(セグメント情報等)
１.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(注)１．セグメント利益の調整額△782,566千円には、セグメント間取引消去908,866千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,682,534千円及び固定資産の調整額△8,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(注)１．セグメント利益の調整額△1,019,657千円には、セグメント間取引消去1,060,212千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,080,273千円及び固定資産の調整額402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）及び
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）中長期業績連動型株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。当該自己株式の処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2024年10月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,280円としております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
(注)当社は、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度652,300株、当連結会計年度738,578株であります。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。
(注)当社は、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託を導入しております。１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度405,844株、当連結会計年度640,834株であります。
（株式取得による持分法適用関連会社化について）
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、インドの連結会計ソフトウエア企業BEYONDSQUARE SOLUTIONS PRIVATE LIMITED（以下BeyondSquare Solutions）の株式取得により、同社を当社の持分法適用関連会社化することを決議し、2026年６月期から当社の持分法適用関連会社となる予定です。当決議に基づき2025年８月１日に株式引受契約を締結いたしました。
１．株式の取得の理由
当社グループは、「BE GLOBAL」（世界に通用するソフトウエア会社）をビジョンとして掲げ、企業価値の向上に資するソフトウエア会社への成長を目指しています。その中で、現在進行中の中期経営計画「BE GLOBAL2028」及びその先を見据え、海外市場への進出を検討してまいりました。
インドは発展途上国として経済成長が著しく、大企業、中規模企業、小規模企業といった多様な企業が存在しています。この変化の大きな環境において、テクノロジーがけん引する経済変革には大きな可能性があります。BeyondSquare Solutions は、主にインド国内の大企業および中規模企業向けに連結会計ソフトウエアを提供しており、当社ビジネスとの高いシナジーを有していることから、今後、この成長市場においての事業拡大を図るため、株式の取得を行うことといたしました。
２．本取引の方法
予定総投資額を３プロセスに分けて資金交付予定です。初回は新株、転換株式及びワラントの発行の後、直近の業績が判明し次第事前に定めた条件を元に転換株式を普通株式へ転換、２回目は既存株主からの株式引受、３回目は事前に定めた業績達成を条件にワラントを株式へ転換いたします。
本取引における総投資額は固定金額となりますが、業績達成度合いによって最終的な株式個数及び保有比率が調整されるスキームとしております。
３．株式を取得する会社の概要
４．株式取得の相手先の概要
５．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
６．今後の見通し
本株式取得による当社連結業績に与える影響は精査中であり、今後業績に影響を与える事項が発生した場合には速やかに開示いたします。