第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、2024年9月に当社100%海外子会社であるBBSecUSA,Inc.を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、研修・セミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,920,742

1,426,410

売掛金

709,476

647,644

商品及び製品

3,604

2,139

仕掛品

21,415

28,899

前払費用

380,325

433,443

その他

3,554

26,389

貸倒引当金

5,083

3,885

流動資産合計

3,034,035

2,561,039

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

44,545

47,075

減価償却累計額

13,819

16,842

建物(純額)

30,725

30,232

工具、器具及び備品

383,053

332,018

減価償却累計額

340,958

290,382

工具、器具及び備品(純額)

42,095

41,636

リース資産

406,869

367,023

減価償却累計額

166,890

188,573

リース資産(純額)

239,978

178,450

有形固定資産合計

312,800

250,319

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

119,796

165,336

ソフトウエア仮勘定

318,846

289,297

リース資産

38,604

11,785

その他

46

37

無形固定資産合計

477,293

466,457

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

120,000

236,117

出資金

97,963

長期前払費用

37,263

34,740

繰延税金資産

71,017

76,437

敷金及び保証金

75,149

74,773

その他

247

投資その他の資産合計

303,678

520,031

固定資産合計

1,093,772

1,236,808

資産合計

4,127,808

3,797,848

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

291,005

310,709

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

90,042

55,939

リース債務

79,622

58,928

未払金

78,016

84,372

未払費用

59,177

39,425

未払法人税等

190,796

23,886

未払消費税等

104,324

17,542

預り金

50,839

47,976

契約負債

637,715

663,661

その他

1,556

1,805

流動負債合計

1,683,097

1,304,247

固定負債

 

 

長期借入金

89,263

133,324

リース債務

194,037

135,109

退職給付引当金

88,116

81,681

株式給付引当金

28,493

その他

7,177

7,186

固定負債合計

378,594

385,794

負債合計

2,061,691

1,690,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

295,825

301,465

資本剰余金

 

 

資本準備金

195,825

201,465

その他資本剰余金

67,259

71,668

資本剰余金合計

263,084

273,133

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,730,007

1,827,656

利益剰余金合計

1,730,007

1,827,656

自己株式

222,801

298,951

株主資本合計

2,066,116

2,103,303

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,502

評価・換算差額等合計

4,502

純資産合計

2,066,116

2,107,806

負債純資産合計

4,127,808

3,797,848

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

6,457,471

6,103,956

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

5,857

3,604

当期製品製造原価

4,387,195

4,352,832

仕入値引及び戻し高

1,729

合計

4,391,324

4,356,437

製品期末棚卸高

3,604

2,139

製品売上原価

4,387,719

4,354,298

売上総利益

2,069,751

1,749,658

販売費及び一般管理費

1,380,544

1,491,752

営業利益

689,206

257,905

営業外収益

 

 

受取利息

169

956

受取配当金

2

782

為替差益

5,362

補助金収入

4,306

12,160

保険配当金

540

620

その他

1,111

1,366

営業外収益合計

11,492

15,885

営業外費用

 

 

支払利息

6,409

4,693

為替差損

15,167

その他

2,667

営業外費用合計

6,409

22,528

経常利益

694,289

251,262

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,278

18

特別損失合計

2,278

18

税引前当期純利益

692,011

251,244

法人税、住民税及び事業税

250,213

116,011

法人税等調整額

13,732

7,492

法人税等合計

236,480

108,519

当期純利益

455,530

142,725

 

 製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

746,347

16.9

736,300

16.8

Ⅱ 労務費

 

1,580,143

35.9

1,574,015

35.9

Ⅲ 外注費

 

1,203,357

27.3

1,201,107

27.4

Ⅳ 経費

※1

877,690

19.9

872,170

19.9

    当期総製造費用

 

4,407,538

100.0

4,383,593

100.0

    期首仕掛品棚卸高

 

22,738

 

21,415

 

     合計

 

4,430,277

 

4,405,009

 

    期末仕掛品棚卸高

 

21,415

 

28,899

 

    他勘定振替高

※2

21,665

 

23,277

 

    当期製品製造原価

 

4,387,195

 

4,352,832

 

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

減価償却費(千円)

200,895

163,465

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

20,655

23,277

ソフトウエア(千円)

1,009

合計(千円)

21,665

23,277

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

295,005

195,005

28,297

223,302

1,318,517

1,318,517

208,749

1,628,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

820

820

-

820

-

-

-

1,640

剰余金の配当

-

-

-

-

44,040

44,040

-

44,040

当期純利益

-

-

-

-

455,530

455,530

-

455,530

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

80

80

自己株式の処分

-

-

3,772

3,772

-

-

21,218

24,991

株式給付信託による自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

143,010

143,010

株式給付信託に対する自己株式の処分

-

-

35,190

35,190

-

-

107,820

143,010

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

820

820

38,962

39,782

411,489

411,489

14,051

438,041

当期末残高

295,825

195,825

67,259

263,084

1,730,007

1,730,007

222,801

2,066,116

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

-

-

1,628,075

当期変動額

 

 

 

新株の発行

-

-

1,640

剰余金の配当

-

-

44,040

当期純利益

-

-

455,530

自己株式の取得

-

-

80

自己株式の処分

-

-

24,991

株式給付信託による自己株式の取得

-

-

143,010

株式給付信託に対する自己株式の処分

-

-

143,010

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

当期変動額合計

-

-

438,041

当期末残高

-

-

2,066,116

 

 

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

295,825

195,825

67,259

263,084

1,730,007

1,730,007

222,801

2,066,116

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,640

5,640

-

5,640

-

-

-

11,280

剰余金の配当

-

-

-

-

45,075

45,075

-

45,075

当期純利益

-

-

-

-

142,725

142,725

-

142,725

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

96,092

96,092

自己株式の処分

-

-

4,408

4,408

-

-

19,782

24,191

株式給付信託による自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

株式給付信託に対する自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

158

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

5,640

5,640

4,408

10,048

97,649

97,649

76,150

37,187

当期末残高

301,465

201,465

71,668

273,133

1,827,656

1,827,656

298,951

2,103,303

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

-

-

2,066,116

当期変動額

 

 

 

新株の発行

-

-

11,280

剰余金の配当

-

-

45,075

当期純利益

-

-

142,725

自己株式の取得

-

-

96,092

自己株式の処分

-

-

24,191

株式給付信託による自己株式の取得

-

-

-

株式給付信託に対する自己株式の処分

-

-

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,502

4,502

4,502

当期変動額合計

4,502

4,502

41,690

当期末残高

4,502

4,502

2,107,806

 

 

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

692,011

251,244

減価償却費

215,951

174,165

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37

1,197

退職給付引当金の増減額(△は減少)

12,648

6,434

株式給付引当金の増減額(△は減少)

28,493

受取利息及び受取配当金

172

1,738

支払利息

6,409

4,693

為替差損益(△は益)

12,255

24,594

固定資産除却損

2,278

18

売上債権の増減額(△は増加)

16,745

61,831

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,575

6,017

前払費用の増減額(△は増加)

11,634

50,636

仕入債務の増減額(△は減少)

29,088

19,703

契約負債の増減額(△は減少)

4,082

25,945

その他

87,176

122,804

小計

1,061,045

401,859

利息及び配当金の受取額

172

969

利息の支払額

6,496

4,651

法人税等の支払額

159,668

296,095

営業活動によるキャッシュ・フロー

895,052

102,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

102,624

86,816

投資有価証券の取得による支出

120,000

109,285

敷金の差入による支出

2,338

敷金の回収による収入

90

出資金の払込による支出

100,000

その他

2,618

投資活動によるキャッシュ・フロー

225,243

298,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

短期借入金の返済による支出

100,000

100,000

長期借入れによる収入

150,000

100,000

長期借入金の返済による支出

118,595

90,042

ファイナンス・リース債務の返済による支出

130,146

79,622

ストックオプションの行使による収入

1,640

11,280

自己株式の取得による支出

80

96,092

自己株式の処分による収入

24,991

24,350

配当金の支払額

44,120

45,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

116,311

275,222

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,092

22,841

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

564,590

494,332

現金及び現金同等物の期首残高

1,356,151

1,920,742

現金及び現金同等物の期末残高

1,920,742

1,426,410

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~15年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(3)株式給付引当金

従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の事業区分および事業内容は以下のとおりであります。

(1)セキュリティ監査・コンサルティングサービス

①セキュリティ監査

クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSの監査資格(QSA:Qualified Security Assessor)を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。

また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり(GAP分析)、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。

 

②コンサルティングサービス

現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。

また、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。

 

(2)脆弱性診断サービス

企業のウェブサイト等に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や内容の書き換えが可能かなどの擬似攻撃をかけることで、その安全性を診断するサービスです。

 

(3)情報漏えいIT対策サービス

当社のサーバ群や独自に開発したソフトウエアなどを使用した、企業の情報漏えい対策(予防、監視、発見、遮断等)の代行や支援を行うサービスです。

 

いずれのサービスにおいても当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、サービス提供が完了した時点において履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年内に受領しておりますが、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、一部履行義務の充足前に受領しております。また、重要な金融要素は含んでいません。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2024年3月に、当社従業員に対して自己の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

⑴ 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は143,010千円、90,000株、当事業年度末は142,851千円、89,900株であります。

 

(損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

役員報酬

157,161千円

151,915千円

給料及び手当

450,040

497,167

株式給付引当金繰入額

7,118

退職給付費用

4,758

4,655

業務委託費

148,205

175,522

減価償却費

15,056

10,699

貸倒引当金繰入額

37

1,197

 

おおよその割合

 

 

販売費

47.3%

46.4%

一般管理費

52.7%

53.6%

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,569,524

2,050

4,571,574

合計

4,569,524

2,050

4,571,574

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3,4

174,299

90,046

107,712

156,633

合計

174,299

90,046

107,712

156,633

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,050株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2.自己株式の株式数の増加90,046株は、従業員向け株式給付信託の取得による増加90,000株、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

3.自己株式の株式数の減少107,712株は2023年11月10日に実施した当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少17,712株、従業員向け株式給付信託への拠出による減少90,000株であります。

4.自己株式の株式数には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式90,000株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 第12回ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年9月15日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

21,976千円

5円

2023年6月30日

2023年9月19日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

22,064千円

5円

2023年12月31日

2024年3月4日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年9月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

22,524千円

5円

2024年6月30日

2024年9月24日

(注)2024年9月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金450千円が含まれております。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,571,574

14,100

4,585,674

合計

4,571,574

14,100

4,585,674

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3,4

156,633

67,000

16,613

207,020

合計

156,633

67,000

16,613

207,020

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加14,100株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2.自己株式の株式数の増加67,000株は、自己株式の取得による増加67,000株であります。

3.自己株式の株式数の減少16,613株は2024年11月15日に実施した当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少16,513株、従業員向け株式給付信託の従業員への給付による減少100株であります。

4.自己株式の株式数には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式89,900株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 第12回ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年9月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

22,524千円

5円

2024年6月30日

2024年9月24日

2025年2月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

22,551千円

5円

2024年12月31日

2025年3月10日

(注)1.2024年9月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金450千円が含まれております。

2.2025年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金450千円が含まれております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年9月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

44,685千円

10円

2025年6月30日

2025年9月22日

(注)2025年9月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金899千円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

1,920,742千円

1,426,410千円

現金及び現金同等物

1,920,742

1,426,410

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるサーバ等の関連機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財政状態等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金調達に関しては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」は注記を省略しており、「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(※1)

179,306

179,263

△42

(2)リース債務(※2)

273,659

271,202

△2,457

負債計

452,965

450,465

△2,500

 (※)1.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

2.1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

3.市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

120,000

 

当事業年度(2025年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

116,117

116,117

資産計

116,117

116,117

(1)長期借入金(※1)

189,263

189,247

△16

(2)リース債務(※2)

194,037

192,349

△1,688

負債計

383,301

381,596

△1,704

 (※)1.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

2.1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

3.市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。また、出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

120,000

出資金

97,963

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,920,742

売掛金

709,476

合計

2,630,218

 

当事業年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,426,410

売掛金

647,644

合計

2,074,054

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

90,042

55,939

33,324

リース債務

79,622

58,928

50,950

37,215

34,379

12,564

合計

269,664

114,868

84,274

37,215

34,379

12,564

 

当事業年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

55,939

33,324

100,000

リース債務

58,928

50,950

37,215

34,379

12,564

合計

114,868

84,274

137,215

34,379

12,564

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表計上額としている金融商品

前事業年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

116,117

116,117

資産計

116,117

116,117

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

179,263

179,263

リース債務

271,202

271,202

負債計

450,465

450,465

 

当事業年度(2025年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

189,247

189,247

リース債務

192,349

192,349

負債計

381,596

381,596

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

115,350

108,685

6,665

小計

115,350

108,685

6,665

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

767

856

△89

小計

767

856

△89

合計

116,117

109,541

6,575

(注)非上場株式(貸借対照表計上額120,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

75,467千円

88,116千円

退職給付費用

17,491千円

12,678千円

退職給付の支払額

△7,724千円

△12,259千円

為替差損(△は益)

2,881千円

△6,853千円

退職給付引当金の期末残高

88,116千円

81,681千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

88,116千円

81,681千円

退職給付引当金

88,116千円

81,681千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度 17,491千円   当事業年度 12,678千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第12回

ストック・オプション

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役6名及び従業員  110名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)

普通株式

160,500株

付与日

2016年4月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自2018年4月15日

至2026年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第12回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

73,000

権利確定

 

権利行使

 

14,100

失効

 

1,000

未行使残

 

57,900

(注)2016年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

第12回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

800

行使時平均株価

(円)

1,365

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2016年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの

公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を基礎とした方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

30,223

千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

8,240

千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,929千円

 

3,043千円

貸倒引当金

1,556

 

1,224

投資有価証券評価損

15,432

 

15,886

減価償却超過額

33

 

退職給付引当金

26,981

 

25,655

譲渡制限付株式報酬

9,654

 

16,627

株式給付引当金

 

8,981

その他

7,676

 

8,221

繰延税金資産 合計

72,264

 

79,638

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△1,246

 

△1,128

その他有価証券評価差額金

 

△2,072

繰延税金負債 合計

△1,246

 

△3,201

繰延税金資産(純額) 合計

71,017

 

76,437

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.52

 

6.56

住民税均等割

0.27

 

0.76

税率の変更による差異

 

△0.75

国外支店法人税

1.43

 

6.09

その他

△0.67

 

△0.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.17

 

43.20

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

セキュリティ監査・

コンサルティングサービス

1,701,693千円

1,603,214千円

脆弱性診断サービス

1,766,314千円

1,610,106千円

情報漏えいIT対策サービス

2,989,464千円

2,890,635千円

顧客との契約から生じる収益

6,457,471千円

6,103,956千円

その他の収益

外部顧客への売上高

6,457,471千円

6,103,956千円

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

726,221千円

709,476千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

709,476千円

647,644千円

契約負債(期首残高)

641,798千円

637,715千円

契約負債(期末残高)

637,715千円

663,661千円

契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、563,147千円であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、593,297千円であります。

 

 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される 契約期間が1年以内である履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価 値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり純資産額

467.98円

481.38円

1株当たり当期純利益金額

103.37円

32.42円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

102.54円

32.20円

(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益金額(千円)

455,530

142,725

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益金額(千円)

455,530

142,725

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,406,791

4,402,369

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

35,659

30,673

  (うち新株予約権(株))

(35,659)

(30,673)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度90,000株、当事業年度89,900株)。

また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前事業年度7,869株、当事業年度89,975株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

44,545

2,530

47,075

16,842

3,023

30,232

工具、器具及び備品

383,053

18,867

69,902

332,018

290,382

19,308

41,636

リース資産

406,869

39,845

367,023

188,573

61,528

178,450

有形固定資産計

834,468

21,397

109,747

746,117

495,798

83,859

250,319

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,066,513

109,017

29,988

1,145,542

980,205

63,477

165,336

ソフトウエア仮勘定

318,846

76,088

105,637

289,297

289,297

リース資産

175,993

76,740

99,253

87,467

26,819

11,785

その他

46

37

8

37

無形固定資産計

1,561,399

185,106

212,366

1,534,131

1,067,673

90,305

466,457

長期前払費用

37,263

22,001

24,524

34,740

34,740

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

東北セキュリティ診断センター拡張工事

10,850千円

ソフトウエア

リスク管理ポータル

60,304千円

 

SIEM

38,600千円

ソフトウエア仮勘定

自動脆弱性診断ツール開発

37,181千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

90,042

55,939

1.51

1年以内に返済予定のリース債務

79,622

58,928

1.12

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

89,263

133,324

1.30

2027年2月

~2028年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

194,037

135,109

0.89

2026年7月

~2030年1月

合計

552,965

383,301

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

33,324

100,000

リース債務

50,950

37,215

34,379

12,564

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,083

3,885

5,083

3,885

株式給付引当金

28,633

140

28,493

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

1,408,319

当座預金

18,090

小計

1,426,410

合計

1,426,410

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ライフカード株式会社

33,462

大日本印刷㈱

31,138

㈱JSOL

30,687

リコージャパン㈱

29,792

エヌ・ティ・ティ・ドコモビジネス㈱

20,570

その他

501,994

合計

647,644

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

709,476

6,714,352

6,776,184

647,644

91.28

37

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

セキュリティ監査・コンサルティングサービス

2,139

合計

2,139

 

ニ.仕掛品

区分

金額(千円)

セキュリティ監査・コンサルティングサービス

25,854

情報漏えいIT対策サービス

1,938

脆弱性診断

1,105

合計

28,899

 

ホ.前払費用

区分

金額(千円)

グローバルセキュリティエキスパート㈱

69,356

㈱日立ソリューションズ

55,801

丸紅ITソリューションズ㈱

33,753

㈱マクニカ

32,383

SB C&S㈱

20,862

その他

221,286

合計

433,443

 

ヘ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

236,117

合計

236,117

 

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

NECネッツエスアイ㈱

36,107

㈱アイネット

20,594

キヤノンITソリューションズ㈱

16,668

CLINKS㈱

14,813

㈱日立ソリューションズ

14,408

その他

208,116

合計

310,709

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

住友ゴム工業㈱

109,574

㈱JSOL

50,440

大日本印刷㈱

36,747

㈱セゾンテクノロジー

27,177

三井住友トラストクラブ㈱

26,439

その他

413,281

合計

663,661

 

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

3,071,385

6,103,956

税引前中間(当期)純利益(千円)

123,853

251,244

中間(当期)純利益(千円)

69,445

142,725

1株当たり中間(当期)純利益(円)

15.72

32.42