
26,601 |
68,999 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,601 |
68,999 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
－ |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
11,728 |
14,237 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
11,728 |
14,237 |
（注）前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行したことに伴い、特別利益として22,988千円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
90,522千円 |
－千円 |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111,665千円、当連結会計年度133,743千円であります。
４．その他の事項
前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
|
退職給付債務の減少 |
1,043,716千円 |
|
年金資産の減少 |
△871,239千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△90,522千円 |
|
計 |
81,953千円 |
また、確定拠出制度への資産移換額は58,964千円であり、３年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額27,434千円は、未払金及び長期未払金（固定負債の「その他」）に、当連結会計年度末時点の未移換額12,670千円は、未払金にそれぞれ計上しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象として記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年６月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 連結子会社取締役 ５名 当社使用人 30名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 346,000株 |
|
付与日 |
2017年６月26日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2020年７月１日 至2027年６月21日 |
（注） ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2017年６月22日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
20,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
20,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2017年６月22日 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
40 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,001 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与時点において未公開企業であるため本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
39,220千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
33,285千円 |
|
66,819千円 |
|
未払賞与 |
193,689 |
|
295,183 |
|
未払社会保険料 |
31,313 |
|
46,615 |
|
貸倒引当金 |
18,017 |
|
24,199 |
|
減価償却超過額 |
4,747 |
|
2,632 |
|
減損損失 |
60,176 |
|
63,020 |
|
退職給付に係る負債 |
9,201 |
|
24,446 |
|
役員退職慰労引当金 |
90,887 |
|
49,396 |
|
長期未払金 |
－ |
|
137,687 |
|
敷金及び保証金 |
17,249 |
|
19,410 |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
40,354 |
|
38,384 |
|
その他 |
36,157 |
|
55,095 |
|
繰延税金資産小計 |
535,081 |
|
822,891 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△40,354 |
|
△36,076 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△135,879 |
|
△151,587 |
|
評価性引当額小計 |
△176,233 |
|
△187,664 |
|
繰延税金資産合計 |
358,847 |
|
635,227 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△614 |
|
△446 |
|
保険積立金 |
△948 |
|
△27,683 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,562 |
|
△28,129 |
|
繰延税金資産の純額 |
357,284 |
|
607,097 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債に表示していた「その他」△948千円は、「保険積立金」△948千円として組替えております。
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,354 |
40,354 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△40,354 |
△40,354 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38,384 |
38,384 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△36,076 |
△36,076 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,308 |
2,308 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.1 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
0.0 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.5 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.1 |
|
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
|
△0.3 |
|
|
のれん償却 |
|
0.4 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
|
2.3 |
|
|
その他 |
|
0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
35.1 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc.（以下、STS Innovation）が、MultiNet International Inc.（以下、MultiNet International）の全ての事業を譲受けることを決議し、2024年４月19日付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年７月１日付で事業の譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 MultiNet International Inc.
譲受事業の内容 システムインテグレーション、ＤＸコンサルティング、クラウド関連サービス
（２）事業譲受を行った主な理由
当社連結子会社のSTS Innovationは、米国カリフォルニア州を拠点にシステムインテグレーションやビジネスプロセス・アウトソーシング、人事コンサルティング、マーケティング支援サービスを展開する他、当社グループにおける先進のＩＴサービスのリサーチ機能を担っております。MultiNet Internationalは、1994年米国ニューヨーク州に設立以来、日系のＩＴソリューションプロバイダーの草分けとして、30年に亘り主に在米日系企業や政府系機関に対しシステムインテグレーションやＤＸコンサルティング、クラウド関連サービスを展開しております。今回の事業譲受により、米国西海岸に加え米国東海岸・中西部・南部の顧客に対し両社のサービスを展開することが可能となり、今後の事業拡大を見込んでおります。
（３）事業譲受日
2024年７月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間
2024年７月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
250,905千円 |
|
取得原価 |
|
250,905千円 |
(注)2024年７月１日のレートで換算し、日本円で表記しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,237千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
62,330千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
|
流動資産 |
185,092千円 |
|
固定資産 |
92,349千円 |
|
資産合計 |
277,441千円 |
|
|
|
|
流動負債 |
33,073千円 |
|
固定負債 |
55,792千円 |
|
負債合計 |
88,866千円 |
(注)2024年７月１日のレートで換算し、日本円で表記しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、株式会社コミュニケーション・プランニングの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年７月26日付で株式取得の手続きを完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コミュニケーション・プランニング
事業の内容 XRソリューション、地図・位置情報ソリューション人事システムコンサルティング
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリングプラン（2024年６月期～2026年６月期）の下、成長の柱と位置付けるクラウドインテグレーション事業の強化に取り組むとともに事業・業容の伸長に向け、顧客層の拡大と優秀な人材の確保、新規事業へのチャレンジを進めております。
株式会社コミュニケーション・プランニングは、創業45 年の確かな経営基盤を有するソフトウェア開発及びITソリューションプロバイダーで、仮想空間技術を活用したXRソリューション事業、地図・位置情報ソリューション、人事領域を中心にしたERP 導入支援を行う人事システムコンサルティング事業を手掛けております。
同社の当社グループへの参画により、当社グループのサービスラインナップ拡充が図られる他、ERP導入支援等の陣容に厚みが増すことで、事業の伸長につながると考えております。また、ともにエンジニアのスキルアップや顧客層の拡大、新規事業へのチャレンジに取り組み、相互の更なる成長・発展を通じて、顧客への提供価値向上を目指します。
（３）企業結合日
2024年７月１日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
600,108千円 |
|
取得原価 |
|
600,108千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,233千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
287,960千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
|
流動資産 |
457,992千円 |
|
固定資産 |
328,509千円 |
|
資産合計 |
786,501千円 |
|
|
|
|
流動負債 |
138,019千円 |
|
固定負債 |
336,333千円 |
|
負債合計 |
474,353千円 |
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2024年９月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート（2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
クラウドインテグレーション事業、システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業
（２）企業結合日
2025年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100％子会社である株式会社システムサポートを承継会社とする吸収分割
（４）分割後企業の名称
分割会社：株式会社システムサポートホールディングス
承継会社：株式会社システムサポート
（５）会社分割の目的
当社グループは、社是に「至誠と創造」を掲げ、「社会への貢献」、「顧客サービス向上」、「価値の共有」の経営理念のもと、お客様や社会が持続的に発展していくためのソリューションの提供を行っております。また、人材育成や柔軟な働き方、多様性等に配慮した企業活動を行い、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値の持続的な向上を目指しております。
当社は更なる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、各事業会社の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成するとともに、グループの企業価値をさらに向上させるため、既存事業の持続的な成長と収益力の強化に加え、既存事業で培った技術基盤を生かした新たな事業領域への進出可能性を追求し、革新的なテクノロジーの活用による収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速して参ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
952,657 |
1,791,298 |
194,457 |
152,229 |
－ |
3,090,642 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
6,264,797 |
9,986,037 |
1,849,363 |
617,580 |
221,458 |
18,939,237 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,217,454 |
11,777,336 |
2,043,821 |
769,809 |
221,458 |
22,029,880 |
|
外部顧客への売上高 |
7,217,454 |
11,777,336 |
2,043,821 |
769,809 |
221,458 |
22,029,880 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
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|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
||||
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クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,404,704 |
2,383,225 |
192,385 |
197,444 |
110,140 |
4,287,900 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
8,312,950 |
10,979,100 |
2,200,482 |
725,579 |
432,133 |
22,650,246 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,717,655 |
13,362,325 |
2,392,868 |
923,024 |
542,273 |
26,938,147 |
|
外部顧客への売上高 |
9,717,655 |
13,362,325 |
2,392,868 |
923,024 |
542,273 |
26,938,147 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,783,329 |
3,131,767 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,131,767 |
3,630,344 |
|
契約資産(期首残高) |
466,140 |
407,395 |
|
契約資産(期末残高) |
407,395 |
511,298 |
|
契約負債(期首残高) |
251,151 |
311,857 |
|
契約負債(期末残高) |
311,857 |
442,950 |
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の作業に係る対価の当社グループの権利に関するものであります。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、235,266千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、298,657千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。
５つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
クラウドインテグレーション事業 |
クラウドサービス（ServiceNow、Microsoft Azure、ＡＷＳ、Google Cloud等）の移行・利用に係る技術支援やライセンス等の再販 |
|
システムインテグレーション事業 |
ＥＲＰパッケージの導入・利用に係る技術支援、データベース等のインフラ構築、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守 |
|
アウトソーシング事業 |
当社グループによるプライベートクラウド等のデータセンターサービス、データ分析・入力、ニアショアによるシステム運用保守 |
|
プロダクト事業 |
当社グループによるプロダクト（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズ |
|
海外事業 |
海外でのシステムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス、メディア運営 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、のれん以外のセグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||||
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|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．システムインテグレーション事業に係るのれん（141,322千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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|
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|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||||
|
|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．システムインテグレーション事業に係るのれん（371,247千円）と海外事業に係るのれん（51,317千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
合計 |
|
523,396 |
61,164 |
584,560 |
（注）１．北米に属する国又は地域は、米国およびカナダであります。
２．北米のうち、米国は61,164千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却費 |
|
|
|
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|
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
|
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|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却費 |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産 |
488.26円 |
580.39円 |
|
１株当たり当期純利益 |
118.24円 |
141.44円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
118.02円 |
141.40円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,224,420 |
1,457,638 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,224,420 |
1,457,638 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,354,974 |
10,305,749 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
19,587 |
2,790 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(19,587) |
(2,790) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（取得による企業結合）
当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、株式会社エコー・システムの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2025年７月１日付で株式取得の手続きを完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社エコー・システム
譲受事業の内容 コンピュータソフトウェアの受託開発
パッケージソフトウェアの開発・販売
スマートフォン、タブレットアプリの開発・販売 等
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）の下、クラウドインテグレーション事業の成長を柱に、人的資本への投資、研究開発、M&Aを積極的に進めております。
株式会社エコー・システムは、創業35年の確かな経営基盤を有するシステムインテグレーターで、 広島を基盤に中四国、福岡、東名阪に事業を展開しております。企業向けのシステム受託開発を中心に、業種や用途に特化した独自のパッケージシステムの開発・販売を手掛ける等、技術に定評があります。
同社の当社グループに同社が参画することにより、当社グループ事業の西日本への展開強化が図られるとともに、相互の顧客基盤に得意とするサービスを組み合わせて、顧客への提供価値向上を目指します。
（３）企業結合日
2025年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
520,000千円 |
|
取得原価 |
|
520,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54,392千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社コミュニケーション・プランニング |
第22回 無担保社債 |
2023年 ３月27日 |
40,000 （10,000） |
30,000 （10,000） |
0.67 |
無担保社債 |
2028年 ３月27日 |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償却予定額の総額
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
10,000 |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
700,000 |
720,000 |
1.95 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
44,488 |
296,490 |
1.81 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
46,752 |
63,815 |
3.40 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
167,122 |
780,780 |
1.84 |
2026年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
103,146 |
93,954 |
3.41 |
2026年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,061,509 |
1,955,041 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
296,498 |
207,868 |
136,946 |
110,184 |
|
リース債務 |
60,946 |
31,575 |
1,433 |
－ |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
13,060,301 |
26,938,147 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
1,226,995 |
2,244,136 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
792,422 |
1,457,638 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
77.26 |
141.44 |