|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払金 |
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未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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品質保証引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高及び営業収益 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
売上高及び営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費及び営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費及び営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
株主資本 |
純資産 合計 |
|
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自己株式 |
株主資本 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
個品管理を行っているもの……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
上記以外のもの…………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～41年
構築物 15年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
④ 商標権
効果の発現する期間（３～10年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）品質保証引当金
客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。
また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、2025年１月１日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。移行後の当社の収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金等となっております。経営指導料においては、関係会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。なお、上記いずれの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
関係会社投融資の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
234,209 |
954,318 |
|
短期貸付金 |
5,600 |
1,367,646 |
|
長期貸付金 |
249,133 |
405,321 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しています。
② 主要な仮定
市場価格のない関係会社株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて検討しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」及び「短期貸付金」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた34,535千円は、「未収入金」23,157千円、「短期貸付金」5,600千円、「その他」5,777千円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「ポイント収入額」及び「保険解約返戻金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「ポイント収入額」に表示していた18,503千円、「保険解約返戻金」に表示していた19,684千円及び「その他」に表示していた14,180千円は、「その他」52,367千円として組替えております。
（純粋持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更）
当社は、2025年１月１日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、移行日以降は、関係会社に対する経営指導・投資管理が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。これにより、営業外収益の「受取配当金」として計上しておりました関係会社からの受取配当金は、移行日以降は「営業収益」として計上しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2024年９月26日開催の第45回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額195,861千円を固定負債のその他に含めて表示しております。
１ 重畳的債務引受による連帯債務
2025年１月１日付けの会社分割により、株式会社システムサポートが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
株式会社システムサポート |
－千円 |
145,584千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
短期金銭債権 |
17,691千円 |
1,516,288千円 |
|
長期金銭債権 |
249,133 |
405,321 |
|
短期金銭債務 |
11,524 |
5,637 |
３ 保証債務
次の関係会社について、リース会社からのリース債務残高に対して債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
㈱Ｔ４Ｃ |
2,458千円 |
－千円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
受取手形 |
1,694千円 |
－千円 |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行との当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,350,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
660,000 |
－ |
|
差引額 |
1,690,000 |
100,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高及び営業収益 |
46,491千円 |
497,813千円 |
|
売上原価 |
78,171 |
58,815 |
|
販売費及び一般管理費及び営業費用 |
31,911 |
32,519 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
11,676 |
16,722 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.2％、当事業年度8.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.8％、当事業年度91.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
177,267 |
229,800 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
前事業年度（2024年６月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
234,209 |
当事業年度（2025年６月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
954,318 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
|
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
23,559千円 |
|
－千円 |
|
未払賞与 |
178,965 |
|
2,376 |
|
未払社会保険料 |
28,303 |
|
376 |
|
減価償却超過額 |
4,747 |
|
2,607 |
|
減損損失 |
31,338 |
|
23,008 |
|
関係会社株式評価損 |
51,354 |
|
52,595 |
|
貸倒引当金 |
19,349 |
|
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
58,667 |
|
－ |
|
長期未払金 |
－ |
|
61,422 |
|
その他 |
37,933 |
|
11,629 |
|
繰延税金資産小計 |
434,219 |
|
154,015 |
|
評価性引当額 |
△149,823 |
|
△139,607 |
|
繰延税金資産合計 |
284,395 |
|
14,407 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
|
446 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
446 |
|
繰延税金資産の純額 |
284,395 |
|
13,961 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
|
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
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△0.7 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.6 |
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評価性引当額の増減 |
1.5 |
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△0.0 |
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賃上げ促進税制による税額控除 |
△5.1 |
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－ |
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会社分割による影響 |
－ |
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△20.8 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.9 |
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10.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債の計算について、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、株式会社コミュニケーション・プランニングの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年７月26日付で株式取得の手続きを完了しております。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2024年９月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート（2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(取得による企業結合）
当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、株式会社エコー・システムの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2025年７月１日付で株式取得の手続きを完了しております。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
200,466 |
527 |
87,978 － |
21,044 |
91,971 |
105,938 |
|
構築物 |
288 |
－ |
－ |
22 |
266 |
83 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
0 － |
－ |
－ |
－ |
|
|
工具、器具及び備品 |
49,549 |
3,604 |
14,993 － |
14,229 |
23,930 |
35,232 |
|
|
土地 |
21,632 |
－ |
－ |
－ |
21,632 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
4,500 |
4,500 － |
－ |
－ |
－ |
|
|
リース資産 |
644 |
－ |
－ |
644 |
－ |
－ |
|
|
計 |
272,581 |
8,631 |
107,472 － |
35,941 |
137,800 |
141,255 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
66,148 |
8,686 |
53,962 － |
13,727 |
7,143 |
28,154 |
|
リース資産 |
2,850 |
－ |
－ |
1,554 |
1,295 |
6,478 |
|
|
商標権 |
－ |
980 |
－ |
110 |
869 |
110 |
|
|
その他 |
1,667 |
－ |
1,667 － |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
70,666 |
9,666 |
55,630 － |
15,393 |
9,308 |
34,743 |
（注）１．当期減少額欄の上段の金額は、全て2025年１月１日株式会社システムサポートと吸収分割をしたことによる移管額である。
２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
※〔増加〕
（工具器具備品） 2,166千円（社内設備改修・強化）
（ソフトウエア） 1,372千円（自社利用ソフトウエアの取得及び改修）
（単位：千円）
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
19,357 |
19,642 |
19,357 19,642 |
－ |
|
品質保証引当金 |
1,590 |
1,514 |
1,590 1,514 |
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
191,597 |
4,263 |
195,861 |
－ |
（注）１.貸倒引当金及び品質保証引当金の「当期減少額（その他）」の上段の金額は、洗替による戻入であります。
２.「当期減少額（その他）」の下段の金額は、会社分割による移管額であります。
３.役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、第45回定時株主総会（2024年９月26日開催）において第７号議案「役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の件」が承認されたことに伴い、固定負債「その他」に振替えたものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。