(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
株式会社アバント
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社ジール
株式会社ディーバ
DIVA CORPORATION OF AMERICA
DivaCygnet Private Limited
株式会社VISTA
当連結会計年度より、DivaCygnet Private Limited及び株式会社VISTAを新たに設立したため連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDivaCygnet Private Limitedの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 ３年から11年
工具、器具及び備品 ３年から15年
定額法
主たる耐用年数
ソフトウエア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却
Ⅱ 自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間(３年から５年)
商標権
10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
定額法 ５年
支出時に全額費用処理しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社グループは、顧客との契約について、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループにおいては、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業及び経営管理ソリューション事業を行っております。
連結決算開示事業は、主に連結決算などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを提供しております。
サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
デジタルトランスフォーメーション推進事業は、主にBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービス、クラウド・データ・プラットフォームの導入支援サービス、ソフトウエアライセンス・ハードウエアの販売及び保守を提供しております。
ソフトウエアライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、ライセンスを付与した時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。
システム開発サービスにおいては、開発の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益を認識しております。
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
経営管理ソリューション事業は、連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売、導入コンサルティング・サービス、稼働開始後におけるバージョンアップ等への対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスを提供しております。
ライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財又はサービスとして、収益を認識しております。
導入コンサルティング・サービスにおいては、顧客へのDivaSystemの導入の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益を認識しております。
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。
（２）適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
当社は、従業員及び執行役員（以下「従業員等」という。）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において918,379千円、652,300株、当連結会計年度末において788,116千円、559,778株であります。
当社は、2025年６月期（第29期）より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が株式を交付した後の期間も含めて企業価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、349,911千円、178,800株であります。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．研究開発費の総額
※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
※４．受取保険金
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
外部クラウドサービスの利用に伴う想定外の処理に起因又は関連して当社顧客間との間で生じた損害について補填された保険金につき計上しております。
※５．違約金収入
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
先方都合によるパートナーシップ契約の解約に伴う違約金収入部分につき計上しております。
※６．和解金
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
外部クラウドサービスの利用に伴う想定外の処理に起因又は関連して当社顧客間との間で生じた損害につき計上しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の自己株式の増加数1,016,400株は、取締役会決議による自己株式の取得364,100株、従業員及び執行役員向け株式交付信託による自己株式の取得652,300株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式が652,300株含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2024年９月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が12,393千円含まれております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の自己株式の増加数430,334株は、取締役会決議による自己株式の取得251,500株、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託による自己株式の取得178,800株、単元未満株式の取得34株による増加であります。また、普通株式の自己株式の減少数299,555株は、業績連動型株式報酬制度に基づく株式の交付28,233株、株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分178,800株、従業員及び執行役員向け株式交付信託による自己株式の処分92,522株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託が保有する当社株式が738,578株含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2024年９月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が12,393千円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2025年９月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託が保有する当社株式に対する配当金が18,464千円含まれております。
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
事務機器(工具、器具及び備品)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その支払期日は最長で決算日後４年５ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前連結会計年度(2024年６月30日)
※１ 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「預け金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は171,448千円であります。
※４ 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
※１ 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「預け金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は587,903千円であります。
※４ 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。非上場株式の新株予約権は重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）について、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額171,448千円）について、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）について、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額587,903千円）について、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、2025年２月より確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度52,365千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年６月30日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われます。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,865千円増加し、法人税等調整額は6,865千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社事務所をはじめとしたオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
主な使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位:千円）
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位:千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として履行義務の充足の進捗に応じて認識した収益のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、2,718,403千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は3,228,543千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。